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更新日:2023年5月31日
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農林水産物の生産、流通、加工、販売に必要な共同利用施設の整備を図ることを目的とした資金です。
土地改良区、農業協同組合等
負担額の80%に相当する額
最新の金利は、日本政策金融公庫のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
20年以内(うち据置期間3年以内)
※バイオテクノロジーに係る施設のうち機械、器具類は15年(うち据置期間3年以内)
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