令和6年度仙台市海外販路開拓チャレンジ支援助成金は予算の上限に達したため、申請受付を終了しました。

 

仙台市海外販路開拓チャレンジ支援助成金チラシ（PDF：1,370KB）

目的

市内企業の海外市場開拓を促進し本市経済の国際化・活性化を図る。

期間

令和6年4月1日　～　令和7年3月1日

※予算の執行状況により、予告なく終了する場合がございます。

※令和7年3月1日までに事業の実施及び経費の支払いが完了するものに限ります。

対象者

仙台市内に主たる事業所又は事務所を置く中小企業者

【要件】

• 同一年度内に本要綱による助成を受けていない方
• 申請者が個人の場合にあっては、本市の市税を滞納していないこと
• 申請者が個人以外の場合にあっては、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告（当該申告の義務を有する者に限る。）を行い、かつ、本市の市税を滞納していないこと
• みなし大企業（同一の大企業で資本金の2分の1以上を占めている企業、複数の大企業で資本金の3分の2以上を占めている企業又は大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占めている企業）でないこと
• 暴力団等と関係を有していない者
• 公的機関等から同一の経費区分に関する助成を受けていない者

対象事業

• 海外販路開拓事前準備及びFS調査に係る事業
• 海外への電子商取引等に係る事業
• 国際見本市出展に係る事業（海外向けオンライン出展含む）
• 輸出に係る事業

※仙台市輸出入チャレンジ支援助成金交付要綱（平成29年4月1日経済局長決裁）および本要綱による　　　　　　　　　　　　助成金交付回数を合算して通算5回を限度とします。

※予算の執行状況により、予告なく終了する場合があります。

助成対象経費

海外販路開拓事前準備及びFS調査に係る事業

販促資料等の翻訳費（※注1）、自社Webサイト等の宣伝用コンテンツ編集費（※注1）、商材のローカライズ費（※注1）、調査委託費（※注2）、旅費（※注3）

※注1　販促資料等の翻訳費、自社Webサイト等の宣伝コンテンツ編集費、商材のローカライズ費については、経済性の観点から原則2社以上から相見積もりを取り、最低価格を提示したものを選定すること。ただし契約の性質上相見積もりを取ることが困難な場合には、その合理的な理由を明らかにした選定理由書を提出すること。

※注2　調査委託費については、公的機関等もしくはその関係者が同行する事業のみ対象とする。

※注3　旅費については、公的機関等もしくはその関係者が同行する事業のみ対象とする。また交付決定前に支払いを行っていても、交付決定日以降にFS調査が行われる場合は助成対象とする。ただし審査の結果不交付となった場合は、助成対象とならない。　　　　　

海外への電子商取引等に係る事業

立ち上げ・運営費用（※注4）、コンテンツ編集費（※注4）、専門家相談費（※注4）

※注4　立ち上げ・運営費用、コンテンツ編集費、専門家相談費については、経済性の観点から原則2社以上から相見積もりを取り、最低価格を提示したものを選定すること。ただし契約の性質上相見積もりを取ることが困難な場合には、その合理的な説明を明らかにした選定理由書を提出すること。

国際見本市出展に係る事業（海外向けオンライン出展含む）

旅費（※注5）、会場費（※注5）、現地通訳費、輸送費、広報・宣伝活動費

※注5　旅費及び会場費については、交付決定前に支払いを行っていても、交付決定日以降に国際見本市が開催される場合は助成対象とする。ただし審査の結果不交付となった場合は、助成対象とならない。

輸出に係る事業

通関費、輸送に係る費用、輸出検査および証明書発行も係る経費、保険料費、認証取得調査費、法務・権利調査費、外部専門家に係る経費、送金に係る経費

　

　詳細（PDF：674KB）こちらをご参照ください。

 

重点産業及び重点地域について

【重点産業】　健康福祉産業、工芸品産業及び食品産業

【重点地域】　タイ及び台湾

 

助成率及び助成上限額について

助成率及び助成上限額については、こちら助成率及び助成上限額（PDF：325KB）をご参照ください。

 

申請の様式等

仙台市海外販路開拓チャレンジ支援助成金交付要綱（PDF：874KB）

交付申請様式（ZIP：39KB）

実績報告様式（ZIP：27KB）

変更申請等（ZIP：28KB）

請求書（ワード：33KB）

※請求書は「助成金確定通知書」受領後10日以内までに提出してください。

 

提出必要書類について

交付申請

• 助成金交付申請書（様式第1号）
• 助成事業に係る事業計画書（別紙1-1）
• 助成事業に係る収支予算書（別紙1-2）
• 助成対象経費に係る経費見積書
• 選定理由書（相見積もりを行わなかった場合）
• 公的機関等の支援事業に採択されたことを証明する書類（採択書等）
• 公的機関等の支援事業を活用したことが分かる書類。ただし公的機関等から発行されたものに限る。※注6
• FS調査の概要が分かる資料、国際見本市の出展案内もしくはパンフレット、輸出商材の概要が分かる資料
• 会社概要書
• その他市長が必要と認める書類

実績報告

• 助成金実績報告書（様式第8号）
• 助成事業の実績報告書（別紙2-1）
• 助成事業に係る収支報告書（別紙2-2）
• 事業の成果が分かる書類等（翻訳後の販促資料、申請事業において作成したコンテンツの現物あるいは写真、FS調査の実施報告書、国際見本市等に出展したことが証明できる写真や書類、輸出したことが証明できる書類等）
• 助成対象経費に係る領収書・契約書などの証拠書類（写し）
• その他市長が必要と認める書類

問い合わせ先

仙台市経済局イノベーション推進部産業振興課　国際経済室

• 住所　　　〒980-0803　仙台市青葉区国分町三丁目6-1仙台パークビル9階
• 電話　　022-214-1005
• ファクス　022-214-8321
• Eメール　kei008030@city.sendai.jp