令和7年の給与勧告のポイント（勧告日：令和7年10月8日）

1. 公民給与の比較方法の見直し（企業規模50人以上→100人以上）
2. 月例給の公民較差（3.04％）を解消するため、給料表を改定するとともに地域手当の支給割合を引上げ（6％→8％）（令和7年4月1日から実施）
   人材確保が喫緊の課題であること等を勘案し、初任給を大きく引上げ
3. 特別給（期末・勤勉手当）を引上げ（0.05月分）
4. 勧告どおり実施された場合、職員（行政職）の平均年間給与は約21万4千円増（＋3.4％）
5. 給与制度のアップデートを実施（職務や職責をより重視した給料体系等の整備等）
6. 教師の処遇改善を実施（教職調整額の引上げ等）

職員の給与等に関する報告及び勧告（全文・PDF版掲載）

I　給与勧告の意義

[給与勧告の意義]
労働基本権制約の代償措置、能率的行政運営の基盤

[民間準拠方式]
情勢適応の原則に基づき、公民給与の比較による職員給与の適正水準の確保が必要

II　公民の給与較差に基づく給与改定等

1　公民給与の比較方法の見直し

国における見直しを踏まえ、本年から月例給・特別給ともに公民給与の比較対象となる企業規模を従来の「50人以上」から「100人以上」に変更

2　職員給与と民間給与の比較

[職員給与実態調査]
本年4月1日に在職する職員のうち、給料表適用職員11,249人（うち行政職給料表適用職員は5,556人）を対象に給与実態調査を実施

[職種別民間給与実態調査]
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の市内民間事業所から157事業所を層化無作為抽出し、公務に類似すると認められる職務に従事する者等6,715人の本年4月分の個人別給与月額等の調査を実施

（1）月例給

本年4月分の行政職給料表適用職員及び民間の常勤従業員の月例給について、職種、役職段階、年齢等の給与決定要素が同じ者を比較したところ、民間の給与が職員の給与を1人当たり11,633円（3.04％）上回っていることが判明

月例給の状況

民間(a)	職員(b)	較差(a-b)
393,713円	382,080円	11,633円（3.04%）

※本年の比較対象となった職員の平均年齢は40.8歳。なお、新規学卒者等は比較対象から除外
※較差（％）は、（a-b）/bにより算出
※公民給与の比較方法の見直しを行わなかった場合の較差は10,313円（2.70%）

（2）特別給（期末・勤勉手当）

昨年8月から本年7月までの1年間の民間の特別給（ボーナス）の平均所定内給与月額に対する支給割合を算定したところ、4.64月分に相当しており、職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数（4.60月）を上回っていることが判明
※一般の職員の支給月数4.60月（期末手当2.50月、勤勉手当2.10月）
※公民給与の比較方法の見直しを行わなかった場合の支給割合も4.64月分

3　給与改定の内容等

（1）月例給

• 行政職給料表
  初任給は、民間における初任給の動向や、人材確保が喫緊の課題であること等を勘案
  ・大学卒程度を7,000円引上げ（225,000円→232,000円）
  （地域手当の引上げ分を含めると、12,060円引上げ（238,500円→250,560円））
  ・高校卒程度を7,900円引上げ（188,500円→196,400円）
  （地域手当の引上げ分を含めると、12,302円引上げ（199,810円→212,112円））
  ※その他の給料表についても、行政職給料表との均衡を基本として引上げ改定　
• 地域手当
  給与制度のアップデートの一環として、国家公務員における地域手当の支給割合に準じて引上げ（6％→8％）
  ＜改定の内訳（行政職）　公民較差3.04％　11,633円＞
  給料　4,246円　地域手当（はね返り分）　340円　地域手当（引上げ分）　7,047円
• 初任給調整手当
  医師及び歯科医師に対する初任給調整手当について、医療職給料表（一）の改定状況を勘案し、限度額を引上げ改定（221,700円→228,400円）

（2）特別給（期末・勤勉手当）
民間の支給割合との均衡を図るため、0.05月分引上げ（4.60月→4.65月）。民間の特別給の支給状況等を踏まえ、引上げ分を期末手当及び勤勉手当に均等に配分

（3）実施時期
給料表、地域手当及び初任給調整手当については令和7年4月1日
期末・勤勉手当については令和7年12月1日（令和8年度以降の分については令和8年4月1日）

4　平均年間給与の増加

勧告どおり給与改定が実施された場合、職員（行政職）の平均年間給与は約21万4千円の増加となる

平均年間給与の状況

現行の年間給与	改定後の年間給与	年間給与の増加額
6,300千円	6,514千円	214千円（＋3.4％）

III　社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）

1　基本的な考え方

• 本市の有する人事管理上の課題へ対応するため、給与制度面における整備を行う必要
• 国等における措置を考慮し、以下のとおり給与制度のアップデートを実施することが適当
  ・若年層の採用等におけるより競争力のある給与水準の設定（令和6年勧告で先行実施）
  ・職務や職責をより重視した給料体系等の整備
  ・能力・実績をより適切に反映した特別給の決定
  ・地域における民間給与水準の反映
  ・採用や異動をめぐる様々なニーズへの適応
  ・その他環境の変化への対応

2　措置すべき事項

• 給料表及び昇給制度
  ・次部長職及び局長職（行政職給料表7級及び8級）について
  　各級の初号の給料月額を引き上げつつ、上下の隣接する職務の級間での重なりを解消
  　昇格メリット（昇格に伴う給料月額の増加額）を拡大
  　能力・実績をより適切に反映できる昇給制度への見直し
  　※消防職給料表及び医療職給料表（一）についても、行政職給料表との均衡を基本とした見直し
• 地域手当
  ・本市域に勤務する国家公務員に準じて支給割合を引上げ（6％→8％）
  ・人事委員会規則で定める地域（東京都特別区等）に在勤する職員に対する支給割合を、国家公務員に準
  　じた支給割合に見直し　　
• その他の月例手当等
  ア　扶養手当
  　配偶者に係る扶養手当を廃止し、子に係る手当額を引上げ（10,000円→13,000円）
  イ　通勤手当及び単身赴任手当
  　・育児、介護のやむを得ない事情を有する職員のうち、新幹線等の利用により通勤時間が一定程度短縮
  　　される場合の通勤手当の支給限度額を引上げ（1か月当たり55,000円→150,000円）
  　・採用に伴い支給要件を満たした職員に対し、単身赴任手当を支給
  ウ　管理職員特別勤務手当
  　平日深夜に係る支給対象時間帯を拡大（午前0時～午前5時→午後10時～午前5時）
• 勤勉手当
  勤勉手当の成績率の上限を、勤勉手当標準支給割合の3倍に引上げ
• 特定任期付職員の給与制度
  ・適用する給料表を新設
  ・期末手当及び勤勉手当を支給する構成に改め、特定任期付職員業績手当を廃止
• 定年前再任用短時間勤務職員等の諸手当
  定年前再任用短時間勤務職員等に対し、住居手当、単身赴任手当、へき地手当（同手当に準ずる手当を含む。）及び医療職給料表（一）の適用を受ける職員に対する特例措置による地域手当を新たに支給

3　実施時期等

• 実施時期
  前記2の地域手当のうち、支給割合が引上げとなる措置については令和7年4月1日
  その他の措置については令和8年4月1日
• 経過措置
  扶養手当については2年をかけて段階的に実施

IV　教師の処遇改善

1　教職調整額

給料月額の4％→10％に引上げ（幼稚園の教育職員を除く）

2　管理職員の処遇改善

教職調整額の対象とならない校長、副校長及び教頭の本給を改善

3　義務教育等教員特別手当

学級担任業務の困難性その他の事情を考慮したものへ見直し

4　主務教諭の職の新設

教育委員会において、学校における実情を踏まえながら検討を行う必要

5　実施時期等

• 実施時期
  令和8年1月1日
• 経過措置
  教職調整額の引上げについては毎年1％ずつ段階的に実施

V　その他（人事管理、その他勤務条件に関する報告事項）

1　適正な人事管理の推進

（1）人材の確保

（2）人材の育成

2　働きやすい環境づくり

（1）超過勤務の縮減

（2）教職員の働き方改革

（3）多様で柔軟な働き方の推進

（4）職員の健康管理

3　市民からの信頼の確保

 

【参考】近年の給与勧告等の状況(行政職給料表適用職員)

年	月例給 （公民較差）	期末手当及び勤勉手当 （年間支給月数）	期末手当及び勤勉手当 （対前年比増減）	平均年間給与 （増減額）	平均年間給与 （増減率）
令和3年	（-0.03％）	4.30月	-0.15月	-5.7万円	-0.9％
令和4年	0.22％	4.40月	0.10月	5.1万円	0.8％
令和5年	0.77％	4.50月	0.10月	8.7万円	1.4％
令和6年	2.70％	4.60月	0.10月	21.1万円	3.5％
令和7年	3.04%	4.65月	0.05月	21.4万円	3.4%

※「月例給（公民較差）」欄の（）については、給料表の改定勧告を行っていない

 

過去の人事委員会勧告

• 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：304KB）
• 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：1,301KB）
• 令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：308KB）
• 令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：2,750KB）
• 令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：528KB）
• 令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：2,341KB）
• 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：550KB）
• 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：5,401KB）