更新日:2016年10月31日

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市政だより2016年11月号・特集3

市の職員数と職員給与

職員数の状況について

 本市の職員数は、震災復興業務や地下鉄東西線建設業務の減少、行財政改革プランに基づく各種委託・民営化の推進等により、平成28年4月1日現在、前年同日に比べて123人減少しました。
新たな行政需要に的確に対応していくため、必要な人員数を確保しながら、既存事業の見直しや事務処理の効率化などにより、引き続き職員数の適切な管理を行っていきます。

給与決定の仕組み

 例年、仙台市人事委員会で、市内の民間事業所の給与や物価などについて調査研究を行い、それに基づいて市職員の給与の勧告を行っています。市職員の給与は、この勧告のほか、国や他の地方公共団体との均衡を考慮して、市議会での審議を経て条例により決定されます。

職員数の推移
図:職員数の推移

(※)平成23年度は6月1日現在(注)、それ以外の年度は4月1日現在
(注)平成23年度は震災の影響により年度当初に実施予定だった事務事業の見直しの一部を延期したため、6月1日現在の職員数で比較しています

職員数の増減理由
区分 職員数(人) 対前年度
増減数
(▲は減少)
主な増減理由
平成
27年度
平成
28年度
市長部局等(注) 4,882 4,832 ▲50 震災対応業務減、公立保育所民営化等
消防局 1,095 1,104 9 救急隊新設等
教育局 1,071 1,057 ▲14 退職者の不補充等
水道局 407 407 0  
交通局 869 797 ▲72 東西線建設事業の終了、バス営業所の委託等
ガス局 338 322 ▲16 事務統廃合等
市立病院 857 877 20 診療体制強化等
合計 9,519 9,396 ▲123  

(※)各年4月1日現在
(注)市長部局等には、議会事務局・選挙管理委員会事務局・監査事務局・農業委員会事務局・人事委員会事務局を含みます

歳出総額・人件費総額の推移(普通会計決算額)
図:歳出総額・人件費総額の推移(普通会計決算額)

(※)人件費とは、一般職員の給与に、市長や議員などの特別職の報酬や共済費(社会保険料の事業主負担相当分)などを加えたものです

特別職の報酬等の状況
区分 給料および報酬の月額 期末手当
市長
副市長
給料 1,218,300円
969,000円
(平成27年度支給割合)
6月期 1.40月分
12月期 1.55月
分計 2.95月分
議長
副議長
議員
報酬 1,020,000円
910,000円
840,000円

(※)平成28年4月1日現在

職員の初任給の状況
区分 仙台市
一般行政職 大学卒 181,200円 総合職 181,200円
一般職 176,700円
高校卒 144,600円 144,600円

(※)平成28年4月1日現在

職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況
一般行政職 技能職
平均給料
月額
平均給与
月額
平均
年齢
平均給料
月額
平均給与
月額
平均
年齢
335,700円 464,750円 42.8歳 364,400円 439,139円 49.6歳

(※)平成28年4月1日現在
(※)平均給与月額は平均給料月額に地域手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、給料の特別調整額(管理職手当)等を加えたものです

市職員の人事や給与、福利厚生などの状況の詳細は、「仙台市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき公開しています。市役所本庁舎1階市政情報センターで閲覧できるほか、市ホームページhttp://www.city.sendai.jp/somu-jinji-jinji/shise/shokuin/jinji/h27.htmlでもご覧いただけます。

(問)職員数については人事課 電話214・1215、ファクス268・2933
給与については労務課 電話214・1217、ファクス214・0014