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更新日:2020年3月24日

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【イベントレポート】フィンランド共和国の最先端ICT企業とのビジネス交流セミナー

フィンランド共和国の最先端ICT企業とのビジネス交流セミナー東北初開催!北欧のシリコンバレー最先端技術×仙台市で地域活性化とビジネスマッチングを促進

仙台市、経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)が主催する「フィンランド共和国の最先端ICT企業とのビジネス交流セミナー」が2019年11月13日(水曜日)にAER21階TKPガーデンシティ仙台にて開催された。当セミナーは海外への事業展開や海外企業との協業に興味のある企業・団体向けに行われ、セミナーは2部構成で終了後は交流会によるビジネスマッチングの機会も提供された。

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 フィンランド共和国オウル市長のパイヴィ・ラーヤラ氏も来日

国交樹立100周年にフィンランドICT企業を迎え、仙台市のビジネス環境について説明

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 郡市長挨拶で未来の仙台市産業が語られる

 

第1部では最初に仙台市の郡和子市長が挨拶。今後5年での計画としてオープンイノベーションによる新たな成長促進と東日本大震災の経験と教訓を踏まえた新たな防災関連産業の創出に注力することが述べられた。

 

その後は、経済産業省東北経済産業局総務企画部長の北村敦司氏が「対日直接投資に向けた政府の取組みについて」をテーマに説明した。北村氏は社会課題解決、地域経済の活性化に向けて、地域と外国企業が持つ強みを掛け合わせて国内外の新たな需要創出に取り組んでいることに言及。具体的な取り組みとして、高度外国人材に対する出入国管理の優遇措置やAI活用による国内法令の翻訳などを進めていくことで、外国企業が日本でビジネスをしやすい環境に改善すべく取り組んでいることを紹介した。また、仙台市が東北大学を始め最先端の研究機関や教育機関がある人材輩出都市であることにも触れ、今回のセミナーをきっかけに仙台市が日本とフィンランド両国のハブとなり、いずれはグローバルなエコシステムになってほしいと期待を込めた。

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 経済産業省より東北経済産業局総務企画部長の北村氏が登壇

 

次に基調講演では株式会社プロジェクトニッポン代表取締役の松谷卓也氏が「日本企業と海外企業とのオープンイノベーションについて」をテーマに登壇。大手とスタートアップの繋がり強化、海外企業とのマッチングをテーマにしたILSのイベントについて説明し、仙台市では他の都市に比べて有望なスタートアップが多く、事例として東北大学発AIスタートアップの株式会社Adansonsが大手企業13社から興味を持たれ商談の場が設けられたことなどを紹介した。

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 日本と海外スタートアップの現状について松谷氏が講演

 

「オープンイノベーションによる防災関連産業の創出について」の講演では仙台市経済局長の遠藤和夫氏が登壇し、なぜフィンランドと仙台市なのか、なぜ仙台市が防災関連産業に取り組むかを説明。仙台市はフィンランド共和国と2005年に健康福祉分野における機器の開発支援などを主な目的とした覚書を締結し、高齢化が進む中で、医療や福祉のシステムを維持しつつ豊かに生活するためには北欧型の福祉に対する考え方やビジネスの在り方を取り入れていくべきと考えたこと。同じく2005年に北欧のシリコンバレーと呼ばれるフィンランド共和国オウル市と共同インキュベーション協定を締結し、特にICTやスタートアップの分野で連携し、両地域の経済成長や活性化につなげていること。これらの15年にわたるつながりをもとに、今回、フィンランド企業を仙台に招聘したことを語った。また、東日本大震災からの復興過程で防災に対する人材の育成などが国連から評価され、仙台市が防災モデル都市として震災を経験して得た知識とテクノロジーをかけ合わせ世界に貢献したい想いがあることを語った。

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 仙台市の防災関連産業の創出について話す遠藤氏

 

その後は、5G通信事業などで世界を牽引しフィンランド共和国に本社をおくノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社から、執行役員エネルギー・運輸・公共事業部長の奥田浩一郎氏が登壇。「ノキアのパブリックセーフティ及び仙台市との取組みについて」をテーマに、これまで同社のプライベートLTEやローカル5Gを安く簡単に提供できる技術を使い、仙台市に多くのソリューションを提供していること。また、世界初の取組みとして、11月12日にプライベートLTEで制御するドローンが津波の避難方法を伝えるデモンストレーションを仙台市で実施したことなどを紹介した。

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 ノキア社と仙台市の取組みについて語る奥田氏

最後に独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)理事の仲條一哉氏が「対日直接投資拡大に向けて」のテーマで登壇。海外企業に向けて日本市場の魅力について語り、収益性の高さや、近年海外企業とのオープンイノベーションが盛んであることなどメリットを紹介。また、ロイヤルフィリップス社が今年6月にコ・クリエーションセンターを市内に設置し、ヘルスケアのIT開発を地元の企業や大学と取り組んでいることなど、仙台市が海外からも注目をされている都市であることを強調した。

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 日本市場の魅力について語る日本貿易振興機構(JETRO)理事の仲條氏

フィンランドIT産業×仙台市によるイノベーションを参加企業へ呼びかける

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 フィンランドのIT産業の魅力と未来を話すリンネ氏

第2部ではビジネスフィンランドシニアアドバイザーでビジネスエコシステム・デジタル担当のリンネ・クリスティナ氏が「フィンランドのIT産業について」をテーマに講演。近年フィンランドが大学研究機関と産業が連携してAIやデジタルエコシステムなどの創出に努め、最も革新的な国として世界から注目されていることなどを紹介した。また最後にメッセージとして、フィンランドとオープンイノベーションの場を通して協調し、一緒に新たなビジネスモデルやイノベーションを生み出しましょうと呼びかけ、会場は盛大な拍手に包まれた。

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 フィンランドICT企業が自社の強みと将来性をプレゼン

セミナーの最後にはフィンランドのICTスタートアップ8社がプレゼンを行い、その後はビジネスマッチングのための交流会も開催された。センサーによる感知技術の活用に実績のあるスタートアップ企業から、デジタルサービスの設計・開発、スマートモビリティなどの分野に強みのある会社まで多岐に渡るICTスタートアップが仙台企業との協業に向けて動き出し、今後両国によるビジネスのシナジーが期待できるイベントとなった。

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 セミナー後は交流会でビジネスマッチングを促進

イベント概要

開催日

2019年11月13日(水曜日)14時~18時

主催

仙台市、経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)

プログラム

<第1部>

  • 主催者挨拶
  • 対日直接投資に向けた政府の取組みについて
  • 【基調講演】日本企業と海外企業とのオープンイノベーションについて
  • オープンイノベーションによる防災関連産業の創出について
  • ノキアのパブリックセーフティ及び仙台市との取組みについて
  • 対日直接投資拡大に向けて

<第2部>

  • フィンランドのIT産業について
  • フィンランド企業による自社紹介プレゼンテーション

フィンランド参加企業一覧

お問い合わせ

経済局産業振興課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-8263

ファクス:022-214-8321