更新日:2017年6月17日

ここから本文です。

市税の申告・届出はインターネットで!

市税の申告や納税等を、自宅や事務所からインターネットを使用して行っていただけます。
詳しい内容につきましてはeLTAXホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

電子申告を行った後に引き続いて電子納税がご利用になれます。

電子申告が行える税目等

仙台市で電子申告できる税目と種類
税目 申告書や届出書などの種類
個人市県民税(給与からの特別徴収) 給与支払報告書や特別徴収関係の切替届出書など
法人市民税 確定申告書や予定申告書および法人等設立(設置)届出書など
固定資産税(償却資産) 償却資産申告書や種類別明細書など
事業所税 事業所税申告書や事業所等新設・廃止申請書など

 

電子申告の流れは次のとおりです。

電子申告の流れ

 

  • (注1)税理士等の方が関与する申告の場合、利用者の方の電子署名を省略できます。
  • (注2)税理士等の方が納税者の方の申告書を作成・送信する場合、税理士等の方の電子署名のみによる送信が可能であり、納税者の方の電子署名を省略できます。
  • (注3)申請・届出については、事前の手続きである利用届出を行う必要はありません。ただし、送信時には電子署名を行う必要があります。

電子署名

電子署名について

手続き

利用者本人が申告等を行う場合

代理人が申告等を行う場合

利用届出

利用者本人の電子署名が必要

電子署名は不要

電子申告

利用者本人の電子署名が必要

代理人の電子署名が必要

申請・届出

利用者本人の電子署名が必要

(利用届出は不要)

代理人の電子署名が必要(申請・届出者が利用届出を行っていない場合は申請・届出者の電子署名が必要)

電子納税

電子申告を行った後に、電子納税を行うまでの流れは次のとおりです。
(インターネットを利用してPCdesk等から電子納税を行う場合)

電子申告を行った後に、電子納付を行うまでの流れ

  • (注1)納付情報とは、電子納税を行うために必要な納付番号や確認番号などの情報のことで、地方公共団体名や申告税目などの基本情報を入力するだけでeLTAXから自動的に取得できます。納付情報の発行依頼が行える時間はeLTAXがご利用できる時間内です。
  • (注2)納付情報の発行依頼を行った後、概ね20分後に納付情報が発行されます。
  • (注3)納付情報を確認できるのは納税者本人のみです。代理人の方は確認できません。

納付情報の確認を行った後に、金融機関が提供するインターネットバンキング等のサービス「Pay-easy(ペイジー)」により電子納税を行います。インターネットバンキングをご利用になる場合には事前に取引希望の金融機関へ利用申込みが必要です。詳しくは金融機関の窓口にお問い合わせください。

【宮城県からのお知らせ】
法人県民税、法人事業税の申告手続きについてeLTAXを通じて行うことができます。詳しい内容、お問い合わせはeLTAXホームページ(外部サイトへリンク)へ。

【仙台国税局からのお知らせ】
国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用により、国税の申告、納税などの手続きもインターネットを通じて行うことができます。
《e-Taxの詳しい情報はe-Taxホームページ(外部サイトへリンク)で》

この機会に、国税・県税の電子手続きについてもぜひご利用ください。

手続き毎の対象様式

税目毎に送信できるデータは次の表のとおりです。

個人市県民税

個人市県民税の様式

地方税施行規則様式番号

様式名称

第5号の8様式

退職所得に係る納入申告書

第5号の14様式

退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票

第17号様式

給与支払報告書(総括表)

第17号様式別表

給与支払報告書(個人別明細書)

第17号の2様式

公的年金等支払報告書(総括表)

第17号の2様式別表

公的年金等支払報告書(個人別明細書)

第18号様式

給与支払報告 特別徴収に係る給与所得者異動届出書

-

特別徴収切替届出(依頼)書

法人市民税

法人市民税の様式

地方税施行規則様式番号

様式名称

第20号様式

中間・確定申告書

第20号様式別表1

課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書

第20号様式別表1の2

外国法人の法人税割額に関する計算書

第20号様式別表2

控除対象個別帰属調整額の控除明細書

第20号様式別表2の2

控除対象個別帰属税額の控除明細書

第20号様式別表2の3

控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書

第20号様式別表4の3

均等割額の計算に関する明細書

第20号の2様式

退職年金等積立金に係る確定申告書
第20号の3様式 予定申告書

第20号の4様式

外国の法人税等の額の控除に関する明細書

第20号の4様式別表1

控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書

第20号の4様式別表2

控除限度額の計算に関する明細書

第20号の4様式別表3

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書

第20号の4様式別表4

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書

第20号の4様式別表5

適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書

第20号の4様式別表6

適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書

第20号の5様式

特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書

第21号様式

清算事業年度予納申告書

第22号様式

残余財産分配等予納・清算確定申告書

第22号の2様式

課税標準の分割に関する明細書

第22号の3様式

均等割申告書

固定資産税

固定資産税の様式

地方税施行規則様式番号

様式名称

第26号様式

償却資産申告書(償却資産課税台帳)

第26号様式別表1

種類別明細書(増加資産・全資産用)

第26号様式別表2

種類別明細書(減少資産用)

事業所税

事業所税の様式

地方税施行規則様式番号

様式名称

第44号様式

事業所税の申告書

第44号様式別表1

事業所等明細書

第44号様式別表2

非課税明細書

第44号様式別表3

課税標準の特例明細書

第44号様式別表4

共用部分の計算書

-

事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報)

-

事業所用家屋貸付等申告書(事業所家屋明細書)

申請・届出の様式について

対象となる様式は次の表のとおりです。

様式区分について
標準:全国共通様式。複写して他市町村へ提出するなどが可能です。
仙台市用:仙台市への提出のみ可能です。処理するには、一太郎ビューアまたはAdobe Readerが必要となります。
(申請・届出の届出メニュー画面から一太郎ビューアまたはAdobe Readerのダウンロードページへ移動できます)

個人市県民税

個人市県民税の様式
様式区分 様式名称
標準 給与支払者の所在地・名称変更届出書
仙台市用 市民税県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書

法人市民税

法人市民税の様式
様式区分 様式名称
標準 法人等設立(設置)届出書
標準 法人等異動届出書

事業所税

事業所税の様式

様式区分 様式名称
標準 事業所等新設・廃止申請書

ヘルプデスク等

eLTAXの概要やご利用のための手続き、PCdeskの操作方法について

電話番号:0570-081459(全国一律市内通話料金)
IP電話やPHSなどをご使用の場合の電話番号:03-5500-7010(通常通話料金)
※月曜日から金曜日まで(祝日及び年末年始12月29日から1月3日までを除く)の午前9時から午後5時まで受け付けております。

各税目について

税のお問い合わせ窓口一覧

お問い合わせ

財政局税制課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-8622 

ファクス:022-268-4319