更新日:2016年9月20日

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市政だより2016年4月号・市政トピックス

仙台防災未来フォーラム2016が開催されました

写真:仙台防災未来フォーラム2016が開催されました

3月12日、仙台国際センターを主会場に「仙台防災未来フォーラム2016」が開催されました。これは、第3回国連防災世界会議から1周年の機会に開催したもので、仙台・東北で復興や防災・減災活動に取り組んできた市民、行政、研究機関の関係者などが、これからの防災推進のために地域からできることについて、さまざまな取り組みなどを発表しました。

開会にあたり奥山市長は「東日本大震災から5年の節目に、あらためて復興や防災・減災の歩みを考える一日にしてほしい。今後も市民や企業、大学など多様な主体が連携しながら、防災環境都市・仙台を築いていきたい」とあいさつ。続いて、国連事務総長特別代表(防災担当)のロバート・グラッサー氏による記念講演が行われ、「世界規模で気候変動や人口増加、災害の複合化が起きる中、世界各国が災害リスクの低減について合意した『仙台防災枠組2015―2030』の意義は大きい。今後も震災の経験を世界に発信してほしい」と述べました。

また、東日本大震災の教訓や市民参画、女性や学生の視点など11のテーマによるセッションが行われたほか、大学やNPOなどによるミニプレゼーション、防災・減災に取り組む企業や大学などのブース展示、被災地の女性たちが作成した手仕事品の販売などが行われ、各会場を訪れた約1,100人の参加者は熱心に聴講や見学をしていました。

平成28年度の主な組織改正

市では、4月1日付で組織改正を行いました。交流人口の拡大に伴う地域経済の活性化や文化スポーツ活動のさらなる発展、復興事業の継続的な対応、住宅政策の総合的な取り組みの推進等のための体制を整えました。主な組織改正は次のとおりです。

交流人口の拡大のために(文化観光局・市民局・経済局)

  • 文化観光局の新設
  • 文化スポーツ部および国際経済・観光部の移管

国内外からの観光客誘致や大規模な文化スポーツイベントの開催を促進することにより、交流人口の拡大に伴う地域経済の活性化や文化スポーツ活動のさらなる発展を図るため、市民局および経済局から関連業務を移管し、「文化観光局」を新設しました。

  • 東北連携推進室の新設

東北の各都市との広域的な連携を強化し、本市を含む東北全体の交流人口を拡大するため、文化観光局に「東北連携推進室」(部相当)を新設しました。

復興事業の継続的な対応のために(まちづくり政策局・健康福祉局)

  • 復興事業局の廃止
  • 震災復興室および生活再建推進部ほかの関係部局への移管

所管事業が大幅に減少することに加え、継続する事業についても、既存施策との一体的な取り組みが重要となることから、復興事業の全庁的な調整や進捗(しんちょく)管理を行う震災復興室をまちづくり政策局に、被災者の生活再建支援事業を行う生活再建推進部を健康福祉局に移管するなどし、復興事業局を廃止しました(被災された方々の各種支援制度等の問い合わせ窓口については、9ページ(PDF:279KB)を参照)。

市民協働によるまちづくりや市民の安全安心の確保のために(市民局)

  • 市民局組織の再編

市民協働によるまちづくりや市民の安全安心の確保に向けた取り組みを区役所と連携して推進していくため、地域政策部および市民協働推進部を再編し、「協働まちづくり推進部」および「生活安全安心部」としました。

住宅政策の総合的な取り組みの推進のために(都市整備局)

  • 住宅政策部の新設

人口減少社会に向けて民間住宅に係る政策と市営住宅に係る政策とを一元的に推進するため、「住宅政策部」を新設しました。

  • 各組織の業務内容は市ホームページでもご覧いただけます

東日本大震災仙台市追悼式を開催

写真:東日本大震災仙台市追悼式を開催東日本大震災の発生から5年となる3月11日、宮城野体育館において追悼式が行われました。

会場には、ご遺族をはじめ、約400人が参列。政府主催の追悼式が中継され、地震発生時刻の午後2時46分に全員で黙とうをささげました。

奥山市長は「震災の記憶と経験を次の世代に伝えていくことが私たちの責務。今後もさらなる復興を成し遂げるとともに、新しい仙台と未来を創り上げていくことに力を尽くしたい」と式辞を述べました。その後、被災された方々の有志による「みやぎの『花は咲く』合唱団」の皆さんが心を込めて歌をささげました。

また、会場と各区等に設置した献花場には、合わせて約7,100人の方が追悼に訪れ、犠牲となられた方々のご冥福を祈りました。

被災した南蒲生浄化センターの新水処理施設が完成

市内の約7割の汚水を処理する南蒲生浄化センターは、震災後、段階的に復旧工事を進めながら暫定施設で処理を行ってきました。昨年11月に新しい水処理施設の一部の運転を開始。3月には全ての水処理施設が完成し、1日当たり約40万立方メートルの処理が可能となりました。

新施設は地震や津波など災害に強く、また、太陽光および小水力発電設備を導入するなど環境にも配慮した未来志向型の処理場として生まれ変わりました。

写真:東日本大震災仙台市追悼式を開催

全体的にかさ上げすることで津波に強い施設に

 

 

イラスト:杜のたより 市長コラム

障害を理由とする差別のない社会を目指して

ピカピカの1年生や、いまだスーツ姿がぎこちない新入社員など、まちにフレッシュな気分があふれる4月。本市でも新たに「仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」がスタートしました。

私たちのまちにはさまざまな障害のある方々が暮らしており、そうした皆さんはしばしば生活上の困難に遭遇し、差別されていると感じておられます。しかしながら、日常的にどんな困難がありどんな場面で差別されていると感じるのか、具体にイメージできる方は少ないのではないでしょうか。

このたびの条例の制定は、障害についての理解を深めるチャンスです。平成26年度に障害者への差別や配慮の事例を募集したところ、722件の応募がありました。「交通機関の利用や不動産の賃借を断られた」というケースや「問い合わせ先に電話番号しか記されておらず困った」「病気の症状で疲れやすく集中しにくい時があるのだが、怠けていると怒られた」といった事例も。障害種別で見ると、肢体不自由の方のお声が89件と一番多く、次いで知的障害が71件、精神障害が58件と続いています。見えない障害に対して、十分な理解や配慮を備えるに至っていないことがうかがわれます。一方、「多くの人がいる病院の待合室が苦手なので自家用車の中で待たせてもらい、順番が来た時に声を掛けてもらった」など配慮があって助かったという好事例も68件ありました。これらの事例をまとめた「障害のある人もない人も暮らしやすい仙台を目指すための事例集」には、今後の差別解消のまちづくりに向けて、貴重なヒントがいっぱい盛り込まれています。区役所等で配布しておりますので、ぜひご覧ください。

幕末から明治にかけて仙台に実在した「仙台四郎」。知的障害がありほとんど話すことができなかったと言われていますが、四郎が訪れた店は繁盛すると評判がたち、各店で「福の神」として大切にもてなしたと伝えられています。昔から今に至るまでこのまちに続く共生の心を、さらに磨き上げてまいりましょう。

仙台市長 奥山 恵美子

 

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