更新日:2020年10月14日

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発表項目以外の質疑応答(令和2年10月13日)

令和2年10月13日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

 

行政のデジタル化・押印の見直しについて

Q1

国の方でデジタル庁をつくるということで、デジタル化の動きを推進しようという動きが、機運がかなり高まっていると思います。仙台市でも新総合計画の中間案だったりとか予算編成の方針のところに行政手続きのデジタル化というところで盛り込んでいると思うのですけれども、仙台市としての今後のデジタル化推進の取り組み、どういったことを進めていくのかということを教えていただけますでしょうか。

A1

議会でもお示しをしましたようにビジョンを策定させていただこうというふうに考えていてそれぞれ担当に指示をして進めているところです。やはり、デジタル化の動きに対応して市民の皆さまへのサービスの向上、それからまた庁内の業務の見直しということにもつながってきますし、それが効率化につながってくると思うので、やはり国の動きを見つつでありますけれども、先駆けてやれるところはやってまいりたいと、このように考えております。

 

Q2

ビジョンについてなのですが、市民サービスの向上だとか庁内業務の見直しということなのですけれどもビジョンというのは内容としてはどういったものになる予定なのでしょうか。

A2

そうですね。今整理をしてもらっているところですけれども、仙台市としてどのような方向性で行くのかということをお示しをする、そういうものであります。

 

Q3

時期としてはいつ頃(になるのでしょうか)。

A3

急ぎやってまいりたいというふうに思っています。

 

Q4

国の方で行政改革ということではんこの廃止というのも地方も含めてかなりその機運が高まっているかと思うのですが、仙台市はどのようにするご予定でしょうか。

A4

仙台市で規則あるいはさまざま条例も含めてですけれども、その中で押印が必要であるというものがございます。これらについて今もう整理ができているようですけれども、これについてはなるべく早く押印が必要なしで済むようにしてまいりたいと、このように考えているところです。

 

Q5

必要なものの整理ができているということなのですけれども。

A5

(総務局総務部長)

本年7月に庁内に対して調査を行いました。押印が要る、要らないを含めて、総数として書類の数では5,000種類ほどございます。今押印を求めているものは4,100種類ぐらいとなっておりますので、これらが今後の検討の対象だろうというふうに思っております。先ほど整理ができているというお話でしたけれども、仙台市で要綱ですとか規則ですとか独自に様式を定めたり、あるいは任意に作るようないろいろな手続きがございますので、その関係で作っているものについて調査した段階というところでございます。今後についてもまた調査していきたいというふうに思っております。

 

Q6

その4,100種類というのは法令に定めがなくて、仙台市独自で決定できるものとして押印をしているものが4,100(種類)あると(いうことですか)。

A6

そうです。

 

Q7

今後検討ということだったのですけれども、先ほどの市長のお話だとこれはいわゆる廃止という方向に行くということでよろしいですか。

A7

(総務局総務部長)

4,100(種類)の中には例えば法令が押印を求めているものですとかそれから厳格な意思確認が必要なものとか、そういったものも含めて捕捉していますので、そういったものはなかなか廃止することは難しいものも含まれておりますので、全部というふうなことにはちょっとならないだろうとは思います。ただできる限り市民の負担軽減等につながりますので、押印を廃止する方向で考えていくという内容でございます。

 

Q8

先ほどのお話だと法令に定められていないものが4,100(種類)というふうに聞いたのですが。

A8

(総務局総務部長)

手続きとして何々法で何々の手続きをしなさいというものは(その種類に)入っていなかったりするのですけれども、例えば地方自治法で契約については契約書を作成するために押印をしなければいけないと書いてあったりするのですね。そういったものは押印を法令が直接求めていますので、手続きではないのですよね。いわゆる契約書を作ること自体は。ですけれどもそこに押印が必要と書かれていますので、そういったものはちょっと外せないと。法律が改正されればとかいろいろ状況変われば違うかもしれませんけれども、現状では法令に直接押印というふうに書いてあるというようなものが中にはございます。

 

Q9

そうすると、4,100(種類)は法令に定めのないものが4,100(種類)とは言えない(ということでしょうか)。

A9

(総務局総務部長)

その辺はちょっと難しいところですけれども、何とか届を出しなさいとか申請書を出しなさいとか、そういうふうには書いていないという意味ではさっきの契約書なんかはそのとおりなのですけれども、ただ調査した中ではそういった契約書なんかも含まれているので、そういったものは外せないものになってくるのだろうとは思います。

 

Q10

もし整理が付いていればでいいのですけれども、その中でどれくらいのものが廃止できそうなものとして種類としてあるのでしょうか。

A10

(総務局総務部長)

今のところ廃止ができそうという調査の結果だけで申し上げますけれども、約600種類ぐらいが廃止できそうということに調査の結果は出ております。

 

Q11

その600種類というのは、具体的には例示というか、どういったもの(がありますか)。

A11

(総務局総務部長)

600(種類)ですのでちょっと数が多いので例示で申し上げますと、例えば児童クラブの登録の申し込みですとか、もう一つ申し上げますと軽自動車税の減免申請書ですとか、そういったものがあくまで調査の結果として上がってきたもの、廃止ができるであろうということで回答をもらったものとなっています。

 

Q12

国で脱はんこ化、行政手続きをめぐって脱はんこ化の動きが加速化していることについて、市長自体はこの加速化の動きというのはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。

A12

押印を必要とするばかりでなくていろいろな申請書や添付書類などもあって、この辺も含めて市民の皆さま方に簡便な形でやっていくというのは、必ずしも押印だけでなくいろいろなことがあるのだろうというふうに認識をしております。ただ、今、国の方でもはんこをなしにしていこうという動きが加速する中で、まずは仙台市としても対応できるところ、自分の判断で仙台市としての判断で対応できるところは進めていかなくちゃいけないというふうに思って、今対応をしているところであります。併せて書類の簡便さというものも求められているのだろうなというふうに思うところです。これは市民の皆さまにとっても、そして業務をする職員にとっても簡素化で効率化につながるということであればそれは望ましいと思いますし、その方向を推進していくべきであろうというふうに考えています。

 

 

県内3病院の連携・統合について

Q13

東北労災病院と仙台赤十字病院とあと宮城県立がんセンターの3病院の統合の協議というか連携を含めたところの協議に関してなのですけれども、富谷市であったりだとか名取市を含めた県南のところが誘致というかこちらにぜひ立地してほしいというような動きが出てきていますけれども、こちら議会でもいろいろと質問は出たと思うのですけれども、改めて仙台市としてはどういった姿勢でこの協議について望んでいくお考えなのか聞かせてください。

A13

仙台市としても、もし今仙台市内にある仙台赤十字病院と東北労災病院とが仙台市からなくなるということになればこれは大変な影響が出てくる問題ですから、これは大きな課題だというふうに認識をしていましていろいろと聴き取りを進めているところでございますし、影響がどういうふうに出てくるのかも含めて考えているところです。ただ、今、県の検討状況はどうも統合するのか連携をするのか、その方向性はまだ何もない状況のようでして、ですから今すぐどうということにはなかなかなりにくいというふうに考えているところです。いずれにしましても、仙南と仙北での誘致合戦ということとは別に、本市としての医療体制がどのように影響するのか、このことが大きな課題になりますのでこのことをしっかりと見た上で判断をしてまいりたいというふうに、適切に対応してまいりたいと考えているところです。

 

Q14

この件について、議会では市長が自ら知事に対して意見を述べるということも念頭に状況を見ていきたいというふうなご発言があったかと思うのですが、県の検討状況はまだ方向性が定まっていないということなのですが、方向性が定まった段階で何か意見を述べてももう方向性が決まっているということにもなりかねないかと思うのですが、知事に対する意見というのは具体的にはどのようなタイミングでどういった形でおっしゃるおつもりなのか教えてください。

A14

具体的に今の状況がどういうことなのかという現状把握というのが今一番大切だと思っております。そこで、宮城県の担当部局にいろいろと確認をするということはもちろんでございますけれども、独自に私どもも東北労災病院と仙台赤十字病院のそれぞれやまた運営母体にいろいろとお話を伺うなどして状況の把握をさせていただいているところです。今の段階ではどういうような方向性もまだないので、でも万が一ということを想定した上で、その医療体制がどうなっていくのかということについてはこちらとしてもいろいろな数字を基に見ているところではございます。

 

 

ベガルタ仙台への支援について

Q15

ベガルタ仙台の件なのですけれども、市としてユアテックスタジアム仙台の魅力向上などで協力支援をしていくというようなお話もあって、さらにベガルタ仙台のこの間の取締役会の後に市に対してユアテックスタジアム仙台の施設料の使用料のさらなる減免を求めるというようなお話もあったようなのですが、これに対して市はどのように対応しますでしょうか。

A15

ベガルタ仙台の方から正式にまだ依頼を受けてはおりませんけれども、ただこのコロナ禍で大変厳しい状況にあることも事実でございますし、さらなる減免についてはいろいろと検討せねばならないということで検討を開始してはいるところでございますけれども、正式にご要請があればさらに詰めてまいりたいと思っています。

 

Q16

検討というのは前向きに検討ということになるのでしょうか。

A16

そうですね。なかなかそうしないと難しいところもあるのだろうというふうに認識をいたしております。

 

 

大規模施設整備について

Q17

議会で中心部のメモリアル拠点施設だとか音楽ホールの整備について、コロナ禍での財政状況も踏まえて優先順位を付けるべきじゃないかという指摘があったかと思います。それに対して市長は検討の上でなるべく早く市民に示したいということをおっしゃっていたと思うのですが、これはいつ頃の時期にお示しになるのでしょうか。

A17

まず市役所本庁舎については既に進んでいるわけでございます。それから音楽ホールや中心部のメモリアル拠点についてはそれぞれ段階がまだ異なっているわけでございます。とはいえ中長期的なまちづくりのことを考えていく上でも、やはり順番をいろいろ決めた上でやっていかなくちゃいけないのはこれは事実でございます。そういう意味で音楽ホールについてはもう既に場所の候補地も出されている中で、これから需要調査をまた改めてやるということを申し上げました。それらも含めて考えていかなくちゃいけませんし、中心部メモリアル拠点については、昨日でしたか、有識者の方々の中心部震災メモリアル拠点検討委員会が開かれていて、それに基づいて私のところにも報告、答申があろうというふうに思います。それを受けた上でどのように考えていくのかということになるわけでして、いずれにしましてもこれからのまちづくりの中でとても重要な施設であることは間違いございませんので、適時的確に総合的に判断してお示しをしたい、できればなるべく早くお示しをしたいというふうに思います。

 

Q18

予算執行のことを考えると2月には当初予算案を示して議会に示すということになるかと思うのですが、その前に議会でも議論をしようとなると12月の定例会とかには示す必要もあるのかなと思うのですけれども、その前にあるいはそのタイミングとかということになるのでしょうか。それともそれ以外のタイミング(でしょうか)。

A18

それぞれどのように調査が進んでいくのかということもありますし、どのような報告になるのかもあろうかと思います。それを見た上でないと何ともここでいつまでに12月議会に間に合うようにとか、間に合わせるとかいうことも言及はなかなか難しいのじゃないのかなと思います。いろいろと出てくれば、それに合わせた上でさまざまなことを検討した上で判断してまいりたいなと思います。

 

 

令和3年度予算編成方針について

Q19

昨日(市の)ホームページ上で発表された令和3年度予算編成方針についてなのですけれども、100分の97ということで3%のマイナスで予算を考えていくということだったのですけれども、コロナ禍でお金が必要な事業者さんだったり支援が必要なところがあるという中で、仙台市の財政状況を鑑みての結果だとは思うのですけれども、仙台市長としてはどのような考えをお持ちでしょうか。

A19

今般お示しをいたしました予算編成方針は、財政見通しを踏まえた極めて厳しい状況への対応としてそれぞれの各局等の主体的な取り組みをしてもらってより財源を確保する必要があるということで、10年ぶりにマイナスシーリングを設定することにいたしました。しかし、このマイナスシーリングの対象には市民サービスに直結する扶助費ですとか義務的経費は除かれております。そういう意味で本当に庁内の自分たちの周りのところを見渡してもらってしっかりと対応するということと併せて長い間事業が進んでいるものでも一定程度整理が付けられるものもあるかもしれません。そういったところも含めて検討した上で、このマイナスシーリングに対応して、しっかりとした、例えば新しい総合計画に則したあるいはコロナ禍に則した対応ができるように予算を捻出していきたいという、こういう考えです。

 

 

女川原子力発電所の再稼働について

Q20

県議会の方で女川原子力発電所に関する委員会で採決が行われていると思うのですけれども、仙台市も有事、災害時の時には東松島市などから避難者を受け入れるという協定もされていますけれども、仙台市長としてこの採択について何かご意見だったり考えがあれば教えてください。

A20

現場の皆さま方の声をよくお聞きいただいた上で、国や県が判断をするべきことだというふうに思っております。

 

 

令和元年台風第19号について

Q21

昨日で令和元年台風19号発生から1年がたちまして、仙台市内でも大きな、旧笊川の氾濫ですとか住宅地の浸水被害ですとか、道路、がけ崩れ、それから農地ですとか、仙台市の管理、所有する地下鉄、さまざまな被害がありました。1年たちまして受け止めということと、あと復旧の状況をどうご覧になっているか教えてください。

A21

改めて犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さま方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。本市でもさまざまな被害もございました。だいぶ復旧は進んでいるとはいえ、まだいろいろな課題は残っておりますし、全てが終えたというわけでもございません。全ての対応が整ったわけでもございません。いろいろとこれから先のことも考えて安心・安全のために対応していかねばならないというふうに思っております。避難所の運営一つとってもさまざまな課題がございました。高齢の方々になるべく早く避難をしてもらいたいということで先駆けていろいろ呼び掛けをしていきました。そういうことは良かったのだというふうに思います。一方で避難者が集中した避難所では毛布が不足するなどの課題もございまして、これについても改めて増強するということにさせていただきました。この他にも先ほどあった内水の問題についてももう少し頑張っていかなきゃいけない対応というのもあるなというふうに認識をしております。いずれにせよまだこれからも台風が発生するかもしれませんし、いましばらくやはり注意が必要ですし、このところの大雨というのはこれまでに例のないような降り方をするのも承知をした上で対応に万全を期していかねばならないと考えております。

 

 

仙台市長 郡 和子