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更新日:2022年10月6日

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職員の給与等に関する報告及び勧告の概要

令和4年の給与勧告のポイント(勧告日:令和4年10月6日)

  1. 月例給の公民較差(0.22%)を解消するため、給料表を改定(令和4年4月1日から実施)。初任給を中心に若年層の給料月額を引上げ
  2. 特別給(期末・勤勉手当)を引上げ(0.10月分)
  3. 勧告どおり実施された場合、職員(行政職)の平均年間給与は約5万1千円増(+0.8%)となる

職員の給与等に関する報告及び勧告(全文・PDF版掲載)

1 給与勧告の意義

[給与勧告の意義]
労働基本権制約の代償措置、能率的行政運営の基盤

[民間準拠方式]
情勢適応の原則に基づき、公民給与の比較による職員給与の適正水準の確保が必要

2 職員給与と民間給与の比較

[職員給与実態調査]
本年4月1日に在職する職員のうち、給料表適用職員11,256人(うち行政職給料表適用職員は5,395人)を対象に給与実態調査を実施

[職種別民間給与実態調査]
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の市内民間事業所から157事業所を層化無作為抽出し、公務に類似すると認められる職務に従事する者等6,957人の本年4月分の個人別給与月額等の調査を実施

(1)月例給

本年4月分の行政職給料表適用職員及び民間の常勤従業員の月例給について、職種、役職段階、年齢等の給与決定要素が同じ者を比較したところ、民間の給与が職員の給与を1人当たり811円(0.22%)上回っていることが判明

月例給の状況
民間(a) 職員(b) 較差(a-b)
372,497円 371,686円 811円(0.22%)

※本年の比較対象となった職員の平均年齢は41.5歳である。なお、新規学卒者等は比較対象に含まれていない

※較差(%)は、(a-b)/bにより算出

(2)特別給(期末・勤勉手当)

昨年8月から本年7月までの1年間の民間の特別給(ボーナス)の平均所定内給与月額に対する支給割合を算定したところ、4.38月分となっており、職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数(4.30月)を上回っていることが判明

3 給与改定の内容等

(1)月例給

  • 行政職給料表

  公民較差を解消するため、初任給を中心に若年層の給料月額を引上げ                 

  初任給については、民間との支給額の差等を踏まえて3,000円から4,000円の引上げ

  <改定の内訳(行政職) 公民較差0.22% 811円>                        

   給料 766円 地域手当 45円

  • その他の給料表

  行政職給料表との均衡を基本として改定 

(2)特別給(期末・勤勉手当)

民間の支給割合との均衡を図るため、0.10月分引上げ(4.30月→4.40月)。勤務実績の的確な給与への反映を推進するため引上げ分を勤勉手当に配分

(3)実施時期

給料表については令和4年4月1日

期末・勤勉手当については令和4年12月1日(令和5年度以降の分については令和5年4月1日)

(4)その他(定年引上げに係る対応等)

地方公務員法の改正等により、令和5年度から地方公共団体においても国と同様に定年の段階的引上げ、60歳を超えた職員の給料月額7割措置、管理監督職勤務上限年齢制の導入等が予定されている。本委員会は、法改正及び本市における条例改正の趣旨、国における取扱い等を適切に踏まえ、本委員会規則の改正等の必要な対応を遺漏なく行っていく

国においては、国家公務員の給与水準が60歳の前後で連続的なものとなるよう、給与制度について定年の段階的引上げが完成するまで(令和13年3月31日まで)に所要の措置を順次講ずることとされており、本年8月、人事院において今後の取組の進め方等が示されたところである。本市においても、今後の給与制度の在り方について、国における検討状況、他の地方公共団体の対応等を注視しつつ、本市の実情を十分に踏まえて慎重に検討していく必要がある

4 平均年間給与の増加

勧告どおり給与改定が実施された場合、職員(行政職)の平均年間給与は約5万1千円の増加となる

平均年間給与の状況

現行の年間給与

改定後の年間給与

年間給与の増加額

6,003千円

6,054千円

51千円(+0.8%)

5 その他言及した事項

(1)働きやすい環境づくり

ア 超過勤務の縮減

イ 教職員の多忙化解消

ウ 多様で柔軟な働き方の推進

エ 職員の健康管理

(2)適正な人事管理の推進

ア 人材の確保

イ 人材の育成

ウ 高齢層職員の能力及び経験の活用

(3)市民からの信頼の確保

【参考】近年の給与勧告等の状況(行政職給料表適用職員)

月例給

(公民較差)

期末手当及び勤勉手当

(年間支給月数)

期末手当及び勤勉手当

(対前年比増減)

平均年間給与

(増減額)

平均年間給与

(増減率)

平成30年

(0.07%)

4.45月

0.05月

2.2万円

0.4%

令和元年

0.09%

4.50月

0.05月

2.4万円

0.4%

令和2年

-0.12%

4.45月

-0.05月

-2.6万円

-0.4%

令和3年

(-0.03%)

4.30月

-0.15月

-5.7万円

-0.9%

令和4年

0.22%

4.40月

0.10月

5.1万円

0.8%

※「月例給(公民較差)」欄の()については、給料表の改定勧告を行っていない

 

過去の人事委員会勧告

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