新型コロナウイルス感染症に対応した緊急経済対策（第3弾）を実施します（発表内容）

令和2年5月28日

新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けている地域経済を回復させるために、第3弾の緊急経済対策を取りまとめましたのでお知らせをいたします。

今月の中旬に実施いたしました中小企業者への実態調査では、9割以上の事業所が新型コロナウイルスの影響を訴えております。休業要請が解除されまして、営業を再開された店舗というのも増えておりますけれども地域経済はまだまだ厳しい状態にあると、このように捉えております。こうした実情を踏まえまして、中小企業の事業の継続や経済の回復期を見据えた4つの緊急対策を追加で実施することとしたものでございます。

1点目でございますが、地域経済の循環拡大に向けた取り組みでございます。地域内での消費を喚起し経済を循環させるために、商店街単位で発行するプレミアム商品券に関する経費の一部やクラウドファンディングの枠組みで資金調達する際の決済手数料等を助成いたします。また中小企業の販路開拓、それから消費拡大も支援してまいります。

次に2点目でございますが、「新しい生活様式」を踏まえました新たなビジネススタイルへの転換等に対する支援でございます。国の「中小企業生産性革命推進事業」を活用する中小企業の自己負担分を本市独自に助成する「地域産業応援金」を創設いたします。また、国の助成金の申請やテレワークの導入等を重点的に支援するための総合窓口を開設するほか、新しい生活様式に対応した新事業の創出支援などを行います。

3点目は、資金繰りに関する支援でございます。第1弾で発表いたしました中小企業者に対する信用保証料の補助ですが、これを9月1日認定分まで3カ月の間、延長するというものでございます。

そして4点目、交流人口の回復に向けた取り組みでございます。宿泊促進キャンペーンとして、第1次では秋保・作並温泉地域で利用可能な宿泊クーポン券発行事業を市民を対象に実施いたしまして、第2次では対象を県内・東北・全国に順次拡大していきます。また、企業が市内で宿泊を伴う会議等を行う際の費用の助成などを行ってまいります。

これらの緊急経済対策第3弾に要する経費ですが、すでに発表しております上下水道の基本料金等の減免額を含めまして総額でおよそ34億4千万円でございます。感染症収束後の本市経済の成長を見据えながら、地元企業の皆さま方とともに地域経済回復に向けたエンジンをしっかりと回していく、このような決意の下、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。

仙台市長　郡　和子