利用者負担割合を25％とした理由を示してほしい

　社会福祉審議会老人福祉専門分科会では、2割から5割まで見直した場合のグラフなども示しながら審議を実施いたしました。その中で、2割の場合は数年で過去最高額を上回ってしまう見通しであり、他方で3割にした場合、利用控えが気になる水準ではないかという意見が審議会の中でも出ておりました。本市では、そのような審議会の議論を踏まえ、今後10年間の一般財源負担額（市民税等の市の税収等で負担している額）の平均が過去最高額である令和元年度の決算額を大幅に超えることがない水準として、原則負担割合を25％とすることを中間案といたしました。

見直し中間案に関する周知はどのようにして行ったのか

　市民説明会の開催について、市ホームページ及び新聞広告（11月24日朝刊）に掲載したほか、パブリックコメントについても別途新聞広告（12月19日朝刊）でお知らせをいたしました。また、仙台市公式LINEにて3度の通知を実施したほか、リーフレットを区役所・総合支所に加えて市民センターなどの身近な公共施設や地域包括支援センターにも配架しております。また、市民説明会にお越しになれない方も説明が受けられるよう、せんだいTubeにて音声付き概要説明資料を配信しているところです。

敬老乗車証制度の見直しの契機となった「仙台市役所経営プラン」とはどういうものか

　仙台市役所経営プランとは、歳入確保や、業務改革の推進のほか、既存施策のあり方検討など、行財政基盤の強化に向けて、全庁的に取組むべき項目を示したものです。高齢化の進展により介護や医療といった高齢者の皆様の日常生活に不可欠な経費が増大するとともに、少子化によって税収の大幅な増加が見込むことが難しい状況の中、敬老乗車証制度を今後も持続可能な制度とするため、制度のあり方を検討することが本プランの実施項目の一つとして挙げられています。

なぜ今見直しが必要なのか、その背景は

　敬老乗車証は、高齢者の皆様の社会参加の促進に向け、幅広くご利用頂いてきた制度であり、高齢化が進展する中においても、制度の持続性を確保するための方策について、社会福祉審議会老人福祉専門分科会において議論を進めてきました。お示しした中間案は、そうした議論も踏まえながら、現行制度の枠組みを基本としつつ、今後10年間の一般財源負担額も見据え、制度を安定的に運用できるよう取りまとめたものです。見直しの時期につきましては、敬老乗車証に係る一般財源負担（市民税等の市の税収等で負担している額）が令和7年度には過去最高額を上回るとともに、医療や介護を始めとする高齢者施策全般に係る一般財源負担についても10年間で約70億円増加することが見込まれる状況等を総合的に勘案し、令和6年10月を目指すこととしております。

交通機関の拡充を検討してほしい

　令和4年度に実施した市民意識アンケートで制度の利便性向上を尋ねたところ「対象交通機関の拡大」との回答が多かったことから、これまで各事業者と打合せを重ねるなどその可能性を探ってまいりました。検討を進めるにつれ、いくつかの課題が顕在化し、それらの課題解決について検討いたしましたが、現時点においては実施できる状況には至っておりません。引き続き、導入可能性について探ってまいりたいと考えております。

他の政令指定都市でも同様の制度があるのか

　高齢者向けの乗車証制度について、福祉施策として実施している都市と、公共交通施策として実施している都市があり、20の政令指定都市のうち、類似の制度を運用しているのは15都市となっています。なお、過去に制度を廃止した都市は3都市となっています。