本人以外の第三者である、法人の方が請求者となる場合の留意点です。

請求事由の記載と疎明資料について

請求には、請求事由の記載と事由が確認できる書類(疎明資料）の添付が必要です。

契約時と現在で、会社名等が変更になっている場合は、名称変更の確認できる書類（登記簿謄本等)が必要となります。

請求事由記載例

債権がある場合

は、○○に対して○○(金銭貸借・物品販売）契約により債権があるところ、債務不履行で所在が不明となっており、債権回収のために債務者の現住所を確認する必要がある。

債務がある場合

は、○○に対して○○（保険）契約により給付金の支払いがあるところ、契約者の転居先が不明で給付金の支払いが不能になっているため、契約者の現住所を確認する必要がある。

疎明資料の例

契約書の写し、転居先不明で戻っている郵便物の写しなど、請求事由の確認に必要な書類

請求に必要な事項と添付書類について

交付請求所用紙は、申請書・届出書様式のダウンロードをご利用いただけます。

代表者が直接請求（申出）する場合

請求者欄記載事項

1. 法人の名称
2. 法人代表者（支店からの請求の場合は支店長）の氏名
3. 事務所所在地
4. 法人等の印（代表者印もしくは社印）の押印
5. 請求者の住所・氏名

添付書類

1. 代表者の本人確認物（運転免許証等の官公署発行の写真付のもの）
2. 代表者が法人の代表者であることを確認できる書類
   （法人登記簿謄本・代表者事項証明書等、作成後3ヶ月以内のもの）
3. 疎明資料（写しの場合、裏面などに複写であること・法人の名称を記載し、法人等の印（代表者印もしくは社印）を押印してください）

※郵送による請求の場合、登記簿謄本等原本の還付を希望される場合は、請求書の余白に「登記簿謄本原本還付希望」と記載してください。

代表者以外が請求（申出）する場合

請求者欄記載事項

1. 法人の名称
2. 法人代表者（支店からの請求の場合は支店長）の氏名
3. 事務所所在地
4. 法人等の印（代表者印もしくは社印）の押印
5. 請求（申出）の任に当たっている方（来庁者）の住所・氏名

添付書類

1. 請求（申出）の任に当たっている方（来庁者）の本人確認物
   （運転免許証等の官公署発行の写真付のもの）
2. 法人等から来庁者個人宛の委任状、または、法人等の社員証など法人との関係を示す書類
   （書類に主たる事務所の所在地の記載がない場合、確認できる書類の添付が必要です）
3. 疎明資料（写しの場合、裏面などに複写であること・法人の名称を記載し、法人等の印（代表者印もしくは社印）を押印してください）

※郵送による請求の場合、請求者の本人確認物と社員証等はコピー、委任状は原本を提出してください。

請求に必要なもの一覧

区分	窓口で請求（申出）	郵便で請求（申出）
代表者が請求（申出）	交付請求書 疎明資料 請求者の本人確認物（運転免許証等の官公署発行の写真付のもの） 請求者が法人の代表者であることを確認できる書類（原本）（法人登記簿謄本等） 手数料	交付請求書 疎明資料 請求者の本人確認物のコピー（運転免許証等の官公署発行の写真付のもの） 請求者が法人の代表者であることを確認できる書類（原本）（法人登記簿謄本等）※1 返信用封筒 手数料（郵便為替）
社員・代理人等が請求（申出	交付請求書 疎明資料 請求（申出）の任に当たっている方の本人確認物（運転免許証等の官公署発行の写真付のもの） 法人からの請求（申出）の任に当たっている方あての委任状、または社員証 手数料	交付請求書 疎明資料 請求（申出）の任に当たっている方の本人確認物のコピー（運転免許証等の官公署発行の写真付のもの） 法人から請求（申出）の任に当たっている方あての委任状原本、または、社員証（コピー） 返信用封筒※2 手数料（郵便為替）

※1　還付を希望する場合は、請求書の余白に「○○原本還付希望」と記載してください。

※2　送付先住所は原則、事務所所在地。それ以外に送付希望の場合は、その理由と法人等との関連性を示してください。（例：債権処理センターなどを別途設置している場合、法人開設のホームページや、登記簿謄本など）

申請書様式ダウンロード

交付請求書等様式をダウンロードしてご利用できます。

• 住民票の写しなどの交付請求
• 戸籍全部（個人）事項証明書・身元証明・受理証明などの交付請求
• 委任状
• 疎明資料について

お問い合わせ先

各区役所戸籍住民課、各総合支所税務住民課