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更新日:2016年11月2日

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発表項目以外の質疑応答の概要(平成28年11月2日)

平成28年11月2日

 

(1)東西線開業から間もなく1周年だが、開業の効果と今後の課題について伺う

効果としては、開業後に国際センター展示棟で大規模な学会やイベント等がいくつか行われてきましたが、特に学会の開催主催者の方にごあいさつさせていただいた際、仙台駅から非常に短時間で会場まで来ることができ大変便利であり、会議関係者からも立地が好評であるというお話を複数いただきました。コンベンション都市にとって展示施設とJRの駅が地下鉄で直結されたことはとても意義があり、効果の一つとして大きく実感したところです。

今後の課題としては、駅ごとの乗客数が国際センター駅や川内駅のように学会関係や学生さんの利用によってかなり順調に乗客数が伸びている駅と、また一方東部地区のようにまだまだ予想された数までいっていない地域があります。駅周辺の立地特性に合わせた新しい施設の誘導、例えばマンションの建設など、民間の方々にご協力をお願いしなくてはいけない部分がたくさんありますが、そういう努力を長期的な視野で続けていく必要があると思っています。

 

(2)石巻市大川小学校の津波訴訟の判決が学校側に厳しい判決であったこと、また、この判決に対し石巻市と宮城県が控訴すると判断したことについて所感を伺う

大変痛ましい事案である大川小学校の訴訟について判決が出ました。最終的には、広報車の広報した時間などを考えると、現場の教員が津波が来ることを認識できたという認定です。自ら判断して行動することの難しい児童を預かる小学校の教員の責任は今までも十分重かったわけですが、想定されていなかったという言葉は理由にならないという厳しい判断だったと私自身思っています。あらためて私も教育委員会や学校現場を含め、子どもの命に対して、想定できなかったという言い訳は言ってはならないということを肝に銘じて学校の運営を行わなければならないという、一つの指針が出されたと重く受け止めたところです。

一方、責任に伴う賠償という裁判の別の側面からいえば、教員として当然なすべきことがあったはず、できたはずという思いとは別に、石巻市長としては管理者として判決を受け入れることは難しいとおっしゃっており、今回控訴されるということを報道で聞きました。

ご遺族の心情としては控訴は非常に厳しい面があることを踏まえた上での、大変重い決断だったと思います。行政の責任者の立場にある私としても、石巻市長の苦渋の控訴も賠償責任という現実の問題を踏まえると、責任の所在をより明らかにしなければいけないというご判断にも一定の理解はするところです。ご遺族にとって大変厳しい面のある控訴だとは思いますが、今後の教育界や教育行政を預かるものに対する一つの大きな指針ともなるべき事案であると思いますので、裁判でより明らかにすべき課題が残っていると当事者の片方が思われるのであれば、そこを明らかにすることも必要だろうと思います。

 

(3)大川小学校は指定避難所であったことから、地域の方々と学校職員との間で事前に子ども達の安全や避難方法について協議すべきだったとの声がある。仙台市としても参考としなければならない話だと思うがいかがか

仙台市は120以上の避難所がありますから、それぞれの地域における危険度の受け止め方やどのような危険があるのか、津波であるのか、水害であるのか、土砂崩れであるのか、また地理的な状況や個別の要素について、しっかりと学校側と避難所を開設する仙台市、そして地域の方々が共通の理解に立つことはきわめて重要だと思います。

仙台市としては、地域性を基に判断していかなければ地域の方にとって本当に必要な避難にはならないという教訓を踏まえて、一律であった避難所運営マニュアルをやめて、地域ごとのマニュアル作成作業に取り組んでいます。時間はかかっていますが、判決が指摘した方向性と同じ目線で歩み出しているということだと思います。ただ、津波、地震の場合と、大雨、集中豪雨等の場合では避難の仕方が違ってくる問題を地域とどう共有していくかについては、話し合いの途上にある地域が大部分ですので、さまざまなものを想定して話し合いがしっかりとなされるように、より一層の努力をしなければいけないと思います。

 

(4)行政が作成するハザードマップの精度を上げることも必要だが、現場の教員の判断力を高める取り組みなどが重要ではないか

ハザードマップがどんなに過去の経験を丁寧に反映したものであっても、将来に起こりうることまでを予測するわけにはいきません。100年に一回のものは想定に入っていても、1000年に一回のものは入っていないことはあるわけです。一番大事なことは、現実に起こっている集中豪雨の降り方がとんでもないレベルであれば、そのとんでもなさをいかにして感じうるか、一人一人が持つ自然災害に対する感受性をどのように高めていくかということだと思います。これは広い意味での防災教育だと思いますが、それを小さいときからしっかり行い、大人になってからも大雨時の経験や地震の経験を踏まえて、その感度を上げていくプロセスを常に続けていくことが大事だと思います。

その上で今回の大川小学校のことを考えると、最終責任者である校長が不在の間に災害が起きたわけです。責任者はより高いレベルで判断するべき責務を自覚して、日頃からそのための研修を受けているわけですが、その責任者がいないときに誰が対応するのか。今回、そういった部分で貴重な時間が失われたような気がします。責任者がいない場合、そこにいる人の誰かは責任者としての自覚を持って判断していかなければならないので、地域の話し合いの中でしっかりと決めていく、それが学校側なのか地域の方との協議なのか、もしくは仙台市から派遣される職員なのかについても、みんながにらみ合ったまま、野球の試合で真ん中に球が落ちてしまうようなことにならないよう、話し合いを事前にしっかりと行っておくことが必要だと思います。

 

(5)宮城県が示している放射性物質汚染廃棄物の一斉焼却の方針についてどのように考えているか

廃棄物が非常に多い地域とほとんどない地域と、自治体によって差があるわけですが、市町村長会議の基本的な考え方として共有してきたと私が考えているのは、自分のところにないからといってこの問題に関係がないという立場で会議に参加することがないようにということです。これを崩したのでは全首長が集まって話をする意味合いはないということで、われわれはずっと臨んできたと思っています。

今回も5年7カ月が過ぎた現時点における実際の状況は、おそらく3日に国と県から報告があると思いますが、その結果、実際に保有する量によって自治体の関わりが違うということではなく、県内自治体として共通の解決しなければならない課題という認識で会議に臨むことが大原則だと思っています。私としては、そのことを基本に、まずは県と国からの実態の報告と、恐らく明日示される県の今後の進め方に対するお考えを伺っていきたいと思っています。

 

(6)一斉焼却はやむを得ないということか

すべての自治体が当事者であるという考えで行う今後のさまざまな作業について、一つの合理的な手法が提案されれば、当然各自治体ともそれを真摯に検討する義務を負って、その会議に出席しているのではないかというのが私の考えです。

 

(7)他市町村の汚染廃棄物の受け入れを求められた場合には応じるのか

県がどのようなご提案をされるかというのは、明日になってみないとお聞きできません。ここで予断を持っていろいろなことを申し上げるほどの情報もありませんので、まずは明日、県のお話をしっかりお伺いしてみたいと思っています。

 

(8)現時点では受け入れについての判断は行えないということか

そうです。

 

(9)汚染廃棄物の一斉焼却において仙台市が担う役割は大きなものになると思うがいかがか

われわれが以前焼却したときに、どんな状況で何に配慮して、どういうスタイルで実施したかについては、県から求められましたのでお答えしています。ただ県内にはいろいろな自治体があり、それぞれに状況もある中で、私どもの役割がどの程度になるかも含めて、全体としての県のお考えを聞いてみないと予断で申し上げることはできないと思います。私としては県のお話を明日、虚心坦懐にお伺いしたいと思っています。

 

(10)平成26年9月にいじめを苦に自死した生徒の遺族からの面談の申し出を市長が断った理由と、遺族が仙台市のいじめ対策が進んでいないと話していることについて伺う

ご遺族の方からは、今後このような悲しい事案が二度と起こらないように手立てを講じていくために、仙台市も仙台市教育委員会も努力してほしいというお話はこれまでも伺っており、私どももおっしゃる通りであるとの認識で対応を進めてまいりました。ご遺族の方とは昨年12月に私がお会いをさせていただいて、その後あらためて面談のお話が教育委員会事務局にあったという報告は受けていますが、その時点では調停に入っていました。調停というのは気持ちの問題とは別の、謝罪に関連した賠償、金額的なお話も含めたものであり、双方代理人を立てて調停をしている中で当事者同士が別途会うことは、調停の進め方に影響がありすぎるので、今の時期は難しいという私の気持ちをご遺族にお伝えしました。

ご遺族の方がおっしゃっている、悲しい事案が起きないようできる限りの手だてをつくすべきということは誠にその通りであり、仙台市では4月以降も教員の補充など可能なことをさまざまな形で進めてきていますが、それらがまだ不十分であるというお考えであればわれわれとしてもしかるべき努力を行いたいと思っています。また今回のように、自治体もしくは自治体の教育委員会だけでは難しいことを国にお願いされることも必要なことではないかと思っていました。

 

(11)仙台市いじめ問題専門委員会が今回の自死といじめは関連があるとしている一方、調停では、相手側は遊びだったと主張しているが、市長はどのように受け止めているか

専門委員会は生徒や教職員から話や認識の聞き取りを行った中で、今回の事案についてはいじめとの一定の関連性があるというご判断になったわけです。

一方、調停の当事者の方々からは遊びだったという認識も出されたわけですが、それは当事者としてそう思っていらっしゃるということであって、専門委員会の調査そのものが不適切であったということではないと思います。専門委員会はいろいろなヒアリングを重ねて妥当だと思われる認識を合意の上で発表いただいており、私としても極めて妥当な見解であると思っています。ただ、当事者の方からすると別のお気持ちや考えがあると思いますし、それぞれの方の考えを変える力が専門委員会にあるわけではないと思います。

 

仙台市長 奥山 恵美子