火災以外の災害による「罹災証明書」・「罹災届出証明書」について

本市では火災以外の災害（注1）により、建物などに被害を受けた方に対し、下表のとおり「罹災証明書」又は「罹災届出証明書」を発行します（注2）・（注3）。

証明書の発行について
証明書の発行対象	発行する証明書	証明書の発行方法等
被害を受けた住家等（注4）	罹災証明書	申請受付後、被害を受けた建物の調査を実施し、調査時において目視で確認できた建物の損傷内容に基づき「被害の程度」を認定した上で発行
被害を受けた住家等（注4）	罹災届出証明書
被害を受けた住家等（注4）	罹災届出証明書	申請を受け付けた各区役所・総合支所にて、直ちに発行
被害を受けた住家等以外の不動産又は動産（自動車・家財等）	罹災届出証明書	同上

（注1）災害対策基本法に規定する暴風・竜巻・豪雨・洪水・地震・津波・噴火などの異常な自然現象による災害をいいます。なお、火災によるものについては、各消防署にて発行します。
（注2）災害の発生を確認できない場合には、「罹災証明書」・「罹災届出証明書」は発行できません。
（注3）災害の規模等によっては、「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の発行を受けたとしても、公的な支援が設けられない場合があります。
（注4）原則として、登記されている建物又は未登記であるものの固定資産税が課税されている建物が対象となります。

申請手続き等

「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の発行を受けるには、各区役所・総合支所での申請が必要です。申請から発行までの流れは「罹災証明書の申請から発行までの流れ」をページ下部よりダウンロードしてご確認ください。

場所　各区役所税務会計課・各総合支所税務住民課
受付時間　午前8時30分～午後5時
申請に必要なもの

（1）本人確認書類
- 個人の場合　官公署発行の写真付の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
  ※災害により、本人確認書類が用意できない場合は、財政局税制課にご相談ください。
- 法人の場合　窓口に来る方の社員証
（2）被害状況が分かる写真（可能な場合）
（3）委任状（ご本人、同居親族等以外の方が申請される場合）

申請期限など

「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の申請期限は、災害発生から2か月以内（注）です。
一定規模以上の災害が発生した場合、必要に応じ、申請期限の延長を行います。申請期限が延長された場合は、本市ホームページ・市政だよりなどでお知らせします。
本市にて災害の発生を確認できない場合、「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の申請受付はできません。
ただし、被害状況を撮影した写真等により、災害の発生及び建物の被害状況を確認できる場合は、「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の申請受付を行います。

（注）「罹災証明書」の発行には、建物の被害を目視で確認できることが必要です。適切な調査が実施できるよう、早期の申請をお願いします。

【重要】お願い

火災以外の災害が発生した場合、後日、被害の内容を確認できるように、被害状況を撮影した写真等を保管いただくよう、お願いします。
特に、調査員が建物の被害調査に伺う前に建物の修繕や汚れの除去等を行う場合には、建物の被害を目視で確認できなくなることから、必ず、修繕や除去前の被害状況を撮影した写真等をご用意ください。

参考（内閣府ホームページ）

災害に係る住家の被害認定（http://www.bousai.go.jp/taisaku/unyou.html（外部サイトへリンク））

申請受付について

担当部署
担当課	電話番号
青葉区役所税務会計課	022-225-7211（代表）
宮城総合支所税務住民課	022-392-2111（代表）
宮城野区税務会計課	022-291-2111（代表）
若林区税務会計課	022-282-1111（代表）
太白区税務会計課	022-247-1111（代表）
秋保総合支所税務住民課	022-399-2111（代表）
泉区税務会計課	022-372-3111（代表）