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更新日:2016年9月20日
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〔経済局次長〕
総額で約86億6千万円となります。
〔伊藤副市長〕
市内での移転については、以前から支援制度があり、すでに助成をしていました。仙台市内の現地で修繕や建て替えをする場合に新たに補助の対象にするものです。
〔産業振興課長〕
市外移転の防止ということで、市内移転についても従前から対象となっておりました。今般は現地での建て替えが補助の対象となっていませんでしたので、これを対象とするという形です。
〔伊藤副市長〕
ご案内のように、港地区には仙台市としては珍しく製造業の大手企業の現地工場等が集積している地区です。そういった企業も、今回被災を受けていて、企業が市外に出て行くことがないように、我々としてできる限りの施策で支援したいという趣旨です。
〔伊藤副市長〕
さまざまありますけれども、例えば特区の指定をして規制緩和をする、あるいはその特区の中で減税措置をするとことについて、ご要望はあるのですが仙台市単独ではいかんともし難いものがあります。これまでも行ってきましたが、今後も国に強い要望を行っていくという趣旨です。
〔伊藤副市長〕
現在のところ、工場施設のところで建築制限が必要かどうかということは、まだ検討しておりません。また、宅地と違い工場施設を建てるわけですから、それ以外の移転を考えなければならない、というようなことがでてくるかもしれません。
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