（1）川崎市での簡易宿泊施設の火災を受け、仙台市は何か対応を考えているか

大変痛ましい悲惨な火災事故だと受け止めています。今回は国からの指示も出ていますし、建築の問題も出ていますので、消防と連携して、市内の該当する施設の立ち入り検査を早急にするように指示しています。具体的な日程については、事務方のほうで調整していると思います。本市としても早急に対応を進めていきたいと思っています。

（2）仙台市内には15カ所簡易宿泊所があるが、それ以外にも建設作業員が宿泊するプレハブなどもある。その数は把握しているのか

今われわれが把握している簡易宿泊所は市内に15カ所あります。この15カ所は、今回の事案のような使われ方とはちょっと違いがあります。例えば私どもの「泉岳自然ふれあい館」も定義上はこの簡易宿泊施設に入りますが、使われ方はかなり違います。実際にはバックパッカーのような、若い旅行者が、あまりお金をかけないで旅行するときの宿泊施設、ユースホステルみたいな形で利用されている施設も数カ所あるということです。この15カ所の使われ方をしっかりと把握し、今回のような高齢の方で、特に夜間逃げることに関して非常にハンディがあると思われる方の施設がどのくらいあって、そこがどういう状況で、火災対応、例えば火災報知器があるかなど、いろいろな点から精査していく必要があると思います。

作業員の方々の宿泊施設については、それぞれの雇用者が設置している職員の福利厚生施設という位置付けだと思いますので、今回の簡易施設には該当しないとは思います。ただ簡易であるが故の、火災に対する備えの弱さはあると思いますので、それらについても留意すべき点をまとめて、該当する建設業者に通知をするなり、必要とあれば、今回の調査の後で調査を行うなり、手立てを講じるように、私も報告を受けたいと思います。

（3）簡易宿泊所について、調査のスケジュールおよび対象数を伺う。また、復興作業員の宿泊所についてはどうか

後者の対象数については、はっきりとした数を把握できている状況ではないと思います。建設業者の皆さんの現場のありようによって、通常ですと旅館業法にいう宿泊施設で今回の簡易宿泊所とは違うホテルに長期宿泊していらっしゃったりします。ですから各建設業者さんに、該当する現場があるかをお聞きしてみないと、実態が分かりません。ただ単に「現場がいくつあって何人雇用されています」だけでない個別のことだと思いますので、時間がかかると思います。基礎的な全容を捉えるために若干時間がかかるのと、それを査察していく時にどうするかについても時間がかかるので、問題意識としてはありますが、いつどうなるかはまだ申し上げられません。

簡易宿泊所の査察については、私はまだ具体の報告までは受けていないところです。

〔広報課長〕
簡易宿泊所の査察の段取りについては、早ければ今週中ということで調整していると聞いています。

（4）大阪都構想の賛否を問う住民投票結果について所感を伺う

大阪市が区になることについて、誠に僅差で否決されたということです。大阪は今回の都構想の中で提起された課題に対して、その構想が否決されればいいということではないと思います。構想が否決されたということは、現在ある政令指定都市としての機能と権限の現状の中で、まずはその課題について、どう向き合って、どうこれを解決に進めていくのか、われわれと共通するところも多い問題があらためて、住民の皆さんから大阪市に提起されていると、私は受け止めています。

私も勉強させていただく限りでは、大阪は政令指定都市の中で、生活保護率が一番高い状況であるなど、非常に難しい課題がたくさんあります。われわれも含めて政令指定都市が、今、政令指定都市として直面している課題に答えていく、その解決の道を市民の皆さんに提示していく、そのことが、着実にできていかないと、この結果に対する答えにはならないと思います。私自身も含めて、政令指定都市として、より一層、都市課題に直面して、これを打開していかなければならないと強く思いました。

（5）大阪市の課題で、仙台市で具体的に見られる課題は何か

大都市では社会扶助の予算が、近年急激な伸びを見せていて、予算の自由度が少なくなっています。社会扶助の中では、医療費と介護と生活保護の問題、この三つが大きく予算を制約しつつあります。しかも、それらを必要とされる方は年々増えています。この基本的な傾向は、大阪は顕著ですが、私ども仙台もそうですし、他の政令指定都市もそうだということです。

この財政的な問題、また社会扶助については、単に財政面でお金があれば解決するというだけではなくて、それを支えるマンパワーを地域としてどう持つかという点も大変大事ですから、それらも含めて、しっかりとした安心できる21世紀中盤に向けての高齢社会の中での対応が、仙台にとっても一番大きな課題だと思います。

（6）仙台市も区政を敷いているが、市と区との二重行政についてどう思うか

大阪都構想で言われていた二重行政は、いわゆる府と大阪市の中の、住宅や美術館や病院など、二重の投資があることでした。宮城県と仙台市では、基本的には特に二重行政というものは少ないと思います。逆に言うと、大阪にはかつて府と市と両方で事業を進める財力があった時代があったのだと思います。宮城県も仙台市もそこまでのゆとりはなかった、財政的な制約が大きかったと思います。

仙台市で言えば、政令指定都市になったときに、それぞれの区に基本的に、ある種のシビルミニマム的な考え方として、区民の方がいろいろな催しで利用できるホールを作ろうとか、一定の整備を進めてきた経緯はあります。いずれにしても、それは仙台市長という一人の行政責任者の中で予算的な調整をした上でのことですので、二重という言い方にあたるものではないと思います。

（7）自民党が掲げる、憲法改正項目の緊急事態条項新設について所感を伺う

東日本大震災の発災を受けて、私はいくつかの法律について、その改正が必要だという実務者としての実感を持ち、この間も訴えてまいりました。実現した部分としていない部分とがありますが。その中に憲法の改正も含めた改正が必要だと考えたことは、これまでにありません。

今回、緊急条項というものができたと聞いていますが、私としては憲法に立ち上がってまで、緊急条項という形を作って国に権限を一元化するのは、いくつかの条項ではあるいは必要な場面がでてくるかもしれませんが、実際の救助にあたる立場としては、それよりももっと地元の自治体が高い自由度を持って、発災直後に住民の方々が現に何で一番困っているか、この地域において喫緊の優先課題は何であるか、目の前で起こっていることを見ながら、そこで予算や権限を心配することなく、救助活動など必要な活動に移れることが大事だと思っています。国に権限を集中することが必要な、例えば財産の処分などは一定の法で整理をしていただいた上で、なお救助の主体としての基礎自治体の権限の強化について、国としても十分お考えいただきたいと考えました。

（8）東日本大震災が改憲の議論に使われていると思うが、いかがか

今も申し上げましたとおり、私自身が震災対応を受けていろいろ国の法整備の在り方について発言させていただく中では、憲法にさかのぼってまでは考えませんでした。私の想定を超える憲法への結びつきについては、現時点では多少驚いています。

（9）自治体の権限、裁量について、市長と同様の考えを持つ首長が他にもいるようだが、連携して何か行動する考えはあるか

これからも首都直下や南海トラフなど、いろいろな大規模地震の起こりうる警告が出されている中で、仙台と同じ政令指定都市の中で、神戸、仙台、新潟の3市が大規模地震を経験しています。あらためてどういう災害対応法制であったらいいかについて、意見をまとめて国と話し合いをしています。

国としては、もう少し知事会と意見を擦り合わせてくれという意向がブーメランのように返ってきています。今年度は知事会と、そのあたりの擦り合わせについても進んでいければと思っています。

（10）消防ヘリポートの建設が県との共同設置による方針を固めたとのことだが、その経緯と理由を伺う

利府への建設が、建設費の高騰などの事情により、昨年の11月に断念となりました。もう一度あらためて、仙台市内で可能な所はないのかということで、従前ありました荒浜と霞目の自衛隊基地の隣接地について、消防を中心に調査、検討に当たってきました。しかし霞目については、自衛隊の現在の運用状況から、緊急事態の発着が予想される消防ヘリのヘリポートを移設することは、運用上難しいというお話もあり、私も納得しました。残された所は荒浜ですが、荒浜は海岸に直近の所ですので、防災面や避難道路の在り方など、安全性の確保では相当大規模な土木工事が必要となります。それを積算すると工事費が非常に高くなりますので、以前調査を進めていた市外の適地、愛島や鶴巣を含めて、あらためて検討の視野に入れて検討してきた結果、愛島、鶴巣ではいろいろ難点がある中で、岩沼の空港隣接地が残ったことになります。

最終的に4月の議会の常任委員会で、この二つが候補地として今残りつつあるとお知らせし、最終的に予算面の調整や今後の事業スケジュール、かかる日時などを勘案した結果、いろいろな利点から仙台空港隣接地が候補地として絞り込まれるということで、議会とも今後のご相談をさらに進めていきたいと思っています。

（11）新たな防災拠点が整備されることへの期待を伺う

消防ヘリは、今、仙台空港近くの民間施設に間借りをするような状況で、仮の形で運営しています。大変必要な機能ですので、一日も早く本格的な体制に移行させて、市民、県民の皆さまの安心安全のために供与するのが、行政として大きな役割だと思っています。適地を得ることが難しかった中で、今回いろいろな検討を重ねて再度絞り込まれてきたので、早期の実現に向けて関係の皆さまのお力もいただきながら、議会のご理解も得て進めていきたいと思っています。

（12）仙台市外への建設となったことの懸念はあるか

工事の難易度の問題もありますし、そもそも仙台市内は人家が非常に密集していますので、荒浜に設置した時も、自然環境の問題や進入路上の民家への騒音影響の問題など難しい点がありました。市外にはなりますが、荒浜と比較して、ここから岩沼は17キロメートルぐらいになると思いますので、荒浜と比較して4キロメートルくらい距離が増えるところではあります。限られた候補の中から適地を求めて絞り込んで、総合的な条件として、ここが一番良いということです。市内市外を問わず、最適の地という判断です。

（13）国の補助金は利用できるのか

今回の最終的な方針の絞り込みの前に、消防庁にあらためて補助金の在り方について確認しています。その中では、仙台市内への移転を中心に考えていた昨年11月以降には、確約ではありませんが、県市別々の運営でも従前の規模を超えなければ、それぞれに補助金を出すことも可能ではないかという漠たるご回答でした。それを得つつ、仙台市内も単独で可能ということで調査をしてきた経過がありましたが、今回最終的に確認したところ、「国が行うヘリポートの復旧事業は、原形復旧が基本である。元の形が県市共同運航であれば、県市共同運航の形で復旧を果たしていくのが、原則だと考えている。その中であれば、国の補助金交付について、前向きに検討する」というお話でした。

（14）県と市の共同設営ならば補助金が使えることから、今回の決定に至ったのか

財政への負担を精査する中では、補助金も重要な要素ですので、選定していく中での理由の一つにはなります。ここまで積み上げてきた中での最後の条件という感じです。

仙台市長　奥山　恵美子