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更新日:2024年4月4日

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住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助金

住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助金の申請について

仙台市では、住宅におけるエネルギーの地産地消を推進するため、初期費用なしで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者に市が補助を行うことで、利用者の負担軽減に取り組んでいます。

※本補助金は、初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置するサービスを提供する事業者が申請者となるため、住宅所有者は本補助金を申請することはできません。なお、補助⾦は事業者に交付しますが、サービス利用料の割引等が適用されることにより、利用者に補助⾦相当額(一部控除の場合あり)が還元されます。

補助対象・要綱

補助金の交付対象となる事業は、予め本市に登録した「登録事業プラン」により太陽光発電システムを市内に設置するものであり、以下の要件を満たしているものです。

  • 設置する設備について、要綱別表1「補助対象設備の要件」に掲げる要件を満たしていること。
  • 住宅所有者と登録事業プランを提供する事業者との間で締結された登録事業プランに係る契約について、要綱別表2「登録事業プランに係る契約の要件」に掲げる要件を満たしていること。
  • 太陽光発電システムを設置する住宅において、補助対象事業の経費に関して、本補助金以外の一切の補助金又は助成金の交付決定を受けていないこと(予定も含む。)。
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく固定価格買取制度の認定又はFIP(FeedinPremium)制度の認定を取得しないこと。
  • 補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
  • 住宅への太陽光発電システムの設置工事に着手していないこと。ただし、建売住宅の場合には、新たな住宅所有者が建売住宅供給者等から住宅の引渡しを受けていないこと。

詳細については以下の要綱・様式・Q&Aを確認してください。

仙台市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助金交付要綱(PDF:330KB)

仙台市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助金交付要綱様式(ワード:48KB)

仙台市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助金交付要綱様式別紙(ワード:31KB)

仙台市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助金交付要綱様式別紙(計算書)(エクセル:22KB)

仙台市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度のご案内(事業者向け)(PDF:424KB)

仙台市住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度に関するQ&A(事業者向け)(PDF:442KB)

補助額

太陽光発電設備:発電出力1kWあたり70,000円 上限:700,000円

蓄電池:補助対象経費の3分の1 上限:250,000円

補助金相当額の住宅所有者への還元

  • 補助金相当額※については、初期費用ゼロサービス契約期間内の住宅所有者の利用料の合計額から控除(還元)する必要があります。
  • この方法として、サービス利用料から毎月定額を割引くことや、補助金相当額を一括で住宅所有者に支払うこと等があります。
  • 補助金の申請にあたっては、太陽光発電システムが設置される住宅の所有者に対して、補助金の交付申請をすること及びサービス利用料は補助金相当額が控除されているものであることを説明する必要があります。

※補助金相当額全額を住宅所有者に還元する必要がありますが、電力販売の場合で、補助事業者が宮城県内に本社を有する企業である場合は補助金相当額の5分の4とすることも可能です。

申請方法

  • 申請期間:令和7年1月31日(金曜日)(必着)
  • 提出方法:要綱を確認のうえ、申請様式及び必要書類を郵送又は持参により提出してください。
  • 提出先:仙台市環境局脱炭素政策課 

〒980-0802 仙台市青葉区二日町6-12 MSビル二日町5階

※事業完了後2か月以内又は令和7年2月28日(金曜日)のいずれか早い日(必着)までに実績報告を行う必要があります。期限までに実績報告書を提出しなかった場合は補助金を交付できません。

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お問い合わせ

環境局脱炭素政策課

仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階

電話番号:022-214-8682

ファクス:022-214-0580