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更新日:2024年8月5日

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仙台市救急医療病院間連携推進事業の参加病院を募集します

目的

人口減少及び高齢化の進行に伴い、医療を取り巻く環境も、これまでとは変化してきています。今後、救急医療に対する需要の増加や医療従事者の不足が見込まれる中、限りある医療資源を効率的かつ効果的に活用し、将来にわたり持続的に医療提供体制を確保していくことがますます重要となっています。

こうした中、救急患者を受け入れる病院では、専門医の確保や医師の時間外労働規制への対応等の課題があり、体制確保が難しくなってきているほか、専門的な治療を終了した高齢の軽・中等症患者の入院が長引き、新たな救急患者を受け入れるための病床が確保できないといった状況もあります。

そこで、仙台市では、市内に所在する病院について、入院を必要とする救急患者を積極的に受け入れる病院と、当該病院において必要な治療を受け状態が安定した患者の転院等を受け入れる病院とに機能を分担するとともに、速やかに患者を転院等させる相互連携体制を構築することで、救急患者を受け入れる病院の病床を確保し、救急患者の応需向上を図る取り組みを実施することとしました。

 

事業概要

病院機能の役割分担

この事業では、次の2つの役割を設定します。いずれの病院の機能を担うかは、事業への参加申込みの際に、各病院に選択していただきます。

(1)救急受入病院

内容
  1. 救急患者を受け入れるための病床を確保し、救急患者の診療を行う。
  2. 救急患者への医療の提供に必要な施設、設備及び人員体制を備える。
  3. 消防機関による救急搬送患者、独歩による来院患者、初期救急医療機関からの紹介患者等の別を問わず、救急患者を受け入れ、当該患者に必要な医療を提供する。
  4. 支援病院との調整のもと、状態の安定した患者を支援病院へ転院搬送する。
  5. 医師の診察の結果、救急受入病院以外の病院での入院治療が適当と判断される患者を支援病院へ転送する。
  6. 支援病院との連携・連絡体制を確保する。
要件
  1. 救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき、救急病院として宮城県知事の認定を受け、告示されていること。ただし、救急病院として宮城県知事に認定されていない病院であって本事業に救急受入病院として参加しようとする者にあっては、救急病院に準じる機能を有することを証する資料を添えて市長に対し申告すること。
  2. 市と協議の上、休日夜間当番制に協力すること。

(2)支援病院

内容
  1. 救急受入病院から患者の転院又は転送(以下「転院等」という。)を受け入れるための病床を確保し、転院等患者の診療を行う。
  2. 転院等患者への医療の提供に必要な施設、設備及び人員体制を備える。
  3. 救急受入病院から積極的かつ速やかに転院等患者を受け入れ、救急受入病院の病床確保に協力する。
  4. 救急受入病院との連携・連絡体制を確保する。
要件

救急受入病院から患者の転院等を受け、当該患者に対して医療を提供するのに必要な施設、設備及び人員体制を備えていること。

 

対象患者

本事業においては、次の患者を対象として、救急受入病院から支援病院への転院等の促進を図ります。また、このうち、さらに一定の要件に当てはまる患者について、「特定患者」として、優先的に救急受入病院から支援病院への円滑な転院等の促進を図っていきます。

対象患者・特定患者
対象患者 特定患者
  1. 救急受入病院の救急外来を受診し医師の診察を受けた結果、入院治療が必要と判断され、救急受入病院において入院治療を受けた軽症又は中等症の患者で、病状が重篤な状態にはなく軽快又は安定しており、医師により転院等が可能と判断された患者
  2. 救急受入病院の救急外来を受診し医師の診察を受けた結果、救急受入病院以外の病院での入院治療が適当と判断された患者

左記に加え、次のいずれの要件にも該当する患者

  1. 救急受入病院での初診日から起算(初診日を1日目とする)して15日以内の患者
  2. 転院等の時点で年齢が65歳以上である患者

 

患者の転院・転送の調整

患者の転院・転送の調整は、救急受入病院と支援病院の間で行います。また、転院等の調整にWebシステムを活用するとともに、病院間の患者情報提供内容を標準化し、調整業務の効率化を図ります。

 

補助金の交付

患者の転院等の受入れを促進するため、「支援病院」に対して、患者の転院等の受入実績人数に応じて、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助内容
区分 補助単価
救急受入病院での初診日から起算(初診日を1日目とする)して「5日以内」に支援病院で転院又は転送を受け入れた場合

患者1人あたり30,000円

救急受入病院での初診日から起算(初診日を1日目とする)して「6日から15日以内」に支援病院で転院を受け入れた場合

患者1人あたり10,000円

 

想定スケジュール

令和6年度は、モデル事業として下記のスケジュールで参加病院の募集等を行い、事業を実施していきます。

想定スケジュール
日にち 内容
令和6年7月23日(火曜日)~8月9日(金曜日) 参加病院募集期間(8月9日申込締切)
令和6年8月中旬~下旬 参加病院と協定締結
令和6年9月2日(月曜日) モデル事業開始

 

関連資料

参加病院募集要項(PDF:1,154KB)

【募集要項様式】

 

仙台市救急医療病院間連携推進事業の実施について(PDF:3,287KB)
仙台市救急医療病院間連携推進事業実施要綱(PDF:321KB)

【事業実施要綱様式】

 

仙台市救急医療病院間連携推進事業の実施に関する協定(案)(ワード:37KB)
仙台市救急医療病院間連携推進事業補助金交付要綱(PDF:232KB)

【補助金交付要綱様式】

 

仙台市救急医療病院間連携推進事業Q&A(PDF:491KB)

 

事業に関する質問回答

本事業への参加を検討されている医療機関で、本事業に関してご質問がある場合は、みやぎ電子申請サービス(外部サイトへリンク)より質問事項を入力してください。回答をとりまとめ後、このページに回答を掲載します。

 

事業の効果測定

本事業では、参加病院からの情報をもとに、事業実施前後の同期間の数値を比較し、事業効果の評価を行っていきたいと考えております。データの計測、提供など、参加病院の皆様のご協力をお願いいたします。

仙台市救急医療病院間連携推進事業における効果指標(PDF:541KB)

 

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お問い合わせ

健康福祉局医療政策課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎6階

電話番号:022-214-8196

ファクス:022-214-4446