仙台市海外販路開拓チャレンジ支援助成金チラシ（PDF：1,370KB）

目的

市内企業の海外市場開拓を促進し本市経済の国際化・活性化を図る。

期間

令和6年4月1日　～　令和7年3月1日

※予算の執行状況により、予告なく終了する場合がございます。

※令和7年3月1日までに事業の実施及び経費の支払いが完了するものに限ります。

対象者

仙台市内に主たる事業所又は事務所を置く中小企業者

【要件】

• 同一年度内に本要綱による助成を受けていない方
• 申請者が個人の場合にあっては、本市の市税を滞納していないこと
• 申請者が個人以外の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと
• みなし大企業（同一の大企業で資本金の2分の1以上を占めている企業、複数の大企業で資本金の3分の2以上を占めている企業又は大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業）でないこと
• 暴力団等と関係を有していない者
• 公的機関等から同一の経費区分に関する助成を受けていない者

対象事業

• 海外販路開拓事前準備及びFS調査に係る事業
• 海外への電子商取引等に係る事業
• 国際見本市出展に係る事業（海外向けオンライン出展含む）
• 輸出に係る事業

※仙台市輸出入チャレンジ支援助成金交付要綱（平成29年4月1日経済局長決裁）および本要綱による　　　　　　　　　　　　助成金交付回数を合算して通算5回を限度とします。

※予算の執行状況により、予告なく終了する場合があります。

助成対象経費

海外販路開拓事前準備及びFS調査に係る事業

販促資料等の翻訳費（※注1）、自社Webサイト等の宣伝用コンテンツ編集費（※注1）、商材のローカライズ費（※注1）、調査委託費（※注2）、旅費（※注3）

※注1　販促資料等の翻訳費、自社Webサイト等の宣伝コンテンツ編集費、商材のローカライズ費については、経済性の観点から原則2社以上から相見積もりを取り、最低価格を提示したものを選定すること。ただし契約の性質上相見積もりを取ることが困難な場合には、その合理的な理由を明らかにした選定理由書を提出すること。

※注2　調査委託費については、公的機関等もしくはその関係者が同行する事業のみ対象とする。

※注3　旅費については、公的機関等もしくはその関係者が同行する事業のみ対象とする。また交付決定前に支払いを行っていても、交付決定日以降にFS調査が行われる場合は助成対象とする。ただし審査の結果不交付となった場合は、助成対象とならない。　　　　　

海外への電子商取引等に係る事業

立ち上げ・運営費用（※注4）、コンテンツ編集費（※注4）、専門家相談費（※注4）

※注4　立ち上げ・運営費用、コンテンツ編集費、専門家相談費については、経済性の観点から原則2社以上から相見積もりを取り、最低価格を提示したものを選定すること。ただし契約の性質上相見積もりを取ることが困難な場合には、その合理的な説明を明らかにした選定理由書を提出すること。

国際見本市出展に係る事業（海外向けオンライン出展含む）

旅費（※注5）、会場費（※注5）、現地通訳費、輸送費、広報・宣伝活動費

※注5　旅費及び会場費については、交付決定前に支払いを行っていても、交付決定日以降に国際見本市が開催される場合は助成対象とする。ただし審査の結果不交付となった場合は、助成対象とならない。

輸出に係る事業

通関費、輸送に係る費用、輸出検査および証明書発行も係る経費、保険料費、認証取得調査費、法務・権利調査費、外部専門家に係る経費、送金に係る経費

　

　詳細（PDF：674KB）こちらをご参照ください。

 

重点産業及び重点地域について

【重点産業】　健康福祉産業、工芸品産業及び食品産業

【重点地域】　タイ及び台湾

 

助成率及び助成上限額について

助成率及び助成上限額については、こちら助成率及び助成上限額（PDF：325KB）をご参照ください。

 

申請の様式等

仙台市海外販路開拓チャレンジ支援助成金交付要綱（PDF：874KB）

交付申請様式（ZIP：39KB）

実績報告様式（ZIP：27KB）

変更申請等（ZIP：28KB）

請求書（ワード：33KB）

※請求書は「助成金確定通知書」受領後10日以内までに提出してください。

 

提出必要書類について

交付申請

• 助成金交付申請書（様式第1号）
• 助成事業に係る事業計画書（別紙1-1）
• 助成事業に係る収支予算書（別紙1-2）
• 助成対象経費に係る経費見積書
• 選定理由書（相見積もりを行った場合）
• 公的機関等の支援事業に採択されたことを証明する書類（採択書等）※注6
• 公的機関等の支援事業を活用したことが分かる書類。ただし公的機関等から発行されたものに限る。※注6
• FS調査の概要が分かる資料、国際見本市の出展案内もしくはパンフレット、輸出商材の概要が分かる資料
• 会社概要書
• その他市長が必要と認める書類

実績報告

• 助成金実績報告書（様式第8号）
• 助成事業の実績報告書（別紙2-1）
• 助成事業に係る収支報告書（別紙2-2）
• 事業の成果が分かる書類等（翻訳後の販促資料、申請事業において作成したコンテンツの現物あるいは写真、FS調査の実施報告書、国際見本市等に出展したことが証明できる写真や書類、輸出したことが証明できる書類等）
• 助成対象経費に係る領収書・契約書などの証拠書類（写し）
• その他市長が必要と認める書類

問い合わせ先

仙台市経済局イノベーション推進部産業振興課　国際経済室

• 住所　　　〒980-0803　仙台市青葉区国分町三丁目6-1仙台パークビル9階
• 電話　　022-214-1005
• ファクス　022-214-8321
• Eメール　kei008030@city.sendai.jp