火災以外の災害による「罹災証明書」・「罹災届出証明書」について

「罹災証明書」・「罹災届出証明書」について
申請について
被害を受けた建物の調査（建物被害認定調査）について
「罹災証明書」・「罹災届出証明書」に関するよくあるお問い合わせ
【参考】（内閣府ホームページ）
【参考】取扱要綱等
問い合わせ先

「罹災証明書」・「罹災届出証明書」について

本市では火災以外の災害（注1）により、建物などに被害を受けた方に対し、下表のとおり「罹災証明書」又は「罹災届出証明書」を発行します（注2）・（注3）。

証明書の発行について
証明書の発行対象	発行する証明書	証明書の発行方法等
被害を受けた住家等（注4）	罹災証明書	申請受付後、被害を受けた建物の調査を実施し、調査時において目視で確認できた建物の損傷内容に基づき「被害の程度」を認定した上で発行
被害を受けた住家等（注4）	罹災届出証明書
被害を受けた住家等（注4）	罹災届出証明書	申請を受け付けた各区役所・総合支所にて、直ちに発行
被害を受けた住家等以外の不動産または動産（自動車・家財等）	罹災届出証明書	同上

（注1）災害対策基本法に規定する暴風・竜巻・豪雨・洪水・地震・津波・噴火などの異常な自然現象による災害をいいます。なお、火災によるものについては、各消防署にて発行します。
（注2）災害の発生を確認できない場合には、「罹災証明書」・「罹災届出証明書」は発行できません。
（注3）災害の規模等によっては、「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の発行を受けたとしても、公的な支援が設けられない場合があります。
（注4）原則として、登記されている建物または未登記であるものの固定資産税が課税されている建物が対象となります。

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申請について

申請手続き

「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の発行を受けるには、各区役所・総合支所での申請が必要です。申請から発行までの流れは、申請から建物の被害程度認定の流れをご参照ください。

場所　各区役所税務会計課・各総合支所税務住民課
受付時間　午前8時30分～午後5時
申請に必要なもの

（1）罹災（届出）証明申請書
（2）本人確認書類
- 個人の場合　官公署発行の写真付の本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
  ※災害により、本人確認書類が用意できない場合は、財政局税制課にご相談ください。
- 法人の場合　窓口に来る方の社員証
（3）被害状況が分かる写真（可能な場合）
（4）委任状（ご本人、同居親族等以外の方が申請される場合）

申請受付担当部署

担当部署
担当課	電話番号	郵便番号	住所
青葉区役所税務会計課	022-225-7211（代表）	980-8701	青葉区上杉一丁目5-1
宮城総合支所税務住民課	022-392-2111（代表）	989-3125	青葉区下愛子字観音堂5
宮城野区役所税務会計課	022-291-2111（代表）	983-8601	宮城野区五輪二丁目12-35
若林区役所税務会計課	022-282-1111（代表）	984-8601	若林区保春院前丁3-1
太白区役所税務会計課	022-247-1111（代表）	982-8601	太白区長町南三丁目1-15
秋保総合支所税務住民課	022-399-2111（代表）	982-0243	太白区秋保町長袋字大原45-1
泉区役所税務会計課	022-372-3111（代表）	981-3189	泉区泉中央二丁目1-1

申請期限

「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の申請期限は、災害発生から2か月以内です。
一定規模以上の災害が発生した場合、必要に応じ、申請期限の延長を行います。申請期限が延長された場合は、本市ホームページ・市政だよりなどでお知らせします。
本市にて災害の発生を確認できない場合、「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の申請受付はできません。

【重要】申請にあたってのお願い

調査員が建物の被害調査に伺う前に建物の修繕や汚れの除去等を行う場合には、建物の被害を目視で確認できなくなることから、必ず、修繕や除去前の被害状況を撮影した写真等をご用意ください。

申請書および委任状

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被害を受けた建物の調査（建物被害認定調査）について

建物被害認定調査は、内閣府の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づいて行います。

地震による被害

地震により被災した住家等に対する被害調査は、「外観目視調査（第1次調査）」から実施し、外観から損傷状況の目視等の調査によって、住家等の損害割合を算定して、被害認定基準運用指針に基づいて被害の程度を判定するものです。
第1次調査を実施した住家等の被災者から、特に申請があった場合には、外観目視調査に加えて内部立入調査（第2次調査）を実施することとしております。

水害による被害

水害により被災した住家等に対する被害調査は、津波、越流、堤防決壊等、水流や泥流、瓦礫等の衝突等の外力が作用することによる一定以上の損傷が発生している場合に限り、外観目視調査（第1次調査）により、住家等に係る浸水の深さ等を計測して、被害の程度を判定する簡易な方法によることが認められています。
外力が作用することによる一定以上の損傷が発生していない場合は、内部立入調査（第2次調査）によって、被害の程度を判定します。

申請から建物の被害程度認定の流れ

「罹災証明書」の申請から発行までの流れ
建物被害認定調査の流れ及び判定内容

（参考）建物の被害程度の認定事例（PDF：305KB）
※内部立入調査を実施し、被害の程度を「一部損壊10％未満」と認定した事例を参考に提示しています。

（参考）過去の災害における「罹災証明書」の交付状況

令和元年台風第19号における「罹災証明書」の交付状況
全壊 50％以上	大規模半壊 40％以上 50％未満	半壊 20％以上 40％未満	準半壊 10％以上 20％未満	一部損壊 10％未満	合計
3件	0件	4件	64件	2,002件	2,073件

令和3年2月、3月の地震に係る「罹災証明書」の交付状況
全壊 50％以上	大規模半壊 40％以上 50％未満	中規模半壊^（注1） 30％以上 40％未満	半壊 20％以上 30％未満	準半壊 10％以上 20％未満	一部損壊 10％未満	合計
2件^（注2）	0件	0件	3件^（注2）	132件	8,206件	8,343件

（注1）中規模半壊は、令和2年度の被災者生活再建支援法の改正により創設された被害区分。
（注2）全壊2件と半壊3件のうちの2件は、住家の被害ではなく、物置等の附属家の被害。

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「罹災証明書」・「罹災届出証明書」に関するよくあるお問い合わせ

「罹災証明書」と「罹災届出証明書」は何が違うのですか？
「罹災証明書」はどんな手続きに使用するものですか？
損害保険の保険金を請求するために「罹災証明書」は必要ですか？
「罹災証明書」・「罹災届出証明書」は、申請してからどれくらいの期間で発行されますか？
被害状況を伝えれば、電話や窓口ですぐ発行してもらえますか？
「罹災証明書」・「罹災届出証明書」の発行手数料について教えてください。
申請の際に、被害状況を撮影した写真は必要ですか？
郵送で申請することはできますか？

Q1　「罹災証明書」と「罹災届出証明書」は何が違うのですか？

「罹災証明書」は、「建物」に対して「どの程度被害があったか」を証明するものです。
「罹災届出証明書」は、「建物以外の不動産または動産」（例えば家財道具等）に関する被害の届出があったことを、仙台市が証明するものです。「罹災証明書」とは全く別の証明書であり、届け出いただいた被害の程度の調査は実施しておりません。
また、建物に被害があり、「罹災証明書」の申請をいただいた場合にも、その申請をお預かりした控えとして「罹災届出証明書」をその場で発行しております。

Q2「罹災証明書」はどんな手続きに使用するものですか？

A2
「罹災証明書」の添付が求められる公的な被災者支援策の代表例として、災害救助法に基づく住宅の応急修理や、被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給の申請手続きがあります。
ただし、上記法律は、市内に全壊家屋が多数生じた場合等、深刻な被害状況となった場合に適用されるものであり、災害規模によっては代表的な被災者支援策が講じられない場合がありますのでご注意ください。
本市のホームページ等により、ご自身の被害実態に合致する公的支援策等が設けられていることをご確認のうえで、「罹災証明書」を申請されますようお願いいたします。