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更新日:2018年7月5日

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入院するときや高額な治療を受けるとき

目次

  1. 高額療養費の支給(医療費の支払い後に支給されます)
  2. 限度額適用認定証(医療費の支払いが限度額までになります)
  3. 自己負担限度額
  4. 入院中の食事療養費と生活療養費
  5. 特定疾病療養受療証(特定の治療をうける場合)
  6. 高額医療高額介護合算療養費制度

1 高額療養費の支給(医療費の支払い後に支給されます)

同じ人が同じ月に同じ医療機関で受けた診療について支払った一部負担金が、各々の区分に応じた個人単位や世帯単位等での自己負担限度額を超えたとき、その超えた金額があとで高額療養費として申請により払い戻されます。ただし、入院時食事療養費、入院時生活療養費、差額ベッド代、出産費用などは、支給の対象になりません。自己負担限度額については、下にある記載を参照してください。
なお、高額療養費は、原則として診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

世帯合算制度もあります。

同じ世帯で、70歳以上75歳未満の方の一部負担金をすべて合算し自己負担限度額を超えた場合、70歳未満の方が同じ月内に21,000円以上の一部負担金を支払った場合は、これらを合算して、その合計額が自己負担限度額を超えたとき、その超えた金額が高額療養費として支給されます。

4回目から自己負担額を軽減します。

同じ世帯で、当月を含む過去12か月以内に高額療養費が支給されている月が3回以上ある場合は、4回目からは自己負担限度額が軽減されます。

該当世帯に通知を差し上げています。

高額療養費の支給対象となる世帯には、「高額療養費の支給申請について」のお知らせを、診療を受けた月の3か月後にお送りしています。このお知らせが届きましたら、お住まいの区の区役所・総合支所の国民健康保険担当課へ申請してください。
なお、一部負担金が支払われていない場合は、申請できませんのでご承知おきください。

支給申請に必要なもの

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2 限度額適用認定証(医療費の支払いが限度額までになります)

  • 入院するときや高額な外来診療を受けるとき、保険証と併せて「限度額適用認定証」を医療機関等に提出することにより、窓口でお支払いいただく金額が1か月あたりの自己負担限度額までとなります。自己負担限度額については、下にある記載を参照してください。
  • 市町村民税が非課税世帯の方については「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等に提出することにより、食事代等についても減額になります。
  • 医療費が高額になると思われる場合は、保険証をお持ちの上でお住まいの区の区役所や総合支所の国民健康保険担当課にご相談いただき、あらかじめ限度額適用認定証の交付を受けてください。
  • 保険料に未納があるときは、限度額適用認定証の交付が受けられない場合があります。
  • 入院時は、医療費のほかに、食事療養費や生活療養費にかかる負担が必要になります。
  • 限度額適用認定証の交付を受けている方は、有効期限が到来する際に、新しい認定証を郵送しています。ただし、70歳未満の方で、およそ一年間入院または高額な外来診療を受けていない方へは送付されない場合があります。

70歳以上75歳未満の方

市町村民税非課税世帯(世帯主および被保険者全員が市町村民税非課税の世帯)の方へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

平成30年8月受診分からは、適用区分が「現役並みI」および「現役並みII」に該当する方へ「限度額適用認定証」を交付します(適用区分については、下の表をご覧ください)。

保険証、高齢受給者証と併せて医療機関等へ提出してください。

交付申請に必要なもの

  • 保険証
  • 入院した期間の確認できる領収書(市町村民税非課税世帯で、過去12か月間の入院日数が90日(市町村民税非課税区分に該当する期間のみ)を超える場合)
  • マイナンバーのわかるもの(マイナンバーが必要な手続きについて

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3 自己負担限度額

1か月あたりの自己負担限度額は以下のとおりです。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

自己負担限度額一覧表

《平成30年8月以降の受診分》

区分 課税所得 適用区分 外来(個人ごと)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

690万円以上

-

252,600円

(医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

(当月を含む過去12か月以内に高額療養費が支給された回数が4回目以降の場合は140,100円)

380万円以上

現役並みII

167,400円

(医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

(当月を含む過去12か月以内に高額療養費が支給された回数が4回目以降の場合は93,000円)

145万円以上

現役並みI

80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

(当月を含む過去12か月以内に高額療養費が支給された回数が4回目以降の場合は44,400円)

一般

18,000円

(年間144,000円上限)

57,600円

(当月を含む過去12か月以内に高額療養費が支給された回数が4回目以降の場合は44,400円)

市町村民税非課税世帯

II

8,000円

24,600円

市町村民税非課税世帯(所得が一定以下)

I

15,000円

《平成29年8月から平成30年7月までの受診分》
区分 適用区分 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

57,600円

80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

(当月を含む過去12か月以内に高額療養費が支給された回数が4回目以降の場合は44,400円)

一般

14,000円(年間144,000円上限)

57,600円

(当月を含む過去12か月以内に高額療養費が支給された回数が4回目以降の場合は44,400円)

市町村民税非課税世帯

II

8,000円

24,600円

市町村民税非課税世帯(所得が一定以下)

I

15,000円

70歳未満の方の自己負担限度額(平成27年1月以降の受診分)

自己負担限度額一覧表
区分 世帯の基準総所得金額 適用区分 当月を含む過去12か月以内に高額療養費が支給された回数
3回目まで 4回目以降

上位所得者

901万円超

252,600円

(医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

140,100円

600万円超~901万円以下

167,400円

(医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

93,000円

一般所得者

210万円超~600万円以下

80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

44,400円

210万円以下

57,600円

44,400円

市町村民税非課税世帯

35,400円

24,600円

上の3つの表についての補足説明

  • 70歳以上75歳未満の方の「現役並み所得者」の判定については、「医療を受けるとき(一部負担金の割合など)」の「1.一部負担金(療養の給付)」と同じです。
  • 「一般」とは「現役並み所得者」に該当しない市町村民税課税世帯です。
  • 市町村民税非課税世帯とは、世帯主および被保険者全員が市町村民税非課税の世帯です。
  • 市町村民税非課税世帯(所得が一定以下)とは、世帯全員の所得(ただし、公的年金は収入から80万円を控除した金額)が0円の世帯です。
  • 基準総所得金額とは、総所得金額等から33万円を差し引いた額です。
  • 適用区分は、限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証に表示される区分です。
  • 特例対象被保険者等(非自発的失業者)の属する世帯は、保険料の2割軽減の基準に該当する場合は、市町村民税非課税世帯となります。

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4 入院中の食事療養費と生活療養費

市町村民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提出すると、下記の減額が受けられます。
なお、以下の表において「市町村民税非課税世帯」とは、世帯主および被保険者全員が市町村民税非課税の世帯です。

70歳未満の方の入院中の食事代(食事療養費標準負担額)

入院中の食事代
世帯区分 長期区分 入院中の食事代

市町村民税課税世帯

-

一食460円

市町村民税非課税世帯

過去12か月間の入院日数が90日まで

一食210円

過去12か月間の入院日数が90日を超える

一食160円

70歳以上75歳未満の方の入院中の食事代(食事療養費標準負担額)

入院中の食事代
世帯区分 適用区分 長期区分 入院中の食事代

市町村民税課税世帯

-

一食460円

市町村民税非課税世帯

II

過去12か月間の入院日数が90日まで

一食210円

II

過去12か月間の入院日数が90日を超える

一食160円

I

入院日数にかかわらず

一食100円

療養病院に入院している65歳以上の方へ

市町村民税非課税世帯の方は、食費と居住費が適用区分に応じた額に減額されますので、減額認定証の申請及び更新をお願いいたします。
また、脊椎損傷および難病などの方は、非課税、課税の区分にかかわらず食材料費相当額(食事療養費標準負担額)の負担となります。詳しくは入院している病院へお問い合わせください。

  • 療養型病床(医療型)とは、長期間の療養が必要な患者のための病床です。病床には他に「一般病床」、「精神病床」、「結核病床」などがありますが、入院時生活療養費の負担は療養型病床(医療型)に入院している65歳以上の方が対象となります。
  • 入院医療の必要性が高いと認められる患者(人工呼吸器、中心静脈栄養を必要とする患者、脊椎損傷(四肢麻痺が見られる状態)、難病などの患者及び回復期リハビリテーション病棟に入院している患者)の方は、居住費の負担はなく、これまでの食事代(標準負担額)と同額の負担となります。詳しくは、入院している病院にお問い合わせください。

療養病床に入院している65歳以上の方の食費と居住費(入院時生活療養費標準負担額)

療養病床の食事代等
世帯区分 適用区分 入院中の食費 居住費

市町村民税課税世帯

入院時生活療養(I)を算定

する医療機関の場合

一食460円

370円

入院時生活療養(II)を算定

する医療機関の場合

一食420円

370円

市町村民税非課税世帯

II

一食210円

370円

I

一食130円

370円

  • 入院時生活療養費(I)、(II)は、医療機関によって異なります。詳しくは医療機関におたずねください。

差額支給について

減額対象者がやむを得ない理由で、医療機関等において減額されていない標準負担額を支払った場合は、後日、申請により実際に支払った標準負担額と減額後の金額の差額を払い戻します。
なお、差額の支給は、支払った日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • 医療費の領収書
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証(交付済みの方のみ)
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • マイナンバーのわかるもの(マイナンバーが必要な手続きについて

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5 特定疾病療養受療証(特定の治療をうける場合)

特定疾病に係る次の診療を受ける場合は、「特定疾病療養受療証」の交付を受け医療機関等に提出することにより、自己負担限度額までの負担となります。

  1. 人工透析が必要な慢性腎不全
  2. 血友病
  3. 血液製剤に起因するHIV

同じ人が同じ月内に同じ病院で支払う一部負担金が10,000円(上位所得世帯に区分される70歳未満の方で人工透析が必要な慢性腎不全の方は月20,000円)となります。ただし、同じ病院でも入院と外来は別々の負担となります。

支給申請に必要なもの

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6 高額医療高額介護合算療養費制度

国民健康保険と介護保険の両方の自己負担額(8月~翌年7月の一年間に支払った診療・利用分の自己負担額)を合算し、下記の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が501円以上のとき、申請により高額介護合算療養費として払い戻されます。

合算の仕方

  1. 同一世帯でも、国民健康保険、後期高齢者医療制度、職場の健康保険それぞれの医療保険ごとで計算します。異なる医療保険との合算は行いません。
  2. 70歳未満の方は同じ月内のレセプト1件当たり21,000円以上の自己負担額を対象とします。また、高額療養費の限度額に達していなくても下記の自己負担額を超えていれば合算の対象とします。
  3. 区分は、計算期間末日時点(毎年7月31日時点)で加入している医療保険の基準により、課税・非課税・上位所得・現役並みなどその世帯の所得の状況を判定して適用します。
  4. 計算期間内に引越や失業などで他の市区町村国民健康保険や会社の健康保険などから加入した場合は通算されます。ただし、世帯分離など世帯の変更がある場合は通算されない場合があります。
  5. 計算期間内に75歳になるなどで後期高齢者医療制度の被保険者になった場合は、その方の介護保険分の自己負担額は計算期間のすべての自己負担額が後期高齢者医療制度に引き継がれます。
  6. 対象となる世帯に、70歳以上75歳未満の方と70歳未満の方がいる場合、70歳以上75歳未満の方で医療及び介護いずれにも自己負担額がある場合は、まず70歳以上75歳未満の方について支給額を算定し、なお70歳未満の方で医療及び介護いずれにも自己負担額がある場合は、残る自己負担と70歳未満の方にかかる自己負担額の合算額に、70歳未満の区分に基づく限度額を適用して支給額を算定します。
  7. 適用区分Iで介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、介護保険分の支給額については適用区分IIにより算定します。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額

自己負担限度額一覧表

平成30年7月まで

区分

自己負担限度額

一定以上所得者

67万円

一般

56万円

市町村民税非課税世帯

31万円

市町村民税非課税世帯(所得が一定以下)

19万円

平成30年8月から
区分 課税所得 適用区分 自己負担限度額

現役並み所得者

690万円以上

-

212万円

380万円以上

現役並みII

141万円

145万円以上

現役並みI

67万円

一般

-

56万円

市町村民税非課税世帯

II

31万円

市町村民税非課税世帯(所得が一定以下)

I

19万円

上の表についての補足説明

  • 70歳以上75歳未満の方の「一定以上所得者」および「現役並み所得者」の判定については、「医療を受けるとき(一部負担金の割合など)」の「1.一部負担金(療養の給付)」と同じです。
  • 「一般」とは「一定以上所得者」および「現役並み所得者」に該当しない市町村民税課税世帯です。
  • 市町村民税非課税世帯とは、世帯主および被保険者全員が市町村民税非課税の世帯です。
  • 市町村民税非課税世帯(所得が一定以下)とは、世帯全員の所得(ただし公的年金は収入から80万円を控除した金額)が0円の世帯です。

70歳未満の方の自己負担限度額(8月から翌年7月までの診療、利用分)

自己負担限度額一覧表
区分 所得要件 自己負担限度額

上位所得者

世帯の基準総所得金額が901万円を超える

212万円

世帯の基準総所得金額が600万円を超え901万円以下

141万円

一般所得者

世帯の基準総所得金額が210万円を超え600万円以下

67万円

世帯の基準総所得金額が210万円以下

60万円

市町村民税非課税世帯

34万円

 ※基準総所得金額とは、総所得金額等から33万円を差し引いた額です。

該当世帯に通知を差し上げています。

高額介護合算療養費の支給対象となる世帯には「高額医療・高額介護合算療養費の支給申請について」のお知らせをお送りしています。このお知らせが届きましたら、お住まいの区の区役所・総合支所の国民健康保険担当課へ申請してください。
なお、計算期間内に医療保険者に変更があった方へは、お知らせできない場合がありますので、該当すると思われる方は以前加入していた医療保険者にお問い合わせください。

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • 介護保険の保険証(計算期間中に介護保険から給付を受けた方)
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • 介護保険から給付を受けた方名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • 印鑑
  • 計算期間途中に加入する医療保険者が変更になった場合は前の医療保険者で発行する「自己負担額証明書」
  • 介護保険で発行する「介護自己負担額証明書」
  • マイナンバーのわかるもの(マイナンバーが必要な手続きについて

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お問い合わせ先

お問い合わせは、お住まいの区の区役所または総合支所までお願いいたします。
所在地の地図などの詳細については、下のリンク先をご参照ください。

お問い合わせ先の一覧表
お住まいの区 担当課 電話番号(代表) 所在地
青葉区 青葉区役所保険年金課 022-225-7211 仙台市青葉区上杉1丁目5番1号
宮城総合支所保険年金課 022-392-2111 仙台市青葉区下愛子字観音堂5番地
宮城野区 宮城野区役所保険年金課 022-291-2111 仙台市宮城野区五輪2丁目12番35号
若林区 若林区役所保険年金課 022-282-1111 仙台市若林区保春院前丁3番地の1
太白区 太白区役所保険年金課 022-247-1111 仙台市太白区長町南3丁目1番15号
秋保総合支所保健福祉課 022-399-2111 仙台市太白区秋保町長袋字大原45番地の1
泉区 泉区役所保険年金課 022-372-3111 仙台市泉区泉中央2丁目1番地の1

医療機関関係者の方へ

こちらから一部負担金の減額等の制度についてのリーフレットをダウンロードしていただけます。

お問い合わせ、お手続きは区役所・総合支所まで

区役所・総合支所の国民健康保険担当課

 

 

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お問い合わせ

健康福祉局保険年金課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階
電話番号:022-214-8171 ファクス:022-214-8195