平成30年4月17日

 

（1）羽生結弦選手「2連覇おめでとう」パレードの警備体制は十分に整っているのか

前回よりも多くの方々がお集まりになるだろうということで、実行委員会の方でも12万人くらいという見通しを立てていたかと思いますけれども、まだ具体的にどのように警備をしていくのかについては最終調整中と聞いています。おいでいただく方々の安心・安全をどのように確保していくかということは重要な観点ですので、いろいろと連携しながら最終調整をしているところと聞いています。

 

（2）警備に従事する具体的な人数を伺う

（東京オリンピック・パラリンピック事業担当課長）

今回のパレードの距離は前回の1.3倍になります。警備体制の方は今県警と関係機関と調整中ですが、警備員は1.5倍くらいの人数を検討しているところです。

前回の警備員は200名強、今回は300名強を検討しています。ボランティアも含めますと前回が1,370名程度なのですが、今回は約1,800名程度の警備員を含めたスタッフを想定しています。

 

（3）荒天の場合はどうするのか

（東京オリンピック・パラリンピック事業担当課長）

今のところ週間天気では晴れなのですけれども、雨天等の場合は朝早い段階で実行委員会の中で判定委員会を開催します。7時半には一定の結論を出して報道の皆さまにも発表したいと思っていまして、雷などの荒天が予想される場合については中止ということも想定しています。

（市長）

ぜひ晴れてもらいたいですね。

 

（4）実行委員会ではかなり厳しいスケジュールで準備を進めているようだが、改めてパレードに対する意気込みを伺う

確かに突貫工事のように見えるところも、実際そういうところもありますけれども、仙台ではこれまでも楽天イーグルスの優勝パレードがあり、あのときは21万人という大勢の皆さんがおいでになり、今回の羽生さんパレードよりもさらに長い距離だったと思います。前回のソチオリンピック金メダルのパレードも経験していますので、しっかりと対応できると確信しています。

今回はお天気も気になるところですが、長期予報では気温も高くなりそうです。パレードをご覧になって祝福をしようという市民の皆さん、あるいは県外からも多くの方がお見えになられるかもしれませんけれども、体調を崩さないように、まずはご自分のことはご自分でいろいろと守りながらご参加をいただきたいと思います。

それと合わせて、パレード会場の近くにはフィギュアスケート発祥の地の五色沼ですとか、また五色沼の近くには羽生さん、荒川さんのモニュメントもございますので、そちらにも足を運んでいただきたいとも思いますし、仙台にはさまざまな観光スポットがございます。あるいはおいしいものも召し上がっていただきたいとも思います。何よりも事故のないように、パレードが成功することを祈っているところです。

 

（5）羽生結弦選手応援Tシャツの売れ行きと転売についての所感を伺う

通信販売のTシャツにつきましては早々と4万4千枚が完売したということで、羽生選手の人気はすごいなと思いました。

転売の件ですけれども、グッズはあくまでパレードの費用を賄うというものですので、その趣旨をご理解いただきまして、転売等の行為は慎んでいただきたいと思います。一方で店頭販売の方はまだこれから入荷する分もございますので、ぜひこちらでお買い求めいただくことをお願いしたいと思います。

 

（6）転売について市として調査を行う予定はあるのか

（東京オリンピック・パラリンピック事業担当課長）

調査ということではないのですが、日々オークションサイトなどはチェックをしていますし、ホームページ等での呼びかけ等もしているところです。ただ、本人に権利のある物をお売りになるというところで、法的なところは難しいのかなというところです。

 

（7）ラバーバンドの販売店について伺う

ラバーバンドの販売店舗につきましては明日決まる予定ですので、明日発表させていただきたいと思っています。

 

（8）市内何カ所で販売するのか

調整中ですけれども、市内で6、7店舗になると考えています。

 

（9）パレード運営費の見込み額はいくらになるのか、また羽生結弦選手応援グッズの売り上げ等で賄うめどはあるのか伺う

パレードの運営費の大きな部分は警備体制の人件費等々になるのではないかと思っています。どのぐらいかかるのかは、人数も固まっていないですし、最終的な費用というのはもう少し時間がかかるのではないかと思っています。

ただ応援グッズの販売も好評であり、またご寄付もかなりの額が集まってきています。16日の午前までにおよそ5千件、総額で1,700万円のご寄付をいただいたと報告を受けたところですけれども、実際に22日のパレード全体でどれくらいの費用がかかるのかということについては、まだはっきりしません。

（東京オリンピック・パラリンピック事業担当課長）

県警との調整の中で、警備員の配置体制の指示や広域の迂回（うかい）もあるのですが、その際にどのような案内をするかやバリケードの数など日々変化していまして、現在ですとまだ正確な数字が出ていないところです。

 

（10）四国電力の（仮称）仙台高松発電所建設計画からの撤退について受け止めを伺う

四国電力さんは事業性が十分に見込めないということで撤退を発表されました。一方で住友商事さんが引き続き検討を進めていくということですので、この件につきましては、今後とも環境アセスメントの手続きをしっかりと行い、適切に対応していきたいと思っています。

 

（11）住友商事に対して撤退を促すといったことは考えているのか

事業として継続していくお考えということですので、あくまで今後も環境アセスメントをどのようにしていただけるのかということで、この動きをしっかりと把握して対応したいと思います。

 

（12）中川環境大臣が四国電力の撤退を評価する発言をしたことについて市長の受け止めを伺う

仙台市ではいろいろと対応を取らせていただきましたが、市民の皆さんの環境に対する思い等々も含めて対応を取らせていただいた結果が四国電力さんの撤退につながったのかという問いであれば、それはすぐさまその通りだというふうに答えることはできないと思います。四国電力さんはあくまで事業性ということで撤退を発表されたと認識をしています。

住民の皆さんや市民の皆さんが安心できるように、環境アセスメントやモニタリングについてもしっかりと対応するということに尽きると思っています。

 

（13）大崎市長選挙で現職が当選したことについて所感を伺う

震災当時、沿岸部の被害が随分と注目されましたが、内陸部で大きな被害があったのがまさに大崎でした。私は当時政務官でしたけれども、そのときに伊藤市長さんと随分と大崎市の再生、復旧復興についてさまざまなお話をさせていただいて、当時いろいろと措置もさせていただいたわけです。

復興も中心市街地の街並みを形成するところも最終段階を迎えているということは私も承知をしていまして、当時の計画を完遂させていただきたい、何より伊藤市長は実力をお持ちの方だと承知をしています。今回、選挙戦になりましたが、勝利されたすぐその後、おめでとうございますと祝辞を申し上げたところです。

 

（14）市長選挙の争点となった放射性廃棄物の処理について、仙台市として協力することはあるのか

具体的にお話をいただいていないので、ここでコメントできることはありません。

 

（15）協力要請があれば考えるということか

あくまで仮定の話ですからお答えできません。

 

（16）熊本地震から2年が経過したが、東日本大震災の経験を踏まえ、何が課題になっていると考えているか

東日本大震災の復興状況も仙台ではめどが付いてきていますけれども、まだ他の自治体では復興事業がまさに現在進行形で進んでいます。技術職を含めて東北の地に派遣していただいたりする中で、また今回このような地震が起きて、熊本も2年目を迎えるわけですけれども、人材の不足の問題というのはやはり大きいのだろうと思っています。

仙台市といたしましても今般、仮設住宅から一日も早く復興公営住宅に移っていただけるように、仙台市の職員を公営住宅、復興住宅の建設に向けて派遣させていただきました。大きな災害を受けてどのように対応していくのかというのは、まさに自治体それぞれもそうですけれども、国を挙げていろいろな部分の支援をさらに強化していただくということも必要だと思っています。

今般、いろいろと災害法制の見直しについても話が出ているところですが、必要なところは見直しも含めて、より被災された皆さんの安心につながるように、一日も早い復興が成し遂げられるようなそういう制度改正をこれからも仙台として求めていかなければならないと思っています。

 

（17）災害法制の話があったがそれは国等からの権限移譲ということか

権限移譲の話もそうですけれど、そのほかにもいろいろとあるかと思っています。具体的にあれこれとは申し上げかねますが、東日本大震災のあの広範に及んだ被害の時にどれだけどういうふうに前に進むために努力をしてきたか。そしてまた地震被害だけではなくさまざまな災害に対する対応は一義的には国も含めてですけれども、やはりいろいろと検討していくべきだと思っています。例えば避難所の運営にしてもそうでしょうし、さまざまな復旧復興の工事等々に取り組むに当たってもいろいろあるのだろうと推察をするところです。

 

（18）人材の不足が大きいということだが派遣人数を増やす予定はあるのか

県内の沿岸地域にも職員を派遣させていただいています。それに加えて熊本にもということですので、市役所全体の余裕もないと思っています。これ以上はなかなか難しいと思います。

 

（19）人材不足を解消するための具体的なアイデアがあれば伺う

なかなか難しいでしょうね。行政に対する住民の皆さんのニーズがどのようなものなのかを把握しつつ、これまで行政のスリム化も図られてきました。その影響も大きいのでしょうし、だからといって焼け太りになるようなことも難しいでしょうし、また行政のみならず土木建築を含めて技術職の養成について少し絞ってきたところもあるでしょうから、これを今後どのように見越していくのか。人口減少という社会になっていく中で非常に難しい課題ではあるのだろうとは思います。

こういう状況になりますと、被災された方々の避難生活が長期化するのは望ましくないわけでありまして、そこはやはり東日本大震災を経験した自治体も含めて、いろいろと議論をしていくのは必要なことではないかと思っています。

 

（20）女川原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す動きがあるが、市長の考えを伺う

そういう動きがあるというのは承知をしていませんでしたけれども、自治体の首長としては地域の皆さんが、そしてまた経済活動を行っている皆さんが安心して暮らしや活動を続けていくためには、安定的な電力供給が必要だと思っています。それがどのような電力なのかということについてはいろいろあると思います。

今、東北電力さんも女川原発再稼働に向けてさまざまな対策をとっておられるところだと思います。安全性ということが担保され、周辺の自治体の皆さんたちの同意が得られればそのときは再稼働というふうにもなっていくのだろうと思います。そういう中で住民の方々がどういう動きになるか承知しませんので今ここでは申し上げられませんけれども、私個人としては、その動きに何か加担をするというのは何も情報がない中では申し上げる立場でもないですし、申し上げる判断材料もないと考えます。

 

（21）意思決定の方法として県民投票を行うことをどう思うか

それはすぐさま私には判断できないですね。もちろん電力をどのように賄っていくのかというのは国のエネルギー政策もございますし、それぞれの電力会社の方々がどのように考えるかということでもありますから、住民の皆さんがダメだと決めたとしてもそれがそのまま、すぐさま原発が廃止されるというふうにつながるものではないでしょうし、そこのフォローについてはなんとも言えないというのが私の考えです。

 

（22）市役所本庁舎建て替えに関連して、今後の区役所のあり方をどう考えているのか伺う。権限を拡大していくのか、逆に区役所をスリム化して本庁に集約するといった考えはあるのか

折しも政令市になって30年、区政が敷かれて30年です。市民にとって最も身近な役所ということで、5つの区の区役所が機能しています。区民・市民の皆さまの身近な役所として区役所の重要性が増していくものと私自身は捉えています。

これが本庁舎をスリム化できるのではないかという議論に直結するのかは、また話が違うというふうには思っています。そういうことも含めて、本庁舎も市民の皆さまに開かれた庁舎になることを私自身は望んでいますし、それも市民の皆さま方の望みでもあろうと思いますので、今後の本庁舎の建設に向けての議論を待ちたいと思います。

 

（23）区役所の権限を強化する方向でまちづくりを進めるということか

この間もそのようになっていると私自身は認識をしています。

 

（24）栗原市で中学生が亡くなったことについて何か報告は受けたのか伺う

私は新聞報道で知っているだけです。あくまで栗原のことなので、特段私に何か報告をしてほしいということは言っていません。

 

（25）例えば自死だった場合、アドバイスできることはあるか

難しい質問だと思います。仙台でも残念な事案があって今まさに調査を進めているところ、再調査をしているところ、あるいはこの問題に対してどういう解決の道があるのかを探るさまざまな機関でお話をしていただいているところです。この問題は全国でも起こっていることで、文科省を中心に国を挙げて、それこそいじめ対策推進法というものも作ってその対応に当たっており、いろいろな取り組みがなされています。

それぞれの教育現場で、私どもが今取り組んでいることで何か参考になることがあるのかどうか。まだ私どもの事案に対しての対応が進んでいる段階ですから、そのようにお話しできる状況ではないと思いました。

 

（26）森友・加計学園問題に関する政権の対応について所感を伺う

とにかく政治に対する不信ですとか行政に対する不信ですとか、そういうものが増長されるということは、いろいろな面で国が立ち行かなくなってきますので、ぜひとも真相の解明と対応にしっかりと当たっていただきたいということに尽きると思います。

 

（27）情報公開が不十分だったということか

情報公開の制度があったからこそ、このような住民サイドでのいろいろな話が出てきて、今のこういう状況につながってきているということです。これは一政治家として申し上げたいと思うのですけれども、行政や政治の主体となるのは国民であり市民の皆さんですから、チェック機能を働かせていく、その上で情報公開制度が大きな力を持ったということはあると思います。ですから政治を行う側、行政を行う側は常に市民の皆さまのために、国民の皆さまのためにいろいろな問題に取り組んでいかなければならない、そのことに尽きるのではないでしょうか。

 

仙台市長　郡　和子