更新日:2016年9月20日

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市政だより2016年5月号・特集1

東日本大震災からの復旧・復興の歩み

国内最大規模の地震と千年に一度といわれる大津波が甚大な被害をもたらした東日本大震災から5年。市では、被災された方々の生活再建を最優先に、国内外から多くのご支援をいただきながら、農業や地域経済の復興などさまざまな復興事業に取り組んできました。これまでの5年間の復旧・復興を振り返ります。

写真:全国から応援に駆けつけたガス事業者

全国から応援に駆け付けたガス事業者

写真:プレハブ仮設住宅(あすと長町)

プレハブ仮設住宅(あすと長町)

写真:東北六魂祭の開催

東北六魂祭の開催

写真:復興まちづくり意見交換会

復興まちづくり意見交換会

写真:復興公営住宅でのコミュニティー支援

復興公営住宅でのコミュニティー支援

写真:復興公営住宅(泉中央)

復興公営住宅(泉中央)

写真:防災集団移転(田子西)

防災集団移転(田子西)

写真:第3回国連防災世界会議

第3回国連防災世界会議

写真:せんだい3.11メモリアル交流館

せんだい3.11メモリアル交流館

5年間の復旧・復興の歩み一覧

日付

主な動き

平成23年

 

3月11日

3月28日
4月7日
6月12日
6月15日
7月11日
7月16日
7月30日
7月31日
10月1日
11月30日
12月17日

東日本大震災発生・津波襲来
避難所開設(3月14日最大288か所)
プレハブ仮設住宅建設開始(あすと長町)
最大余震(震度6強)
第1回目の復興まちづくり意見交換会
プレハブ応急仮設住宅全戸完成
東日本大震災慰霊祭開催
東北六魂祭開催
津波浸水地域の宅地内がれき撤去完了
市内の避難所閉鎖
仮設焼却炉によるがれき焼却処理開始
仙台市震災復興計画策定
防災集団移転・宅地被害住民説明会開始

平成24年

 

1月10日
1月16日
9月3日
12月21日

被災宅地の復旧に係る相談窓口開設
防災集団移転促進事業等に関する個別相談開始
南蒲生浄化センター新水処理施設工事着工
復興公営住宅の入居申込受付開始

平成25年

 

2月13日
10月25日
12月27日

防災集団移転先の造成工事着工
国営仙台東土地改良事業(仙台東地区ほ場整備事業)起工式
震災がれき等の処理完了

平成26年

 

3月16日
3月31日
11月18日

県道塩釜亘理線等かさ上げ道路工事着工
被災者生活再建推進プログラム策定
海岸公園災害復旧工事着工

平成27年

 

2月14日
3月14日
3月23日
3月26日
4月から
8月10日

1基目の津波避難タワー「中野五丁目津波避難タワー」竣工
本市で第3回国連防災世界会議開催
被災者生活再建加速プログラム策定
防災集団移転全地区で宅地引き渡し完了
被災した全ての東部地域農地で営農再開
蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業着工

平成28年

 

2月13日
3月12日
4月1日

せんだい3・11メモリアル交流館全館開館
仙台防災未来フォーラム2016開催
南蒲生浄化センター新水処理施設完成

農地の復旧・復興

写真:農地の復旧・復興津波被害を受けた東部地域の農地では、平成26年度末までに除塩・復旧が完了し、平成27年度から全ての農地で営農を再開しました。用排水路や排水機場などの農業用施設についても、平成26年度末までに震災前の能力まで復旧。仙台東地区約2,000ヘクタールの農地の大区画化等を行うほ場整備については、平成30年度までの工事完了を目指しています。

津波から命を守る多重的な減災対策

沿岸から約1キロメートルの位置にある県道塩釜亘理線等を約6メートルかさ上げする工事を進めており、平成30年度の完成を目指しています。また、平成28年度までに沿岸地域13カ所に津波避難施設を整備することとしており、平成27年度末までに4カ所の整備が完了しました。

写真:かさ上げ道路

かさ上げ道路

写真:津波避難タワー

津波避難タワー

被災者生活再建加速プログラム

写真:被災者生活再建加速プログラム

仮設住宅への戸別訪問

被災された方々の一日も早い生活再建の実現に向けて、平成26年3月に「被災者生活再建推進プログラム」を策定。平成27年3月に「被災者生活再建加速プログラム」に改訂し、住宅再建に関する各種情報提供のほか、仮設住宅等への戸別訪問・健康相談、単身世帯の見守り・生活相談、就労支援など、関係機関と連携しながら、さまざまな支援を行っています。

住まいの再建

(1)応急仮設住宅

図:応急仮設住宅入居世帯数

市内の応急仮設住宅には、平成24年3月末のピーク時には約12,000世帯が入居されていました。現在はピーク時の約32%にあたる3,800世帯まで減少しています。

(2)復興公営住宅

図:復興公営住宅の整備戸数

平成27年度末までに3,156戸が完成。平成28年6月には整備予定の3,206戸全てが完成する予定です。各復興公営住宅では、町内会の設立など新しいコミュニティーづくりを進めています。

(3)防災集団移転

図:防災集団移転の整備宅地数

平成26年度末までに13地区・733宅地の工事が完了し、引き渡しを開始。平成27年度末までに約9割の方が住宅再建を果たされました。

(4)宅地被害の復旧

図:宅地被害の復旧

市北西の丘陵部を中心に発生した地滑りや擁壁崩壊など市内5,728宅地の被害については、約4割を国の制度、約6割を市独自の助成制度により復旧を進めました。

集団移転跡地利活用についてアイデアを募集しています

地図:東部沿岸地域市では、東部沿岸地域の防災集団移転促進事業により買い取った土地(集団移転跡地)の利活用についての具体的な検討を進めるため、「集団移転跡地利活用の考え方」を取りまとめました。

これについて、市民の皆さんのアイデアを募集しています。

  • 「集団移転跡地利活用の考え方」の閲覧場所等=市役所本庁舎7階復興まちづくり課、せんだい3・11メモリアル交流館で配布するほか、市ホームページでもご覧いただけます
  • 提出方法=「集団移転跡地利活用の考え方」に添付の様式で6月30日(必着)までに郵送。市ホームページの電子申請からも提出できます

(問)復興まちづくり課 電話214・8584

この特集に関するお問い合わせは
震災復興室 電話214・1266、ファクス268・4311

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1150 

ファクス:022-211-1921