更新日:2017年11月1日

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クーリング・オフについて

クーリング・オフ制度とは

通常は一旦契約をすると、原則として一方的に契約をやめることはできません。しかし、消費者が訪問販売など特定の取引で契約するときには、冷静な判断ができる状態ではない場合も多く、あとで「やめたい」と思ったときに、一定の期間内であれば無条件で契約がやめられる制度をクーリング・オフ制度といいます。特に理由を問わず、一方的に何の負担もなく申し込みの撤回や契約の解除を行うことができます。

特定商取引法によりクーリング・オフが適用となる取引および期間※1

取引内容と期間の一覧

取引内容

期間

訪問販売(アポイントメントセールス・キャッチセールス・SF商法など)※2

8日間

電話勧誘販売

8日間

特定継続的役務提供
(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)

8日間

訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、貴金属や衣類など物品の買い取りを行うもの)

8日間

連鎖販売取引(マルチ商法)

20日間

業務提供誘引販売取引(内職商法・サイドビジネス商法)

20日間

※1クーリング・オフでは、契約書面を受け取った日を1日目として数えます。(連鎖販売取引は、法定書面を受け取った日、もしくは商品を受け取った日のいずれか遅いほうを1日目とします。)
※2「路上などで声をかけて営業所などへ連れていき契約を勧めるキャッチセールス」「電話等で販売目的を告げずに営業所や喫茶店などへ呼び出して契約を勧めるアポイントメントセールス」も法律的には「訪問販売」に区分されます。

上記の特定商取引法で定められているクーリング・オフ制度以外にも「生命・損害保険契約」「宅地建物取引」「冠婚葬祭互助会契約」「電気通信サービスの契約」など、クーリング・オフ制度または同様の制度が設けられている取引があります。また、クーリング・オフ期間が過ぎてしまっても、問題のある勧誘を行っていた場合は契約を取り消せることがあります。

詳しくは下記消費生活相談ダイヤルにお問い合わせください。

 

クーリング・オフが適用されない取引

次の場合はクーリング・オフができません。

  • 店舗に出向いて商品を購入した場合※3
  • 通信販売で購入した場合※4(返品に関して表示がない場合は返品できます。「返品不可」など、返品の可否や条件について記載がある場合は、その内容に従うことになります。)
  • 「訪問販売」「電話勧誘販売」での3,000円未満の現金取引や、使用または消費すると商品価値がなくなってしまう化粧品や健康食品などで、使用または消費したもの
  • 「訪問購入」で以下の物品の場合                                                             (自動車、大型家電、家具、本、CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券)
  • キャッチセールスによる飲食店での飲食、カラオケボックス、マッサージ、海上タクシー
  • 営業目的のための契約
  • 自動車販売、自動車リース、葬儀などのクーリング・オフ制度がなじまない取引
  • 常連取引(いわゆる御用聞き)

※3,4にはクーリング・オフ制度はありません。

詳しくは下記消費生活相談ダイヤルにお問い合わせください。

クーリング・オフの手続き方法

クーリング・オフは書面で

  • 後日のトラブルを避けるために、クーリング・オフの通知は、はがき等の書面で行ないます。契約を解除する理由を書く必要はありません。
  • 必ず記入した書面の両面ともコピーし、証拠として手もとに保管します。
  • 書面は、郵便局の窓口で「特定記録郵便」か「簡易書留」の方法で出します。
  • 通知を発信した日に契約は解除になります。
  • クレジット契約をした場合、信販(クレジット)会社にも同時に通知します。

クーリング・オフはがきの記載例

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◆消費生活相談ダイヤル 022-268-7867(なやむな)
(相談時間 9時から18時まで 年末年始を除く)

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電話:022-268-7040 ファクス:022-268-8309