更新日:2016年9月20日

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平成26年度施政方針要旨

平成二十六年第一回定例会の開会にあたり、市政運営の所信の一端と施策の大綱について申し述べます。

震災復興計画に掲げた五年間の計画期間も、残すところ二年となり、本市復興へ向けての取り組みは、いよいよ最重要の局面を迎えております。

「復興元年」から「復興実感」へと、本市は復興のトップランナーとして、持てる力のすべてを注ぎ、取り組みを加速してまいりました。

この間の懸命の努力により、防災集団移転先への転居や復興公営住宅の入居申し込みが始まるなど、本市再生へ向けての道すじを多くの方々に感じ取っていただく段階まで、復興の歩みを進めることができました。

新年度は、その歩みの速度をさらに早め、新たなお住まいでの温かな暮らしやかさ上げ道路の着工など、復興の具体の姿をお示しし、実感から実現へとステージを上げてまいる年と考えております。

すべての復興プロジェクトを大きく前進させ、市民の皆さまに復興への確かな手応えを感じ取っていただける一年となりますよう、知恵と力を結集してまいる所存でございます

また、新年度は、国連防災世界会議の開催年度でもあります。

東日本大震災の経験を経て学んだ貴重な教訓と都市防災へ向けての本市の知見を世界の国々と共有し、新たな国際防災戦略の策定に貢献いたしますとともに、被災地東北が復興へ向け、力強く立ち上がらんとする姿を世界に向けて発信いたします。

会議を成功へと導くことはもちろん、東北各地の魅力やみちのくならではの温かな心にも直に触れていただけるよう、地域の皆さまとも連携を図りながら、万全の準備を整えてまいります。

これらとともに、平成二十六年度は、復興計画期間の満了を視野に入れ、未来を支える活力づくりへ向けて、今一度、ギアを上げていく年でもございます。

我が国の経済は徐々に力強さを増しつつありますが、その効果を東北全体へと行き渡らせるため、いち早く本市が経済成長の追い風を的確に捉え、先導役として機能していくことが重要と考えます。

地下鉄東西線開業へ向けての機運の高まりも取り込みながら、新たな施策をスタートさせ、交流人口や企業投資など、さまざまな活力を内外から呼び込み、東北全体の活性化へとつなげてまいります。

また、少子高齢化の進展と将来人口の減少が見込まれる中、将来にわたり、都市としての活力を持続させてまいりますためには、定住人口の確保へとつながる環境づくりも大切でございます。

住みよいまちとして、多くの方々、とりわけ、若い世代の方々に選択され、未来へ向かって、まち全体がいきいきと躍動する、そうした姿を目指して取り組みを推進いたします。

このような考えのもと、私は、新年度を「復興躍進の年」と位置づけ、議会をはじめ、百七万市民の皆さまと力を合わせ、東北全体の復興と発展のため、全力を傾注し、各般の施策を推し進めてまいる決意でございます。

新年度における第一の柱は、「全力復興への取り組み」であります。

未曽有の大震災から三年が経過しようとしておりますが、昨年十二月には震災がれきの処理を完了し、搬入場として使用しておりました海岸公園の復旧工事に着手できる段階を迎えることができました。

防災集団移転におきましては、移転先となる宅地の供給や復興公営住宅の建設が進むなど、新たなふるさとづくりが着実な進展を見せ、冠水した東部の農地につきましても、ほとんどの地域で作付けが行われ、震災前と変わらぬ田園風景を目にすることができるところまで、再生の歩みを進めてまいりました。

平成二十六年度は、こうした流れをさらにスピードアップすべく、「新たなふるさとづくり」と「未来へつなぐ安全なまちづくり」を基軸に据え、すべてのプロジェクトにおいて、「全力復興」の取り組みを加速してまいります。

まず、被災された方々の一日も早い生活再建を目指しての「新たなふるさとづくり」についてでございます。
お住まいを失われた方々の暮らしの再建は最重要の課題であり、戸別訪問調査を踏まえての「被災者生活再建推進プログラム」に基づき、健康面など日常生活におけるさまざまな不安を抱える方々に対する支援や、転居先における新たなコミュニティづくりなど、お一人おひとりのご事情に即したきめ細かな取り組みを進めてまいります。

生活の基盤であり、心の拠り所でもあるお住まいの再建につきましては、防災集団移転に係るすべての移転先の造成工事を完了させ、順次、宅地を供給いたします。

復興公営住宅につきましては、供給目標三千二百戸の早期達成へ向け、すべての地区で整備を着実に進めるとともに、復興公営住宅等入居支援金を創設し、新たなふるさとへの移転を促進してまいります。

地すべりなどの被害を受けた宅地につきましては、公共施工による復旧を全地区で完了いたしますとともに、助成制度による復旧につきましても、きめ細かな情報提供や相談窓口における丁寧なご案内に努め、早期の自力再建を後押しいたします。

復興へ向けての次なる取り組みは、「未来へつなぐ安全なまちづくり」であります。

首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など、将来の大規模災害が懸念されるところであり、災害対応法制の見直しを強く働きかけますとともに、我が国全体の安全と安心の確保に資するべく、本市の被災経験をハード・ソフト両面に生かしたまちづくりを進め、仙台モデルとして広く発信いたします。

ハード面の要となるかさ上げ道路や津波から逃げる行動を支える避難道路などにつきましては、早期の完成へ向け、事業を本格化させますとともに、海岸公園につきましては、避難の丘を複数設けるなど防災機能を高めた上で、海辺の再生へ向けての大きなシンボルとして整備に着手いたします。また、病院や商業施設といった大規模な建築物に対する耐震診断や改修に対する支援を開始し、民間住宅の耐震化と合わせ、災害に強いまちづくりを進めます。

ソフト面におきましては、地域版避難所運営マニュアルの作成や地域防災リーダーの育成、学校における防災教育など、百七万市民一人ひとりが「防災人」として、自助・共助を基本とした災害行動を実践できるよう、取り組みを継続・拡充いたします。

大震災において顕在化したエネルギーの課題につきましては、田子西地区及び荒井東地区におけるエコモデルタウンの形成や市民あげて「省エネ・創エネ・蓄エネ」の3Eを推進する「せんだいE-Action」の展開など、総合的な施策の推進を図りますほか、災害時における緊急車両などの燃料確保に向け、自家用給油施設を新たに整備し、初動の対応力を高めてまいります。

震災の記憶の継承につきましては、震災復興メモリアル等検討委員会による遺構保存や地域モニュメントの整備に関する議論を深めますほか、震災により失われた東部地域のみどりの復興につきましても、「ふるさとの杜再生プロジェクト」として、市民の皆さまやNPO、企業の方々などの力を結集し、取り組みを進めてまいります。

ここまで、復興へ向けての施策の概要を申し述べましたが、東北のリーダー都市たる本市は、復興を推し進めるだけではなく、東北全体の発展を視野に入れ、さまざまな活力を生み出すべく、果敢に施策の展開を図っていかなければなりません。

このような考えのもと、「新たな活力づくりへの挑戦」を新年度における第二の柱に据え、経済成長へ向けての戦略的な施策や子育てしやすいまちを目指しての環境整備など、さまざまな取り組みを進めてまいります。
その第一の挑戦は、「東北の発展を支える土台づくり」であります。

本市の経済施策につきましては、緊急融資や販路の開拓など企業の立ち直り支援に一定の成果が現れてまいりましたことを踏まえ、地域経済の確かな発展へ向け、今般取りまとめた「仙台経済成長デザイン」に基づき、新規開業の促進や中小企業の高付加価値化などに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

(仮称)中小企業支援条例の策定につきましては、有識者による検討など作業を本格化させますとともに、「起業支援センター」による総合的なサポートや女性のための起業促進策など、日本一ビジネスを起こしやすいまちを目指して、さまざまに取り組みを進めてまいります。

にぎわいづくりに関しましても、スポーツコミッションを新たに設立し、大規模スポーツイベントの誘致を強化いたしますほか、新展示施設を中心とした大型会議誘致への取り組みの強化、さらには、東南アジアをターゲットとしたプロモーションなど、交流人口拡大へ向けての施策を積極的に展開いたします。

農業に関連しては、東部農地におけるほ場整備や民間活力による農業園芸センターの再整備を進めますとともに、将来へ向けての担い手育成や西部中山間地域における施設栽培の推進など、市域全体としての収益性の向上に努めてまいります。

第二のチャレンジは、「地下鉄東西線を基軸とした都市の活力づくり」であります。

平成二十七年の開業を目指す地下鉄東西線は、新たな交通軸として機能するばかりではなく、青葉山周辺の学術資源と卸町地区や六丁の目地区に集積しつつあるクリエイティブ資源を結びつける産学連携軸や、西の動物公園と東の水族館とを接続する学びの連携軸の形成などの機能を有し、多様な活力を生み出す本市の重要プロジェクトであります。

新年度におきましては、開業に向けて広範な機運の盛り上げを図るべく、「東西線フル活用プラン」に基づく取り組みを加速するとともに、各駅周辺地区への住居や店舗の立地促進に向け、民間活力の活用を図りながら沿線まちづくりを推進いたします。

さらに、ICカード乗車券「イクスカ」の導入や仙台駅周辺の交通結節機能強化など公共交通を中心とした交通体系構築へ向けての取り組み、地域と連携した青葉通の再整備など、来年に迫った開業へ向け、準備を整えてまいります。

国際センター駅周辺地区につきましては、国連防災世界会議の会場ともなる新展示施設の建設を進めるとともに、仙台商業高等学校跡地を多彩なイベントなどに対応できる交流広場として整備するなど、このエリア全体の魅力と集客力の向上に努め、地下鉄需要の喚起とにぎわいの創出を目指します。

活力づくりへの次なる取り組みは、「子どもを育み、ともに支え合う環境づくり」であります。

少子高齢化の流れが避け難い局面におきましても、本市がにぎわいと活力を保ち続けるためには、安心して子育てができ、健やかに人生を送ることのできるまちとして、より多くの方々に選ばれることが重要と考えるところでございます。

そのためにも、子ども・子育て新制度への対応は喫緊の課題であり、民間活力を生かした認可保育所の整備や幼稚園における預かり保育の拡充、三歳未満児を中心とした保育需要に対応する小規模保育施設の整備など、保育総量の確保へ向け、多様な施策展開を図りますとともに、せんだい保育室から認可保育所への移行を促進するなど、保育の質のさらなる向上にも取り組んでまいります。

また、子育て環境全体のレベルアップへ向けまして、放課後児童クラブの需要を踏まえての受け入れ枠の拡大や、幼児健康診査などでの子どもの心のケア事業の拡充、市立病院を拠点とした児童虐待防止医療ネットワークの構築、こども急病診療所の整備など、さらなる充実に努めてまいります。

これらの事業の展開と併せて、市民の皆さまが互いに尊重し、生きがいをもって暮らすことのできる環境づくりも重要でございます。

国による制度改正を待つことなく、ひとり親世帯への寡婦(夫)控除のみなし適用を導入いたしますほか、障害者の自立と社会参加を支援する条例や地域包括ケアの体制整備に向けての検討、さらにはグループホームの整備をはじめとする各種福祉サービスの充実など、ともに支え合うまちを目指して、取り組みを進めます。

新市立病院につきましては、二十六年十一月の開院を目指し、鋭意整備を進めますとともに、地域の医療機関との一層緊密な連携を図りながら、市域全体としてより充実した医療体制の構築を進めてまいります。

新年度における第三の柱は、「未来志向の都市経営」であります。

震災復興計画のゴールが視野に入る中、本市は、さらなる飛躍へ向け、都市としての力を高め、経営力を強化していかなければなりません。

その第一の課題となりますのは、「行動する市民力によるまちづくり」であります。

大震災において示された市民の皆さまの底力は、本市が誇るべきまちの財産であり、今後のまちづくりにおいて、市民の皆さまの行動する力が引き続き十分に発揮されていくよう、これからの市民協働のあり方を示す指針の策定を進め、市民協働の理念や基本施策などを定める条例づくりに取り組んでまいります。

今日的な都市の課題である自転車対策につきましては、組織体制の強化を図り、より効果的な施策展開に努めますとともに、ルール遵守とマナー改善へ向け、「杜の都の自転車プラン」に基づくモデル事業を各区で展開し、市民の皆さまとともに、地域の実情に即した取り組みを本格化いたします。

経営力強化へ向けての第二の課題は、中長期的な視点からの政策立案能力の向上であります。

将来を見据えての次なる一手を的確に講じていくため、新たに「まちづくり政策局」を設け、将来を見据えての政策研究機能の強化に努めますとともに、改めて、地域の政策課題を足元から掘り起こすため、すべての町内会を対象とした実態調査を行い、これからのまちづくりへ向けての政策検討を進めます。

行財政改革につきましては、公共施設マネジメントプランに基づく全体コストの圧縮やビルエネルギーマネジメントシステムの導入などによる市役所全体のエネルギーコストの削減など、具体の施策を着実に実行いたしますとともに、前例踏襲や縦割り思考などの克服へ向けた職員の意識改革についても不断の取り組みを継続いたします。

また、基礎自治体としての経営力向上のためには、地方分権改革をさらに推し進め、権限移譲の推進と財源の強化に努めながら自治体としての自立性を高めることが不可欠であり、他の指定都市とも連携を図りながら、新たな大都市制度の実現に向けての国への働きかけを含め、取り組みを進めてまいる所存であります。

被災後の三年間を振り返りますと、復興へ向け、まさに一意専心の思いで、全力疾走を続けてまいりました。
それは、真っ直ぐなトラックを軽快に走り抜けるレースではなく、復興というゴールへ向け、道を切り拓き、走り出すとその先には大きな壁があり、知恵を絞り交渉を重ねて風穴を開け、また走り出す、その繰り返しでございました。

早期復興への挑戦を積み重ねての三年でありましたが、八割を超えるリサイクル率を達成しての震災廃棄物の処理や、地震や津波に強く、環境にも配慮した南蒲生浄化センターの復旧事業など、仙台モデルとでも申すべきいくつもの成果を生み出すことができました。

これらは、まさに創意と工夫の結晶であり、このことを誇りといたしながら、これからの一年、市民の皆さまとともに、さらなるチャレンジを続け、「復興躍進」へ向けて、全力を尽くしてまいる決意でございます。

以上、市政運営の所信の一端と施策の大綱について申し述べてまいりました。
議員各位及び市民の皆さまのご理解ご協力を心からお願い申し上げます。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

まちづくり政策局政策企画課

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