令和6年の給与勧告のポイント（勧告日：令和6年10月4日）

1. 月例給の公民較差（2.70％）を解消するため、給料表を改定（令和6年4月1日から実施）。人材確保が喫緊の課題であること等を勘案し、初任給を大幅に引上げ。若年層に特に重点を置いて給料月額を引上げ。
2. 特別給（期末・勤勉手当）を引上げ（0.10月分）
3. 勧告どおり実施された場合、職員（行政職）の平均年間給与は約21万1千円増（＋3.5％）となる

職員の給与等に関する報告及び勧告（全文・PDF版掲載）

1　給与勧告の意義

[給与勧告の意義]
労働基本権制約の代償措置、能率的行政運営の基盤

[民間準拠方式]
情勢適応の原則に基づき、公民給与の比較による職員給与の適正水準の確保が必要

2　職員給与と民間給与の比較

[職員給与実態調査]
本年4月1日に在職する職員のうち、給料表適用職員11,174人（うち行政職給料表適用職員は5,453人）を対象に給与実態調査を実施

[職種別民間給与実態調査]
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の市内民間事業所から151事業所を層化無作為抽出し、公務に類似すると認められる職務に従事する者等5,315人の本年4月分の個人別給与月額等の調査を実施

（1）月例給

本年4月分の行政職給料表適用職員及び民間の常勤従業員の月例給について、職種、役職段階、年齢等の給与決定要素が同じ者を比較したところ、民間の給与が職員の給与を1人当たり10,083円（2.70％）上回っていることが判明

月例給の状況

民間(a)	職員(b)	較差(a-b)
382,953円	372,870円	10,083円（2.70%）

※本年の比較対象となった職員の平均年齢は41.0歳である。なお、新規学卒者等は比較対象に含まれていない

※較差（％）は、（a-b）/bにより算出

（2）特別給（期末・勤勉手当）

昨年8月から本年7月までの1年間の民間の特別給（ボーナス）の平均所定内給与月額に対する支給割合を算定したところ、4.58月分となっており、職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数（4.50月）を上回っていることが判明

3　給与改定の内容等

（1）月例給

• 行政職給料表　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　初任給は、民間における初任給の動向や、人材確保が喫緊の課題であること等を勘案

　　・高校卒程度を21,400円引上げ（167,100円→188,500円）

　　・大学卒程度を23,800円引上げ（201,200円→225,000円）

　　公民較差を解消するため、若年層に特に重点を置いて給料月額を引上げ

　　＜改定の内訳（行政職）　公民較差2.70％　10,083円＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　給料　9,513円　地域手当　570円

• その他の給料表

　　行政職給料表との均衡を基本として改定　

• 初任給調整手当

　　医師及び歯科医師に対する初任給調整手当について、医療職給料表（一）の改定状況を勘案し、限度額を引上げ改定（218,000円→221,700円）

（2）特別給（期末・勤勉手当）

民間の支給割合との均衡を図るため、0.10月分引上げ（4.50月→4.60月）。民間の特別給の支給状況等を踏まえ、引上げ分を期末手当及び勤勉手当に均等に配分

（3）実施時期

給料表、初任給調整手当については令和6年4月1日

期末・勤勉手当については令和6年12月1日（令和7年度以降の分については令和7年4月1日）

4　平均年間給与の増加

勧告どおり給与改定が実施された場合、職員（行政職）の平均年間給与は約21万1千円の増加となる

平均年間給与の状況

現行の年間給与	改定後の年間給与	年間給与の増加額
6,109千円	6,320千円	211千円（＋3.5％）

5　社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）

（1）国における給与制度のアップデートと本市の対応

人事院は（1）多様で有為な人材の確保、（2）職員の成長支援と組織パフォーマンス向上、（3）Well-beingの実現に向けた環境整備という現下の公務員人事管理をめぐる重点課題に対応するため、給与制度のアップデートを行うよう勧告

本委員会は、本市の現行制度における課題について改めて検証を行い、今後の給与制度の在り方について、給与制度のアップデートにおいて実施される措置の内容を考慮するとともに、総務省における検討状況、他の地方公共団体の対応等も注視しつつ、本市の実情を十分に踏まえて慎重に検討していく

（2）若年層の採用等におけるより競争力のある給与水準の設定の先行実施

人事院は本年、公務において人材確保が喫緊の課題であること等を踏まえ、給与制度のアップデートに係る措置のうち、初任給水準の大幅引上げを先行して措置するよう勧告

本市においても、職員採用試験の受験倍率が年々低下しており、人材確保は厳しさを増している状況。若年層の採用等におけるより競争力のある給与水準の設定について、国家公務員同様、早急に措置する必要

本市の初任給は、依然として民間水準を下回っており、民間における初任給の動向及び本年の人事院勧告も勘案すれば、人材確保における競争力があるとはいえない状況

初任給の引上げを本年の公民較差に基づく給与改定において先行して措置することが適当

6　その他言及した事項

（1）適正な人事管理の推進

（2）働きやすい環境づくり

（3）市民からの信頼の確保

【参考】近年の給与勧告等の状況(行政職給料表適用職員)

年	月例給 （公民較差）	期末手当及び勤勉手当 （年間支給月数）	期末手当及び勤勉手当 （対前年比増減）	平均年間給与 （増減額）	平均年間給与 （増減率）
令和2年	-0.12％	4.45月	-0.05月	-2.6万円	-0.4%
令和3年	（-0.03％）	4.30月	-0.15月	-5.7万円	-0.9％
令和4年	0.22％	4.40月	0.10月	5.1万円	0.8％
令和5年	0.77％	4.50月	0.10月	8.7万円	1.4％
令和6年	2.70％	4.60月	0.10月	21.1万円	3.5％

※「月例給（公民較差）」欄の（）については、給料表の改定勧告を行っていない

 

過去の人事委員会勧告

• 令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：293KB）
• 令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：3,794KB）
• 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：304KB）
• 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：1,301KB）
• 令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：308KB）
• 令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：2,750KB）
• 令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：528KB）
• 令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：2,341KB）