更新日:2021年11月2日
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本人以外の第三者である、法人の方が請求者となる場合の留意点です。
請求には、請求事由の記載と事由が確認できる書類(疎明資料)の添付が必要です。
契約時と現在で、会社名等が変更になっている場合は、名称変更の確認できる書類(登記簿謄本等)が必要となります。
債権がある場合
は、○○に対して○○(金銭貸借・物品販売)契約により債権があるところ、債務不履行で所在が不明となっており、債権回収のために債務者の現住所を確認する必要がある。
債務がある場合
は、○○に対して○○(保険)契約により給付金の支払いがあるところ、契約者の転居先が不明で給付金の支払いが不能になっているため、契約者の現住所を確認する必要がある。
契約書の写し、転居先不明で戻っている郵便物の写しなど、請求事由の確認に必要な書類
交付請求所用紙は、申請書・届出書様式のダウンロードをご利用いただけます。
請求者欄記載事項
添付書類
※郵送による請求の場合、登記簿謄本等原本の還付を希望される場合は、請求書の余白に「登記簿謄本原本還付希望」と記載してください。
請求者欄記載事項
添付書類
※郵送による請求の場合、請求者の本人確認物と社員証等はコピー、委任状は原本を提出してください。
区分 |
窓口で請求(申出) |
郵便で請求(申出) |
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代表者が請求(申出) |
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社員・代理人等が請求(申出 |
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※1 還付を希望する場合は、請求書の余白に「○○原本還付希望」と記載してください。
※2 送付先住所は原則、事務所所在地。それ以外に送付希望の場合は、その理由と法人等との関連性を示してください。(例:債権処理センターなどを別途設置している場合、法人開設のホームページや、登記簿謄本など)
交付請求書等様式をダウンロードしてご利用できます。
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