令和5年度の事業受付は終了しました。
令和6年度の受付開始は、決定次第お知らせいたします。

事業概要

この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指し、一定の条件を満たす分譲マンションの管理組合が実施する耐震精密診断に要する費用の一部を補助することにより、市民の耐震化への取り組みを支援するものです。

なお、補助金交付申請にあたっては、事前相談が必要です。

 

対象となる分譲マンション

事業の対象となるものは、次の条件のすべてを満たすものとなります。
なお、申し込みができるのは、分譲マンションの管理組合（決議等が必要）となります。

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工されたもの
• 2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの
• 延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されているもの
• 耐火建築物又は準耐火建築物であるもの

• 過去に、この要綱に基づく補助金の交付の対象となった建築物でないこと

耐震診断に対する補助額

棟ごとの耐震診断に要する経費（税抜）の2分の1以内（限度額100万円）の合計額

例）エキスパンジョイント等で接する2棟建てのマンションで、A棟の診断費用が300万円、B棟が150万円の計450万円の耐震診断事業に対する補助額は以下の通り。

（A棟）300万円÷2＝150万円＞限度額100万円　なので　100万円
（B棟）150万円÷2＝75万円＜限度額100万円　なので　75万円

※棟ごとの耐震診断に要する経費は、下記の延べ面積の区分に応じて算定される額の合計額を上限とします。

※耐震診断に要する費用に、改修計画作成費、建築設計費など補強工事の設計に関する費用は含みません。

※補助額は、仙台市の予算の関係により減額となる場合があります。

仙台市分譲マンション耐震精密診断補助金交付事業のフロー

補助の対象となる耐震診断について

建築物の耐震診断は、当該建築物の現地調査などを実施し、構造耐力上主要な部分が地震に対して安全な構造であるかどうかを、下記の方法に基づいて診断し、評価することです。

「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年1月25日国土交通省告示第184号）」に規定する建築物の耐震診断の指針による診断方法、または国土交通大臣がこの診断方法の一部と同等以上の効力を有すると認める以下の基準で実施する診断方法

• （1）「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準（第1次診断法を除く）」
• （2）「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準（第1次診断法を除く）」
• （3）（財）日本建築防災協会発行の「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」

調査の方法

建築物の調査では、構造耐震指標Is（構造体の耐震性能を表す指標）を算定する際に必要となる建物の力学的性質を確認するため、現地調査、設計図書の確認、及び材料試験などを適切な方法により実施します。

実施する主な調査項目

調査項目	調査目的	調査方法
使用状況や建物環境の調査	現状建物の使用状況の把握 用途変更や改造の有無の確認	目視
基礎・地盤の調査	建物の傾斜（不同沈下）や地形・地盤の把握	目視及びレベル測定
劣化状況調査	仕上げ材の劣化状況を把握 補強以外に補修の必要箇所や落下危険物の有無を確認	目視
躯体ひび割れ状況調査	構造体のひび割れ・はく離・鉄筋腐食等の劣化状況を調査	目視
部材調査	原設計図書と現状建物の整合性の確認	部材寸法の実測及び鉄筋探査による配筋の確認
コンクリート強度試験	診断設計に用いるコンクリート強度の把握	コンクリートコア採取及び圧縮強度試験
コンクリート中性化深さ試験	老朽化の程度の把握	コンクリートコアの中性化深さ試験

お申込み方法

ご注意：申し込みの前に必ず仙台市と事前協議を行ってください。

申込時の必要書類

交付申請書のほか、下記の書類を提出してください。

必要書類
委任状（理事長以外の者が申請する場合）
登記事項証明書（建物）
管理規約及び総会で当該申請に係る議決がなされていることを証する議決書又は議事録 ※議決書等には、以下の事項を記載すること 組合員総数と議決権総数 出席組合員数とその議決権数 当該申請に係る議案の賛成組合員数と議決権数
区分所有部分ごとの用途及び区分所有者の住所・氏名の一覧
図面等 位置図（方位を明記したもの） 配置図 平面図（寸法、縮尺、調査箇所を明記したもの） 面積表（階別、用途別の面積が確認できるもの） 立面図又は断面図（2面以上） 現況写真（建物外観及び調査部分の状況が判断できるもの） 構造関係書（耐震診断の実施に必要となるもの）
耐震診断計画書 調査項目とその実施方法（構造部材照合、外観目視調査、不同沈下測定、材料調査など） 耐震診断基準（基準とする診断方法や判定方法など） 診断工程表（現地調査期間、診断報告書作成期限が分かるもの）
耐震診断技術者の作成した見積書の写し

Q&A

• • 一般社団法人宮城県建築士事務所協会（電話：022-223-7330）
  • 公益社団法人日本建築家協会東北支部宮城地域会（電話：022-225-1120）
  • 一般社団法人改修設計センター（電話：022-377-9003）
  • 建物診断設計事業協同組合東北支部（電話：022-743-0381）

要綱・要領・様式等

• 補助金交付要綱（PDF：311KB）
• 補助金交付要領（PDF：162KB）
• 交付申請書（ワード：31KB）