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更新日:2017年3月21日

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療養費・出産育児一時金・葬祭費について

目次

  1. 療養費(治療用装具など)
  2. 出産育児一時金
  3. 葬祭費

1 療養費

かかった医療費などを全額いったん病院などへ支払った後でも、保険者(仙台市)が支給基準に該当すると認めたときに、一部負担金を差し引いた額が支給されます。申請には領収書などの書類が必要です。詳しくはお住まいの区の区役所または総合支所の国民健康保険担当課へお問い合わせください。
なお、療養費は、支払った日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

診療費

急病や旅行中の病気など、緊急その他やむを得ない事情で保険証を病院などに提示できなかったとき。
(審査に時間を要するため、申請から支給まで2~3カ月かかります。)

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • 病院などの領収書
  • 診療(内容)明細書
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • 高齢受給者証(交付済みの方)
  • マイナンバーのわかるもの(マイナンバーが必要な手続きについて

柔道整復

脱臼または骨折に対する施術(医師の同意のあるもの)、または負傷(急性または亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫のみ)などに限られます。
(受領委任払い制度により、一部負担金のみで受けられます。)

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • 病院などの領収書
  • 医師の同意書(骨折、脱臼のときのみ。ただし、応急処置を除く)
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • 高齢受給者証(交付済みの方)

治療用装具

医師が必要と認めた場合で、コルセット、ギプス、小児弱視等治療用眼鏡、弾性ストッキングなどをつくったとき支給されます。ただし、治療上必要であることが条件なので、通常の眼鏡、補聴器、人工肛門用ペロッテ(人工肛門受便器)などは対象になりません。
コルセット、ギプスなどは国の定めた基準額から一部負担金を除いた額が支給されますのでご承知おきください。
小児弱視等治療用眼鏡等は、9歳未満の小児が支給の対象となります。

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • 装具の領収書
  • 治療用装具を必要とする医師の意見書または同意書
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • 高齢受給者証(交付済みの方)
  • マイナンバーのわかるもの(マイナンバーが必要な手続きについて

はり、きゅう、マッサージ

医師が必要と認めた場合で、はり、きゅう、マッサージの施術を受けたとき支給されます。ただし、同一の部位につき医師の治療と施術との併用は対象になりません。

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • はり、きゅう、マッサージの領収書
  • 医師の同意書
  • 施術明細書(施術内容がわかるもの)
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • 高齢受給者証(交付済みの方)

海外療養費

海外滞在中や旅行中に現地の病院で診療を受けたとき、保険者(仙台市)が審査した額(国内でその傷病について保険診療を受けた場合の額を基準として算定した額)が支給されます。ただし、療養を目的として海外へ行った場合や、業務上災害による傷病などは対象外です。また、その治療が日本国内の保険診療として認められた治療に限られます。

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • 病院などの領収書
  • 翻訳された診療内容のわかる診療内容明細書及び領収明細書
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • 高齢受給者証(交付済みの方)
  • パスポート
  • マイナンバーのわかるもの(マイナンバーが必要な手続きについて

移植にかかる搬送費

腎移植、骨髄移植、臍帯血移植において、腎移植を行う医師の派遣、骨髄移植を行う医師の派遣及び腎臓、骨髄、臍帯血の搬送に要した費用を負担したとき、必要と認められた額が支給されます。

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • 病院などの領収書(距離、時間、区間のわかるもの)
  • 医師の同意書
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • 高齢受給者証(交付済みの方)
  • マイナンバーのわかるもの(マイナンバーが必要な手続きについて

移送費

負傷や疾病などで移動が困難な人が、医師の指示により、緊急その他やむを得ない理由で寝台車などを使って適切な医療が受けられる病院又は診療所に入院や転院したときで、保険者が緊急その他やむを得ないと認めた場合に、移送に要したと認められた額が支給されます。

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • 病院などの領収書(距離、時間、区間のわかるもの)
  • 医師の同意書
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • 高齢受給者証(交付済みの方)
  • マイナンバーのわかるもの(マイナンバーが必要な手続きについて

支給要件

次のいずれにも該当する場合です。

  1. 移送により法に基づく適切な治療を受けたこと
  2. 移送の原因である疾病又は負傷により、移動することが著しく困難であったこと
  3. 緊急その他やむを得なかったこと

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2 出産育児一時金

国保に加入している人が出産したとき、出生児一人につき出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠4か月(85日)以上であれば、死産、流産でも支給されます。

なお、出産したときに国民健康保険に加入していても、前の職場の健康保険(国民健康保険組合を除く)で1年以上被保険者本人だった方で、退職してから6か月以内に出産した方は、前の健康保険から出産育児一時金の支給を受ける事が出来るため、どちらに請求するか選択することができます。
なお、出産育児一時金は、出産した日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • 母子健康手帳
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)
  • 領収書等の直接支払制度を利用していないことを証明する書類
  • 医師の証明書(死産、流産のときのみ)

出産育児一時金の医療機関等直接支払制度

あらかじめ世帯主の方が、医療機関や助産所(以下「医療機関等」とします。)に申し出をしていただくと、出産した際に、保険者(仙台市)が直接医療機関等に出産育児一時金を支払う制度です。医療機関等へは出産費用と出産育児一時金の差額のお支払いで済むことになります。この制度は、全国の医療機関等でご利用いただけます。
医療機関等によっては制度がご利用いただけない場合がありますので、入院予約時などにあらかじめご確認ください。

利用できる方

仙台市国民健康保険に加入している方で、出産予定の方がいる世帯の世帯主。ただし、仙台市の助産制度を利用される方は、この直接支払は利用できません。

お手続き

医療機関等でのお手続きになります。入院についてのお手続き時などに、医療機関等に直接申し出を行ってください。

出産費用が出産育児一時金より少なかった場合

42万円との差額を世帯主の方の口座に振り込んでお支払いします。以下の書類をご持参いただき、区役所または総合支所の国民健康保険担当課でお手続きください。

  • 保険証
  • 直接払制度を利用している証明書の写し
  • 医療機関等の領収書、または明細書
  • 世帯主名義の口座番号の分かるもの(預金通帳など)

出産育児一時金受取代理制度

出産までにあらかじめ世帯主の方が区役所、総合支所の窓口で申請をすることにより、出生届を提出することにより保険者(仙台市)から医療機関等に直接出産育児一時金を支払う制度です。直接支払制度を利用しない場合に利用できます。

利用できる方

仙台市国民健康保険に加入している方で、妊娠4か月以上の方がいる世帯の世帯主。ただし、保険料を滞納している場合及び仙台市の助産制度をご利用される方は、この制度を利用できません。

お手続き

出産予定日の2か月前からの受付となります。以下の書類が必要です。

  • 母子健康手帳など、妊娠4か以上であることを証明できるもの
  • 医療機関等の同意欄に同意欄に記載、押印のある委任届
  • 世帯主の印鑑

支給方法は選択できます

  • 直接支払制度または受取代理制度を利用できるかは、医療機関等によって異なるため、あらかじめ出産予定の医療機関等へご相談ください。
  • 直接支払制度または受取代理制度が利用できる医療機関で出産する場合でも、その制度を利用するか、直接保険者(仙台市)に請求するかは選択する事ができます。

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3 葬祭費

国民健康保険に加入している方がお亡くなりになったとき、葬祭を行った方(喪主の方)に5万円が支給されます。
なお、葬祭費は、葬祭を行った日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

支給申請に必要なもの

  • 亡くなった方の保険証
  • 葬祭を行った方の銀行口座が確認できるもの(預金通帳など)
  • 葬祭を行った方が確認できる書類(葬儀の領収書、会葬御礼のはがきなど)

葬祭費が支給されない場合

お亡くなりになった時点で国民健康保険に加入していても、次のいずれかに該当する場合は、前の職場の健康保険から埋葬料の支給が受けられますので、国民健康保険からの葬祭費は、支給されません。
なお、埋葬料支給に関するお手続きについては、前の職場の健康保険者にお問い合わせください。

  1. 前の職場の健康保険の被保険者だった方が、資格喪失後三カ月以内に亡くなったとき
  2. 前の職場の健康保険の被保険者だった方が、資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなったとき
  3. 前の職場の健康保険の被保険者だった方が、2の継続給付を受けなくなってから三カ月以内に亡くなったとき

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お問い合わせ先

お問い合わせは、お住まいの区の区役所または総合支所までお願いいたします。
所在地の地図などの詳細については、下のリンク先をご参照ください。

お住まいの区

担当課

電話番号(代表)

所在地

青葉区

青葉区役所保険年金課

022-225-7211

仙台市青葉区上杉1丁目5番1号

宮城総合支所保険年金課

022-392-2111

仙台市青葉区下愛子字観音堂5番地

宮城野区

宮城野区役所保険年金課

022-291-2111

仙台市宮城野区五輪2丁目12番35号

若林区

若林区役所保険年金課

022-282-1111

仙台市若林区保春院前丁3番地の1

太白区

太白区役所保険年金課

022-247-1111

仙台市太白区長町南3丁目1番15号

秋保総合支所保健福祉課

022-399-2111

仙台市太白区秋保町長袋字大原45番地の1

泉区

泉区役所保険年金課

022-372-3111

仙台市泉区泉中央2丁目1番地の1

医療機関関係者の方へ

こちらから一部負担金の減額等の制度についてのリーフレットをダウンロードしていただけます。

お問い合わせ、お手続きは区役所・総合支所まで

区役所・総合支所の国民健康保険担当課

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お問い合わせ

健康福祉局保険年金課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階
電話番号:022-214-8171 ファクス:022-214-8195