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更新日:2016年9月20日

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発表内容以外の質疑応答の概要

(1)新潟県と新潟市が新潟州構想を発表したが、所感を伺う

正直に言いまして、このお話を聞いたときには、なぜみたいなことで、改めてお目にかかる機会があれば知事と市長になぜですかと直接聞いてみたいと思ったくらいでした。

具体的に新潟市がどのような点にメリットを感じられて、今そういう方向の協議を進められようとしているのか、もう一つぴんとこない、こういう言い方がいいかどうか分かりませんが、それが本当のところの感想です。

昨年の指定都市市長会議では、大阪都構想に対して大阪市から大阪府とのやり取りのご報告があり、大阪市は反対の立場であるとのご発言や、中京都構想に対して中京都と大阪都ではどこが違って、どこが違わないのかなど意見の交換は若干ありましたが、その際には特に新潟市から何かご発言があったわけではなく、事務的には大都市制度の見直しの中で、私どものご意見にご賛同いただきながら進んできたわけです。

今別の形を模索されているように見えるのは、私としては少し理解しかねている部分もあります。

(2)宮城県と仙台市ではこのようなことは考えていないのか

今の県と市の関係の中で、両者だけで広域行政など、何かの枠組みを変えることは必要ないのではないかと思っています。

(3)新潟の県と市の動きは、特別自治市の検討が国で進んでいないことへの危機感があると思うが、いかがか

特別自治市もそうですが、まずは国と地方の協議の場を作るという政権発足時からの大きな約束があるわけで、それが実現されることも必要だと思います。その協議の場に地方6団体は入ると思いますが、私ども政令市はそれに加えて地方8団体という考え方はどうかとも申し上げています。

それらがどのように国で受け止められるか分かりませんが、そうした枠組みが作られた中で政令指定都市がどのように自分たちの発言のポジショニングを得ていくか、またそれについて全国市長会の中で政令市はどのような立場で発言していくのか、進め方や中核市との協議など、いろいろなことが必要になってくると思います。

国として協議の場が作られることが先決かと思います。そうでないと申し上げても聞き置くというだけで終わりがちだというのが過去何十年もあったことです。

(4)仙台市としては県が持っている権限の移譲を考えていると思うが、具体的には何が移譲されればいいと考えているのか

例えは都市計画の分野では、仙台市の都市計画も最終的には県の広域の計画の中に認知されなければいけないということで、2度決定が必要になりますので、仙台市に一元化していただいてもいいのではないかと思います。

そのほかにはいろいろと考えてみなくてはいけない要素は若干ありますが、ハローワークのような機能です。ハローワークで職を求めることと私どもが生活保護行政をやっていることの中で、連携していくやり方も可能ではないかなど、細かいことはいろいろありますが、そんなことも考えます。

(5)区役所の機能強化を掲げているが、人員と予算の面ではいかがか

今回区役所は、総合計画の中でも地域密着型の行政をやっていくための拠点施設と考えていこうと打ち出しています。名称は何とするか最終的には考えますが、新たに地域と区役所を結ぶある種のコーディネーター的な要素を持つ人を配置していきたいと思っています。

(6)区役所が独自で使える予算を増やす考えはあるか

今年度も区ごとに使える予算は設けています。

〔財政課長〕

単純に現年度と比較しますと、合わせて一千万円ほど増額になっています。基本的に本庁に予算付けをしていても、実際執行するのは区役所だったりしますので、単純に今お話しただけがすべてということではないと考えています。

(7)区役所の中だけで異動しているような人事があると思うが、所感を伺う

本庁と区それぞれの仕事の特質がありますので、しかるべき人事交流はあるべきであろうと思います。しかし、ある程度、税なら税、国保なら国保といったことで、長年やっている人が区の中で異動していく傾向があるかとは思いますので、その辺は人事が不活発にならないような配慮をしつつ専門性を確保する兼ね合いの中で、これからも少し工夫して考えていきたいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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