平成28年5月17日

（1）7月に予定される参院議員選挙は与野党一騎打ちの見込みだが、市長はどのような姿勢で臨むのか

改選数がこれまでの2から1になることは、県民、市民にとって、よりその選択の重みが増すということだと思います。今までは、2議席あることで、それぞれの方々が、それぞれの思いで投票された結果が議席につながりました。

今回は、それが一つに絞り込まれますから、より高い投票率で、より多くの民意が反映された形で国会に出ていただくことにより、その重みが増してくると思います。私たちとしては、1議席になったことの重みや、より民意を反映していただくためには、投票行動が今まで以上に重要だということをしっかりと訴えて、選挙管理委員会はもちろん、仙台市としても投票を呼びかけていく必要があると思います。

（2）市長は両候補者への支援・支持をどう考えているのか

東日本大震災当時は民主党政権でしたので、民進党の桜井議員には復興の面で大変お世話になりました。また、自民党の熊谷議員にも、宮城県連青年局として各地で被災地訪問などの活動を行っていただきましたので、私としては、それぞれの党にお世話になったと思っています。

（3）各陣営からの応援要請にどう対応するのか

今のところ、応援要請はきていませんので具体的に考えていませんが、公示後に応援演説を行うことはこれまでありませんでしたし、それは今回も変わらないと思います。公示以前の要請については、要請内容や私の公務予定などを勘案しながら判断することになると思います。

（4）中小企業の団体から、消費税増税は中小企業の経営に打撃を与えることから、消費税増税が必要という市長の考えを改めてほしいという要望があったが、このことに対する考えを伺う

消費税増税には、自治体や国にとって施策に転換する収入源になるというプラスの面と、企業活動や市民生活の面でマイナス要因の働きがあるということは、前回の増税の際にも経験していることだと思います。

要望については理解できるところもありますが、増税のマイナスの影響については、中小企業の企業活動活性化に向けた、さまざまな政策や制度などの手だてを講じて補完することが必要であると思います。消費税増税そのものを止めるということは、特に福祉施策の展開においてマイナス面が大きすぎるのではないかという認識を持っています。

（5）こうした要望がでるということは、仙台市の中小企業活性化の取り組みが浸透していないのではないか

日本全国が人口減少に向かう中ですので、かつてのように右肩上がりにマーケットが拡大することは難しく、中小企業の事業継承についても困難になっている状況がたくさんあります。それらについては、消費税増税をしなければ全てうまくいくかというと、そういうわけでもないと思います。

消費税増税がある種の困難を引き起こすことは承知していますが、増税がなければ仙台市の中小企業の活動に問題が起きないかというと、これとは違う問題が多々あります。こうした中小企業のさまざまな課題については、中小企業活性化条例を含めて私どもも取り組みますが、継承者など人材の育成は1～2年ではできませんので、少し時間がかかる部分もあると思います。

（6）齋川慶一郎氏の逝去をいつ知ったのか、また、訃報を受けての所感を伺う

ご逝去については昨日の午後に聞きました。齋川さんは、地元でスポーツ業を中心にお仕事をされてきて、仙台商工会議所でも中心的な役割を果たしていただきましたし、仙台市にとっては教育委員会の委員として、10年にわたって子どもたちの学びの支援に関してご活躍をいただきました。特に「仙台を愛する子どもたちを育てたい。子育ては学校だけではなくて、地元の企業や地域で応援してやっていくものだ」という気持ちが、齋川さんにはおありだったと受け止めていました。企業経営だけでなく、子どもを育てることについても長い間にわたってお力をいただいたのは、ありがたかったと思います。

（7）県教育委員会が18歳選挙権に関して、報道機関からの取材の要請に応じて生徒を紹介することは適切ではないとの通知を出したが、このことについてどう思うか

私が教育長をさせていただいた経験上からも、子どもたちの取材や推薦については、学校として一定程度慎重に配慮していく必要があると思います。ただ、全く取材してはいけないという意図ではなかったと思っています。選挙権を行使するからには、一定の考えを持ってもらう必要もありますし、その一定の考えを強制ではなくて自らの考えとして述べることも必要なことです。私どももそういう力が養成されるように、主権者教育を進めていきたいと思っています。強制されない形で、特定の生徒さんに集中することなく取材をしていただくという事例を積み重ねていくことによって、高校在学生の取材のあり方について整理がなされてくると思います。

（8）県教育委員会が出した通知が不適切だとは思わないということか

実際上は注意を喚起するもので、何かを禁止する趣旨ではないと思っていました。

（9）市教育委員会でも同様の通知を出す予定はあるのか

このことについて文書を出すという報告は聞いていません。現状では、緊急に何か対応が必要であるという受け止めではないと思います。

仙台市長　奥山　恵美子