更新日:2017年9月21日

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クーリング・オフについて

クーリング・オフ制度とは

訪問販売などで契約した後、冷静に考えると必要がない、または、支払いが大変と気付いた…。
その場合、一定の期間内であれば消費者の方から一方的に契約を解除できる制度、これがクーリング・オフ制度です。
クーリング・オフをすると、損害賠償や違約金を支払う必要はなく、代金を支払っている場合は返金されます。なお、商品を受け取っている場合は、送料は業者の負担で引き取らせることができます。
また、クーリング・オフの期間が過ぎた場合でも、勧誘方法や商品、サービスの内容が不当なものや、親の同意のない未成年者の契約は解約できる場合もあります。

特定商取引に関する法律によるクーリング・オフできる取引・期間

取引内容と期間の一覧

取引内容

期間

訪問販売(アポイントメントセールス・キャッチセールス・SF商法など)

8日間

電話勧誘販売(資格商法など)

8日間

連鎖販売取引(マルチ商法)

20日間

業務提供誘引販売取引(内職商法)

20日間

特定継続的役務提供
(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)

8日間

訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの) 注1

8日間

※期間は、契約書面を受け取った日から起算します。
※改正特定商取引法・割賦販売法が、平成21年12月1日から施行されました。詳しくは、経済産業省ウェブサイト「消費生活安心ガイド」(外部サイトへリンク)をご覧ください。
注1 訪問購入の場合は、法施行日(2013年2月21日)以降の契約が対象となります。また、クーリング・オフ期間内は、消費者(売主)は買取業者に対して売却商品の引き渡しを拒むことができます。

クーリング・オフができない場合

クーリング・オフ制度は一定条件に該当する場合に使うことができる制度で、どのような場合でも使える制度ではありません。
次のような場合は、クーリング・オフができません。

  • 店舗に出向いて商品を購入した場合(ただし、路上で呼び止められて営業所へ連れて行かれた場合や、目的を告げられずに電話などで営業所等へ呼び出された場合を除く)
  • 通信販売で購入した場合
  • 使うと商品価値がなくなるもの(化粧品や健康食品など)を使用してしまったとき
  • 商品が3,000円未満の現金取引および乗用自動車
  • 消費者の方から業者を自宅に呼んで契約した場合

クーリング・オフの手続き方法

クーリング・オフは書面で

  • 後日のトラブルを避けるために、クーリング・オフの通知は、はがき等の書面で行ないます。契約を解除する理由を書く必要はありません。
  • 必ず記入した書面の両面ともコピ-し、証拠として手もとに保管します。
  • 書面は、郵便局の窓口で「特定記録郵便」か「簡易書留」の方法で出します。
  • 通知を発信した日に契約は解除になります。
  • クレジット契約で、信販(クレジット)会社からの確認が済んでいる場合には信販会社へも出します。

クーリング・オフはがきの記載例

消費生活相談ダイヤル

消費生活に関するご相談は、
022-268-7867(なやむな)
相談時間:午前9時~午後6時

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