ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン（子宮頸がん予防接種）を自費で受けた方に接種費用を助成します

　HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の積極的な接種勧奨の差し控えにより、定期予防接種の対象年齢を過ぎて自費で接種を受けた方に、接種にかかった費用を助成します。

対象者

　次の1～5の条件をすべて満たす方

1. 令和4年4月1日時点で仙台市に住民登録がある方
2. 平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性
3. HPVワクチンの定期接種の対象年齢（小学6年生から高校1年生相当）内に、ワクチンの3回接種を完了していない方
4. HPVワクチンの定期接種の対象年齢を過ぎた後、令和4年3月31日までに国内の医療機関においてHPVワクチン（2価：サーバリックス、4価：ガーダシル）の任意接種を受け、実費を負担した方
5. 助成を受けようとする接種回数分について、令和4年4月1日以降に開始されたキャッチアップ接種を利用して、2価又は4価のHPVワクチンを受けていない方

　　※）本市以外の市区町村から同様の助成を受けた方は対象外です。

　　※）上記期間中に定期接種の対象となっていない9価ワクチン（シルガード9）は対象外です。

　　※）HPVワクチンは、平成25年4月より定期接種となりました。これ以前に受けた任意接種については

　　　　助成対象外です。

申請受付期間

　令和5年1月1日から令和7年3月31日まで

助成額　

領収書等接種費用を証明できる書類を提出できる方

　　⇒接種にかかった費用（ただし、本市が定める上限額と比較し、いずれか低い方の額）

領収書等接種費用を証明できる書類を提出できない方

　　⇒紛失などで接種費用の支払いを証明する書類を提出できない方も申請は可能です。

　　　ただし、この場合、助成額は本市が定める額となります。

その他

　接種費用の支払いを証明する書類に、予防接種に係る費用以外の金額が含まれている場合（接種に要した交通費、宿泊費、書類の発行に要した文書料等）、助成額は予防接種に係る費用のみになります。

　領収書とは別に費用の内訳が記載された明細書等がある場合は、原本を併せてご提出ください。

申請方法

　次の提出書類を下記あて郵送してください。

　区役所等での窓口で申請手続きはできませんので、必ず郵送で書類を送付してください。　

　なお、申請ができる方は接種を受けた本人（18歳未満の場合は保護者）またはその保護者です。　

郵送先

　　〒980-8671

　　仙台市青葉区国分町三丁目7番1号

　　仙台市健康福祉局予防企画課（予防係）あて

　　

必要書類

次の1～5をご郵送ください。

なお、5については紛失等により書類を用意できない場合でも申請は可能ですが、助成額は本市が定める額となります。詳しくは助成額をご覧ください。

　1.子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）に係る任意接種償還払い申請書（様式第1号）

　　⇒　申請書作成にあたっては、記載例（PDF：730KB）を参照してください

　2.申請者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し

　　⇒　保護者が申請する場合は、申請者と接種を受けた方双方の書類の写しが必要です　

　3.接種履歴が確認できる書類

　　次の（1）から（3）のいずれか1つ

　　（1）母子手帳の写し（母子健康手帳の出生届出済証明書の記載があるページ及び予防接種の記録のページ）

　　（2）予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票の写し

　　（3）子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）

　　　　⇒（3）は医療機関に作成を依頼してください。

　　　　　　なお、証明書の作成に文書料がかかった場合でも、文書料は助成の対象とはなりません。

　4.振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー（口座番号等確認用）

　　⇒　振込希望先は申請者の口座としてください

　5.接種費用の支払いを証明できる書類

　　⇒　接種したワクチンの内訳がわかる領収書、支払証明書等の原本

　　　　なお、領収書等とは別に費用の内訳が記載された明細書がある場合は、併せて原本をご提出ください。

支払いについて

助成（交付）することが決定した場合

　⇒書類不備等がなく助成要件を満たすと判断した場合、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）に係る任意接種費用交付決定通知書」を送付します。通知書に記載された交付決定額をご確認ください。

　　申請書を受理してから、概ね2か月後にお支払いします。

助成できないこと（不交付）が決定した場合

　⇒助成要件を満たさないと判断した場合、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）に係る任意接種費用不交付決定通知書」を送付します。

申請書等一覧

ホームページよりダウンロードできない場合には、区役所家庭健康課、総合支所保健福祉課窓口で配布することもできます。

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）に係る任意接種償還払い申請書（様式第1号）（PDF：685KB）

記載例（PDF：730KB）

本市が定める額について（別表）（PDF：333KB）

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）に係る任意接種償還払い申請用証明書（様式第2号）（PDF：443KB）

予防接種に関する問い合わせ先

予防接種問い合わせ先（区役所家庭健康課または総合支所保健福祉課）