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更新日:2024年6月7日
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令和6年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限等の規制が適用され、それに伴う輸送能力不足や物流コストの上昇等が懸念されています。また、将来的にも物流需給はさらにひっ迫する恐れがあり、物流の効率化が求められています。
これらの物流課題に対して、三菱地所株式会社では、次世代モビリティをはじめとした先端技術の活用による解決を図ることを目的として「社会課題解決型次世代基幹物流施設」の整備を進めています。このたび、同施設の実現に向けて、本市と三菱地所株式会社、仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会の3者で覚書を締結することとしたものです。
令和6年6月7日(金曜日)
次世代モビリティ等を活用した社会課題解決型基幹物流施設実現に向けた連携に関する覚書
1 仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会による土地区画整理事業の推進に関すること
2 三菱地所株式会社が整備を進める基幹物流施設の実現に向けた支援等に関すること
3 その他本覚書の目的を達成するために必要な活動に関すること