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更新日:2016年9月20日
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〔下水道計画課長〕
東日本大震災の後に、国土交通省が立ち上げた「下水道地震津波対策技術検討委員会」という委員会があり、この中で、未来志向型の復旧が提言されています。
この委員会の検討の中で、積水化学工業から、仙台市に対して下水道の耐震化補強工事に合わせた熱回収技術の提案がありまして、これを受けて仙台で実施することになったものです。
どのように展開するのかは、今回の実証実験のコストなどによると思います。例えば、下水処理場やポンプ場の大量の下水が利用できるのは今までもよく知られていたのですが、大体そういう場所は人里離れたところなので、エネルギーを得られる場所と使う場所が非常に離れていたという課題がありました。ですから、どうしても工場の中で自社利用という形でしか使えませんでしたが、ある程度の大きさの下水管は、市内のいたるところに張り巡らされているので、それを有効利用できれば、非常時に限らず、例えば商店、公共施設で有効な利用が可能だという狙いがあるわけです。
今回は国の実証モデルの中で、企業もある程度ボランタリーでやってくださいますし、また仙台市は、地震後の復旧と耐震化に向けて工事をするところに、相乗りでこの工事をしています。下水の熱利用のためだけに掘って管渠(かんきょ)の中に熱回収管を巻いていく作業をすると膨大なコストになりますので、「一回の工事で二匹のうさぎを得る」とでも言うようなところがあり、それがメリットになっています。今後うまく立地条件が合うかという精査も必要ですので、それらは今回の実証を受けた後で考えられると思います。
〔下水道計画課長〕
国の補助金も入っていますが、総額で6300万円ほどになっています。
〔下水道計画課長〕
市の持ち出し分は、1400万円です
仙台市長 奥山 恵美子
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