地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。

事業概要

事業内容や補助対象者の詳細等は国事務局のホームページをご確認ください。

経営継承・発展等支援事業　補助金事務局（一般社団法人全国農業会議所）（外部サイトへリンク）

補助対象者

地域農業の担い手である先代事業者から、主宰権の移譲を受けた農業者で、以下の要件等を満たしている者

1. 地域計画のうち目標地図に位置付けられた者、今後目標地図に位置付けられることが見込まれる者、認定農業者、認定新規就農者、その他市が認めた者のうちいずれかを満たすこと
2. 令和7年度事業においては、令和6年1月1日から経営発展計画の提出までに移譲を受けていること
3. 経営発展計画を策定していること
4. 後継者の名義で税務申告等を行っていること
5. 青色申告者であること
6. 家族経営協定を締結していること（後継者が家族農業経営の場合）
7. 農業次世代人材投資事業（経営開始型）、または経営開始資金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと
8. 経営発展支援事業を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと
9. 3の経営発展計画に基づき、経営発展に取り組み、かつ経営発展計画の達成が実現可能であると見込まれること　等

（詳細は「事業概要と補助対象者要件について」をご確認ください。）

事業概要と補助対象者要件について（PDF：3,954KB）

補助額

助成対象者1人あたり100万円以内（国と市が2分の1ずつ負担）

注意事項

• 本事業は国及び市の予算の範囲内で採択されます。
• 取組内容等によりポイントを付与し、全国でポイントの合計値が高い順に採択者が選定されるため、事業の要件を満たせば必ず支援が受けられるものではありません。
• 仙台市で複数名応募があった場合は、ポイントが最も高い1名を要望対象者と選定します。

　　※ポイントの詳細は配分基準表（別記1-別表2）（PDF：669KB）をご参考ください。

補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費

（経営発展計画に記載した取組にかかる経費が対象）

事業実施期間

交付決定日から令和8年3月10日まで

その他

• 本事業で補助対象となった経費については、他の補助事業との併用はできません。ただし、制度資金を含む融資との併用は可能です。
• 経営発展計画には「付加価値額の向上」「地域貢献の目標」を設定し、3年度目までに目標達成する必要があります。（事業実施年度を1年度目とします。）

令和7年度の募集について

応募書類

本事業に応募を希望される方は、事前に担当課までご相談いただいたうえ、期日までに下記書類と必要な添付資料を提出してください。

提出書類（必須書類）

• 様式第2号　経営発展計画（エクセル：43KB）
• 様式第12号　経営発展計画の申請内容に関するチェックリスト（エクセル：27KB）

添付書類

• 応募時提出書類（PDF：184KB）

参考資料

• 経営発展計画の留意事項等（PDF：187KB）
• 経営発展計画の記載例（個人用（PDF：374KB）・法人用（PDF：368KB））

応募締切日

令和7年7月25日（金曜日）17時書類必着

（事前に担当課までご相談ください。）