(1)仮に宅地被害のある緑ヶ丘4丁目で集団移転を行うようになった場合、東部沿岸地域の集団移転と同様の支援を受けられるのか

仙台市として集団移転を決めたというわけではないことはご承知のとおりです。

集団移転の制度については、沿岸部で適用する集団移転と丘陵部で行う集団移転で国の別の事業を使うわけではありませんので、防災集団移転事業としては同じ枠組みを使うことになります。

(2)沿岸部では土地の資産価値の減少に伴い、市で独自支援を行うようだが、丘陵部でも同じように支援を行うのか

その辺については、まだ最終的に決定していません。と申しますのは、まだ集団移転することを決定したわけではありません。併せて沿岸部における地価の低下がかなり明らかなのに対し、丘陵部の住宅については、どこで地価が下がっていると判断するかという点もこれからきっちり精査しなければならないことです。そうした周辺状況についての判断はこれからになると思います。地価の下落が顕著に認められれば、沿岸部に適用された独自支援策が丘陵部にも適用できる可能性は高いと思います。ただ、まだきっちり地価の差があるかどうか精査する時間が必要だと思います。

(3)丘陵部の宅地被害は、沿岸部同様に災害危険区域を指定して何らかの対応をとるのか。あるいは住民側の合意を待って、市として対応していくのか

沿岸部と丘陵部の大きな違いとして、沿岸部はご承知のとおり津波のシミュレーションなどをやりまして、その結果いろいろな防護措置を講じますが、それでも津波を抑えられない地域が出てくるという前提で、災害危険区域の指定をさせていただきました。

一方丘陵部は原状復帰が可能であるという前提で工法を検討しています。対策杭を打ったり、地下水の排水能力を上げることによって、宅地として復帰できるだろうという前提で作業を進めています。災害危険区域を指定する沿岸部とは、そもそも目指している性格が違うことをご理解いただきたいと思います。

したがって我々は、対策工法を施して宅地として再利用可能になることをまず目標に置きながら、しかし地域の皆さまの中にもいろいろなご意見がございますので、工法のやり方、経済的な負担の問題、将来的に残るかもしれない技術的懸念、などをお話する中で、皆さまのご意向を取りまとめていきたいということです。

その点では、沿岸部とは進め方、そもそもその地域をどういう地域として認定するかというところに、違いがあると思います。

(4)丘陵部の宅地被害についても、沿岸部で実施しているきめ細やかな地区ごとの説明会などは行うのか。意見集約などについてはどのように対応していくのか。

今、宅地については各区単位で説明会をやらせていただいていますが、当然それだけでは十分でないと、担当も私もそのような認識を持っています。

大規模な所や、二次災害の防止は大きな課題ですので、迅速な対応を要する所から個別の説明に入らせていただきます。中には1、2軒というケースもございますので、そちらについては年明けからの個別相談で相談に応じたいと思います。大規模な所については、地域説明会の準備を進めているところです。

(5)地域説明会は、いつ頃から始めるのか

早ければ年内にできる所もいくつかあるかも知れませんが、箇所が多いので、年を越してからという場所も出てくると思います。

(6)今までの説明会は市の主催で行ってきたが、今後の地域説明会も市の主催で行うのか、それとも住民の要望で個別に対応していくのか

地域の方からお声掛けいただいてやるというものもあると思います。いずれにしても当該地域は、エリアとして工事現場単位くらいの形になっていくと思いますので、どちらの主催で行うかというところまでは、具体的には聞いていません。

(7)丘陵部で原状復帰できない地区はあるか

原則として、宅地被害については現地で再建ができるという前提で工事を精査するというのが基本です。物理的にどこまで可能かについては、市議会の中でもいろいろ議論があるというのは知っていますけれども、宅地については現地再建を基本として工法を考えていきます。

(8)丘陵部の被災宅地を復旧するには、被災者生活再建支援金の300万円では支援が足りないという話が一部で出ているがいかがか

今回の宅地被害の復旧は、公共事業として復旧していく枠組みを使って、国の40基幹事業の中にある造成宅地滑動崩落緊急対策事業でやっていきますので、その対象となるのはあくまでも宅地の復旧でございます。

一方、住宅の再建というのは、ご自身の中でやっていただく。その住宅の再建にあたって、被災された方々が生活再建支援法によって補助を受けうる金額というのは法的に一定の300万円という形で決まっています。もちろん300万円より多くかかる方もいらっしゃるということは、そのとおりだろうと思います。

(9)少数だが市民から住宅再建に対する市の支援を求める強い主張があることに対して市長はどう思うか

被災宅地の説明会の中で、住宅のジャッキアップの費用について話があったと聞いています。宅地と住宅の境の費用という部分で、例えばジャッキアップのようなものは、皆さまの概念として宅地の部分に入るべきものとお考えなのかも知れません。宅地の復旧を基本としてやっていく我々の考えと、皆さまが宅地と住宅を一体として考えた上での総額費用として、ご負担を家計的に考える部分の間には、イメージとしての違いや、ひょっとすると理解しづらいところがあるのかもしれません。その辺はしっかりと我々も、宅地の部分復旧は公共事業としてやっていくが、一定の負担金をお願いするという考え方について、もう少し丁寧に噛み砕いてご説明していく必要があると思います。

(10)震災復興計画5年の中で、住宅再建の位置付けはどのようなものか。また住宅再建は5年間でメドは立つのか

住宅というのは、衣食住と同じように、人の生活の拠点というか大きな土台です。住居を定めることは、その後の子どもの教育、仕事、いろいろな面を考えても大きな基盤になるものだと思います。ですから、今回の復興計画の中でも、被災された方々がしっかりと住宅について、今後の見通しを持てるようにしていくことが、仙台市として大きな課題であり、私自身にとっても大きな目標であると、そういう覚悟でこれからもやっていきます。

5年間でどの辺までできるのかということですが、今お示ししている復興住宅が何カ所かで形になっていくものと、あとは土地区画整理事業で先行している地域に移転される方がある程度まとまれば、家が建つまでいくかはわかりませんが、相当程度早い時期に、少なくともコミュニティーができるところまでは、たどり着けるのではないかと思っています。

私自身としては、集団移転される方がどの地域に、どのくらいの数で移転されていくか。30人なのか40人なのか50人なのか、いろいろだと思いますが、一緒にやっていく仲間がいてここを第二のふるさととしてがんばりますというところまでは、計画期間の中でしっかり固めていきたい。そこの場所が、例えばインフラ整備や道路整備であるいは5年の期間には、実際の建物が建つまではいかないかもしれませんが、我々は将来をここでやっていくのだという、コミュニティーの場所、そして一緒にやっていく仲間の方たちなどはしっかりと見えるようにしていきたいと思います。

(11)今の話は沿岸部の移転対象となる方すべてに当てはまるのか

そうです。地域と仲間が見えるということ、もう一つは自分で自宅を建てられるのか、それとも仙台市が準備する復興公営住宅に入られるのかとか、住居のいくつかあるパターンについても、どなたがどういうご希望でどうなるかということもお話しして詰めていきたいと思います。

(12)防災集団移転の説明会では、年度末までに計画を立てて移転を進めるとのことだが、これは早いケースの場合か

そうですね。トップバッターをきって行くような地域については、ある程度の固まりがあって、用地の問題とうまくマッチングできれば今年度中に事業の認可をいただくような前段まで持っていきたいと思っています。それはあくまでもトップバッターの何戸かということになります。全体は2000戸にのぼる数ですので、やはりそれなりの時間がかかると思います。

(13)災害危険区域の指定に反対する意見もある中で、5年という期間は短いのではないか

皆さんにとっても、考えてもいなかったことが9カ月前に突如として起きたということで、いまだに苦しんでいる方もいらっしゃいますし、決められないということもそのとおりでしょう。また独自支援があるといわれても経済的不安があるという方も相当数いらっしゃいますし、ここに住み続けたいという強い愛着をお持ちで、苦しんでいる方もいらっしゃるので、全ての方が決断されるには、時間がかかると思います。しかし、安全を考えれば、私としてはある時間をかけて話を重ねさせていただく中で、一定の結論を得ていただきたいと思います。

(14)5年という中で、スピードも大事ながら、納得も得なければならないということになるが、覚悟を伺う

おっしゃられるとおり、二兎を追っているようなもので、片方で国の事業にのせていくためには、国の事業が制度として立ち上がっていく時に、いろいろな基準なりをクリアして、早く事業化していかなければならないというスピード感が求められます。また一方、子々孫々にわたる住まいを決めるのに、5分や10分、1年や2年で決められないというお気持ちも、これもまたそのとおりです。職員共々我々も早く進めながら、でも一方、まだまだ内面に苦しさを抱えている方々の葛藤も理解し、寄り添っていくような両方がやはり必要だと思います。

(15)集団移転対象2,000世帯について、移転完了までの見通しは何年か

例えば田子西地区とか、今すでに土地区画整理事業が進行しているところはある程度この時期ということが早く出ると思います。皆さまが移りたいと例示している地域の中では、現在まだ水田の地区もございます。そうなりますと、一方でほ場整備も進みますので、農地の再編と、その中に宅地を置くということを同時並行で調整していかなくてはなりません。まだ今の時点で、その調整や、その後の宅地の造成、下水、水道などのインフラ施設の整備、そして最後に宅地として分割して住居が建てられるまで、そこまでの年数的な精査はできないところです。

(16)沿岸部の集団移転に5年以上かかるとなると、復興計画の5年と齟齬が生じるのではないか

これは、復興計画5年の中で集中的にやっていきたいという考えで、5年の中で全てが完結できることにはならないだろうというのも、想定されるところです。当然、5年の中からスケジュール的に出ざるを得ないものについては、実施計画の中でしっかり取り組んでいきます。復興計画の期間イコール全ての事業が打ち切りになるということではないことを、私からも重ねて市民の皆さまにもお伝えしていきたいと思います。

(17)防災集団移転の説明会で30戸以上の移転の場合、優先するということだったが、狙いは何か

今回の防災集団移転での対象戸数の下限はこれまでよりもかなり下がっています。一桁でも可能は可能で、まとまらなければ検討にのらないということではないですが、事業を実施する側にとっては一回でたくさんの戸数の方が動いていただければ、事業として進めやすいということはあります。しかし地域の方が合意を形成されるには、ひたすら数だけを追求しても、難しいと思います。30というのはそういう意味で、そのくらいの数の中で対応できるものについては考えていくという一つの意思表示です。

(18)30戸以上で移転する場合のメリットは何か

我々が心配しているのは、コミュニティーとして新しく移っていただく場合に、そこの地域が将来ともに、一世代、二世代たった時にもコミュニティーとして成り立ち得るような形で、新しいまちづくりを進めていきたいということです。例えば30戸であれば、そういう世代交代をした中でも一つの地域として存続していけるのではないかと考えての数とご理解いただければと思います。

(19)まとまった戸数の場合の優遇策は考えているか

今の時点でそこまで、数と優遇策をパラレルで考えているということはありません。

(20)先週から始まった防災集団移転事業の説明会では、一戸建ての復興公営住宅についての質問が多かったが、現在市として具体的な検討はしているのか

一戸建ての復興公営住宅の相談が多いということは聞いています。ただ復興公営住宅の基本は中層の市営住宅が基本になっていきます。戸建ても検討していくことは担当局課と話していますが、どれくらい対象にしていくのか、またどの地区を対象にしていくのかなどについては、今後防災集団移転に関するアンケート調査などを行っていきますので、その中で精査していきたいと思います。

(21)県が打ち出した仙台空港の民営化についてだが、対象となっている仙台空港ビル（株式会社）、仙台エアカーゴターミナル（株式会社）、仙台空港鉄道（株式会社）に仙台市も出資していると思うが、民営化に対する認識について伺う

ご指摘いただいた空港関連の3社については、それぞれ比率の違いはありますが、仙台市も出資団体となっています。したがいまして、今回県から出された提案については、我々も大変関心を持っていて、県と情報共有していきたいと思います。

3社を統合した事業枠として県から提示を受けたものについて、国がどう判断するかにもよりますが、各社それぞれに役員として本市からも人を出していますので、それぞれの会社にとってどういったメリット、デメリットがあるのか、また全体として見たときに、どういう風に機能していく想定なのか、情報をしっかり把握する中で、各社で議論を深めていただきたいと思います。総合したものについても仙台市として考えていきたいと思います。

(22)反対ということではなくて、議論の推移を見ていくということか

そうです。今回、県から国に対して提案されることは承知していまして、それについては特に反対する理由がないと、つまり反対も賛成も判断する資料がほとんどありませんでした。今後そういう細かい部分について国もどう考えるのか、枠組みをどう作るのか、それを我々として精査してみて疑問があれば聞いていきたいと思います。どちらにしても、かなり大きな話ですので、しっかりと議論を深めるというのが必要だと、今は考えています。

(23)市長は年末年始に、何か特別な予定はあるか

特に例年と変わった予定はございません。年末年始については、昨年もお答えしたかもしれませんが、私の母が茨城県に一人で暮らしており、普段行く機会がないので、家族で母の実家に顔を出すというのが、年末年始の過ごし方の定番です。

仙台市長 奥山 恵美子