発表項目以外の質疑応答の概要

平成28年6月2日

（1）宮城県が子ども医療費助成の拡充方針を発表したが、それを受けて市としてはどのように対応していくのか

先月、市議会からも会派をあげて子ども医療費助成の拡充についてご要望があったところですし、少子化対策は仙台市にとっても大変重要な課題です。

今回の知事の新たな決断は、大変高く評価させていただいており、私としては、この件についての基本的な課題の整理や、財政的な見通しの把握を含めて担当局に検討を指示しているところです。

（2）現在の宮城県の子ども医療費助成制度では、例えば通院費は3歳未満が対象だが、市としてはどの程度までの拡充が必要と考えるか

われわれ基礎自治体は、直接市民の方に助成をする立場ですから、県財政の中でできる限り、若い世代の県民の方々に手厚くなるような、より高いレベルでの決断を求めたいと思います。

（3）拡充に関する宮城県の具体的な検討内容を受けて、あらためて市での拡充について検討するのか

市町村の制度は県の制度の上に乗って運用されていますので、県の動向は大いに関心がありますし、われわれの判断を左右する大きな要素でもあります。

一方、仙台市としての長期的な判断も必要ですので、その両面から考えていくことになると思います。

（4）市として子ども医療費助成の拡充方針を決定したという状況ではないということか

まだ決断したわけではありません。今回の県の方針も方向性だけであり、具体の内容決定は秋ごろになるとのことです。県から具体的内容が提示されない中で、市で即断することはできませんので、幅のある中で考えながら、仙台市として議会や市民の皆さんの要望も踏まえて、十分に作業の上、私もしかるべき時期に決断しなければならないと思っています。

（5）安倍総理大臣が消費増税再延期を発表したことに関する市長の所感を伺う。また、安倍総理大臣のアベノミクスの恩恵が地方にも及んでいるとの認識や、増税再延期が参議院選挙の争点であるとの発言について市長の考えを伺う

まず、増税の延期ですが、総理なりの現状の景気の認識、また今後の見通しの元にそのように決断されたと受け止めたところです。喫緊の国全体の課題である子育て支援策の拡充、また年金も含めた低所得者への対策といった、いわゆる社会保障に要する経費の増額がのっぴきならぬ段階まできていて、地方財政にも大変大きな負担となっています。私としては、増税を延期するのであれば、増税を前提としていた、例えばさらなる子育て支援策のために必要な経費に対してどのような財源手当をするのか、もしくはできなくなるのか、今後の見通しをなるべく早く、はっきりとお示しいただきたいということを何よりも希望しています。

アベノミクスの恩恵ということでは、少なくとも被災地は、現状もそうですが、まだまだ復興に追われていて、そうした中では、水産業を中心とした販路の拡大が難しいことも県内各地域で大きな問題になっています。それらを考えると、少なくとも宮城県・仙台市では、恩恵が大いにあったという段階にはまだ至っていないのではないかと思います。私がお会いする経済関係の方々は、東京を中心としたところ、もしくは株価の面では恩恵にあずかった方もいるだろうけれども、当地方には恩恵というまでには至っていないという実感をもたれる方が多いように思いますし、私自身もそのような判断に傾いています。

また、参議院選挙の争点ということについては、増税を延期することの是非だけを争点とするのは、やや近視眼的な争点の立て方ではないかと思います。増税の延期は、総理の経済に対する判断としてある程度受け入れるにしても、究極の眼目である社会保障の増額にどう対処していくのか。国の財政の黒字化、プライマリーバランスの回復を2020年度までの目標にしていますが、そもそもそのことが達成されるのか。少なくとも2020年度までを視野に入れた財政再建がどうなるのか。そういう視点で話を立てていかなければ、2年半、消費税を延期することの是非を問えないのではないかと思います。もう少し中長期的なこの国の財政の見通し、特に国財政と地方財政のあり方等が議論されるべきではないかと思っています。

仙台市長　奥山　恵美子