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更新日：2023年5月10日

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令和5年度仙台市輸出入チャレンジ支援助成金

よくある質問

よくある質問をまとめたので、申請をご検討の方はご確認お願いします。

Q＆A（PDF：453KB）

目的

市内企業の海外市場開拓を促進し本市経済の国際化・活性化を図る

期間

令和5年4月1日　～　令和6年3月1日

※予算の執行状況により、予告なく終了する場合がございます。

対象者

仙台市内に本社を置く中小企業者等

【要件】

同一年度内に本要綱による助成を受けていない方
国又は県から同一の項目に関する助成を受けていない方
市税を滞納をしていない方
暴力団等と関係を有していない方

対象事業

海外への輸出を行う事業

　　1　国際見本市等に出展する事業　2　初年度輸出に係る事業　3　海外への電子商取引に係る事業

海外からの輸入を行う事業（初回サンプルの輸入）
海外から国内・国内から海外へのアプリケーションのローカライズを行う事業

※令和6年3月1日までに事業が完了するものに限ります。

※本要綱による助成金交付回数は5回を限度とします。

※予算の執行状況により、予告なく終了する場合があります。

助成対象経費

海外への輸出を行う事業に係る経費

1.国際見本市等に出展する経費（海外向けオンラインによる出展も含む）
経費区分	経費の内容
旅費	航空費　1名分まで(国内、国際線ともエコノミークラス利用に限る）宿泊費　1名分まで(展示会前日～展示会終了日翌日まで。限度は7泊) 　※宿泊費については市の規定に準じて限度額を設定しています
会場費	小間料（オンラインによる出展料含む）、展示工事費、備品使用料、その他登録料等
現地通訳費	出展・商談及び準備・撤去時の現地通訳に要する経費（オンライン商談の場合は年5回まで）
輸送費	展示会等に出展する出展製品（オンライン出展のサンプル輸送費含む）、パンフレット等の輸送に要する経費、輸出入諸費用、保険料等
広報・宣伝活動費	展示ブースで配る自社（製品）パンフレット、展示パネル、PR資料・動画作成などに係る経費(＊注1)
その他の経費	その他、市長が特に必要と認める経費

注1：当該展示会出展のために、新規に作成したものに限ります

2.初年度輸出に係る経費(＊注2)
経費区分	経費の内容
通関費	税関検査、その他通関等に係る経費
輸送に係る経費	商品の輸送料、船積書類、船荷証券等の書類取得に係る経費
輸出検査および証明書発行に係る経費	検疫、放射性物質等の検査および証明書発行に係る経費
保険料費	貿易保険、生産物賠償責任保険等に係る経費
認証取得調査費	認証取得にあたっての国内、国外貿易コンサル等に支払う経費
法務・権利調査費	権利調査、契約書作成、書類翻訳などに係る経費
外部専門家に係る経費	海外販売拡大を目的にコーディネーターや、通訳等に支払う経費
送金に係る経費	送金手数料、為替、信用状作成等に係る経費
その他の経費	その他、市長が特に必要と認める経費

注2：初年度輸出に係る経費については、輸出回数5回を限度とします。

3.海外への電子商取引（越境EC）に係る経費
経費区分	経費の内容
初期投資費	海外向け販売サイトへの出展、自社販売サイトに係る契約費等
コンテンツ作成費	海外向け販売サイト、自社販売サイト作成等の外部委託に係る経費
コンテンツ編集費	翻訳費、ネイティブチェック費、その他プロモーションに係る経費
専門家アドバイス費	レイアウトや販売に関して専門家へ相談する際の経費
その他の経費	その他、市長が特に必要と認める経費

海外からの輸入を行う事業に係る経費

輸入（初回サンプル）に係る経費
経費区分	経費の内容
通関費	税関検査、その他通関等に係る経費
初回サンプル費	初回サンプル購入に係る経費（販売目的でないものに限る）
初回サンプル輸送費	初回サンプルの輸送に係る経費
保険料費	貿易保険、生産物賠償責任保険等に係る経費
法務・権利調査費	権利調査、契約書作成、書類翻訳などに係る経費
送金に係る経費	送金手数料、為替、信用状作成等に係る経費
その他の経費	その他、市長が特に必要と認める経費

アプリケーションの海外から国内・国内から海外へのローカライズを行う事業に係る経費

アプリケーションのローカライズに関する経費
経費区分	経費の内容
コンテンツの翻訳費	コンテンツの翻訳料、ネイティブチェック費、編集作業費、素材配送費、海外現地コーディネーター費、メディア代などに要する経費
海外の文化や法律・規制上不適切な表現の編集費	修正作業費や差し替え作業費、編集作業費、素材配送費、海外現地コーディネーター費、メディア代などに要する経費
海外利用および国内利用に適したフォーマットへの編集・変換費	編集作業費、素材配送費、海外現地および国内コーディネーター費、メディア代などに要する経費
宣伝用コンテンツ編集費	翻訳費、ナレーション費、編集作業費、素材配送費、外現地コーディネーター費、メディア代などに要する経費
契約交渉のための関係資料の翻訳費	企画書、セールスシート、ウェブサイトなどの翻訳に係る経費
権利調査・海外契約のための法務費	権利調査費、契約書作成費、翻訳費などに係る経費
その他の経費	その他、市長が特に必要と認める経費

助成額

【助成割合】　対象経費の2分の1以内

【重点産業】　健康福祉産業、IT産業、デザイン産業及び食品産業

【重点地域】　アセアン及びEU

【助成額】　　下の表のとおり

助成金の限度額
重点地域	重点地域以外
重点産業：上限50万円	重点産業：上限35万円
重点産業以外：上限35万円	重点産業以外：上限25万円

申請の様式

交付申請に必要な書類
対象事業	様式
海外へ輸出を行う事業	交付申請様式＿輸出（ZIP：55KB）
海外から輸入を行う事業	交付申請様式＿輸入（ZIP：30KB）
アプリのローカライズを行う事業	交付申請様式＿アプリ（ZIP：30KB）

【提出期限】原則事業開始の1ヶ月前まで

実績報告に必要な書類
対象事業	様式
海外へ輸出を行う事業	実績報告様式＿輸出（ZIP：46KB）
海外から輸入を行う事業	実績報告様式＿輸入（ZIP：26KB）
アプリのローカライズを行う事業	実績報告様式＿アプリ（ZIP：26KB）