身体障害者手帳の対象とならない軽・中等度難聴児の聴こえの確保と言語発達の支援のため、補聴器の購入費用を助成します。（平成25年7月1日より）

対象となる方｜助成の内容｜手続きの方法｜補聴器の買い替え等の取扱い｜イヤモールドの交換について

対象となる方

市内に住所を有する18歳未満の方で、次の要件をすべて満たす方

• 両耳共平均聴力レベルが30dB（デシベル）以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと
• 医師が補聴器を必要と認めていること
• 同一世帯に市民税所得割額が46万円以上の方がいないこと

助成の内容

• 補聴器の購入費用（本体及び付属品）と助成基準額を比較して、低い方の額に3分の2をかけた額（1,000円未満切捨て）を助成します。
• 生活保護世帯、市民税非課税世帯の場合は、購入費用と助成基準額を比較して、低い方を全額助成します。

助成内容一覧

補聴器の種類等		価格	備考
高度難聴用ポケット型		44,096円	イヤモールドが必要な場合は、プラス9,540円
重度難聴用ポケット型		59,148円	イヤモールドが必要な場合は、プラス9,540円
高度難聴用耳かけ型		46,534円	イヤモールドが必要な場合は、プラス9,540円 ダンパー入りフックの場合は、プラス254円
重度難聴用耳かけ型		71,338円	イヤモールドが必要な場合は、プラス9,540円 ダンパー入りフックの場合は、プラス254円
耳あな型（レディメイド）		92,220円	-
耳あな型（オーダーメイド）		145,220円	-
骨導式ポケット型		74,306円	-
骨導式眼鏡型		127,200円	-
補聴器システム（受信機）		97,520円	-
補聴器システム（ワイヤレスマイク）		135,680円	-
補聴器システム（オーディオシュー）		5,300円	-

(※)補聴器本体・補聴システムの購入に対する助成は5年に1度となります。

難聴児の補聴器購入等の助成制度のご案内のダウンロードはこちらから（PDF：649KB）

手続きの方法

（1）申請をします。（※購入等を行う前に申請が必要です。）

 

• 電子申請の場合

:D-Sendaiオンライン申請システム（外部サイトへリンク）から電子申請が可能です。

トップページから「個人向け手続き」をクリックしてください。

「健康・福祉」のカテゴリーに補装具の申請フォームがあります。

※初めてのご利用の場合、アカウント登録が必要です。

 

• 郵便申請の場合

障害者総合支援センターに必要書類を提出してください。

 

• 難聴児補聴器購入等助成金交付申請書申請書様式ダウンロード（PDF：99KB）（電子申請の場合は不要です）
• 難聴児補聴器等助成意見書(※)意見書様式ダウンロード（PDF：159KB）
• 見積書（任意様式）(※)(※)
• 1月1日現在の住所が仙台市以外だった場合は、1月1日に住んでいた市町村から発行された世帯員全員の市町村民税課税（非課税）証明書

(※)意見書の作成について

• 身体障害者福祉法第15条第1項による指定を受けた医師、または指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）の医師に、「難聴児補聴器等助成意見書」を記載してもらいます。（指定医師の情報等については、障害者総合支援センターにお問い合わせください。）
• 意見書作成費用は自己負担となります。料金は医療機関にご確認ください。

(※)(※)見積書の作成について

• 意見書の「補聴器の処方」欄に記載されている補聴器の種類に基づき、補聴器販売店で機種を選定し、見積書を作成してもらいます。（見積書は任意の様式で構いません。）

市での審査ののち、必要と認めた場合は、「難聴児補聴器購入等助成決定通知書」と「難聴児補聴器等助成券」を送付します。

（2）補聴器の購入

• 見積書を作成した補聴器販売店に「難聴児補聴器等助成券」を提示し、代金を支払って、補聴器を購入します。

（3）助成金の請求

• 市に助成金を請求します。（助成金の請求・受領を補聴器業者に委任することができます。）
  手続き等に不明の点がありましたら、障害者総合支援センターにお問い合わせください。

補聴器の買い替えの取扱い

補聴器購入後5年以上経過して、買い替えが必要となった場合は、買い替えの費用を助成します。
（災害などで紛失、破損した場合は、ご相談ください。）

イヤモールド交換の取扱い

イヤモールドの交換費用も助成します。
自費で購入した補聴器のイヤモールドの交換費用も対象となります。

手続きに必要な書類は次のとおりです。

• 難聴児補聴器購入等助成金交付申請書申請書様式ダウンロード（PDF：99KB）（電子申請の場合は不要です）
• 補聴器販売店作成の見積書（任意様式）
• 補聴器を使用する方の申請日より1年以内の聴力がわかる書類（医療機関、補聴器販売店等で行った聴力検査の結果がわかるもの。診断書・意見書の形式になっていない検査結果用紙などで差し支えありません。）