更新日:2016年9月20日

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平成24年度施政方針要旨

平成二十四年第一回定例会の開会にあたり、市政運営の所信の一端と施策の大綱について申し述べます。

震災復興計画を策定して臨む新年度は、全ての市民の方々の知恵と力を結集し、文字どおり百万人のプロジェクトとして、復興を本格化してまいる年でございます。

被災された方々の切なる思いにしっかりとお応えしてまいりますよう、新年度を「百万人の復興元年」と位置づけ、市民の皆さまのお力がともにあることを胸に刻みながら、震災復興計画に掲げた早期の復興を何としても成し遂げるとの気概を持って、各般の取り組みを進めてまいる決意でございます。

東日本大震災からまもなく一年。東部地域を埋め尽くした一面のがれきはほとんど姿を消し、応急仮設住宅での新たな暮らしが始まり、まちには少しずつにぎわいが戻ってまいりました。

市民の皆さまお一人おひとりのがんばり、企業の方々による懸命な活動、さらには国内外から差し伸べられた温かなご支援の数々、これらがあいまって、前へ進む大きな力となり、仙台は、いち早く再生への足がかりを築き上げるに至りました。

絆と支えあいによる癒しの力、そして共にあることによりみなぎる勇気。その素晴らしさを、改めて実感いたしますとともに、一日も早く元の暮らしを取り戻したいという被災された方々の痛切なお声を胸に、復興への階段を全力で駆け上がってまいります。

本市は、東北のリーダー都市として、東北全体の復興を牽引すべく、いちはやく早期復興の方針を打ちたて、十のシンボルプロジェクトを柱とする震災復興計画を策定いたしました。この間、上下水道や都市ガス、地下鉄、道路など都市機能の回復及び膨大ながれきの処理を迅速に進めると同時に、住宅や農地の再生に向け、必要な財源の確保や新たな支援制度の設計等にも鋭意取り組み、仙台再生の基礎を固めてまいったところでございます。
今後、復興という希望へ向け、計画に掲げました十のプロジェクトを次々と走らせてまいりますが、新年度におきましては、中でも喫緊の課題と考えます、被災された方々の生活再建に向けた「新たなふるさとづくり」、震災の経験を踏まえた「未来へつなぐ安全なまちづくり」、そして、経済の活性化により東北の復興を目指します「東北の元気づくり」、これら三点に重点を置きまして、取り組みを加速してまいります。

まず、復興への第一の課題、被災された方々の「新たなふるさとづくり」への取り組みでございます。

気兼ねや我慢の多かった避難所生活から、応急仮設住宅という住まいを構えての暮らしへと段階が進みましたものの、被災された方々の生活再建は、これからが本番でございます。

被災の過去を乗り越え、明日に向けた意欲が、お一人おひとりの胸のうちから湧き出てくるためには、新たなふるさととして、暮らしの拠点をしっかりと構えるということが大切でございます。

防災集団移転は、将来に向けて、住まいの安全と安心を確保するための取り組みであり、丁寧にお話し合いを積み重ねながら、事業を進めてまいります。新年度におきましては、本市独自の支援制度の運用により被災された方々の負担の軽減を図るとともに、移転用地の取得や造成など、具体の取り組みを促進し、あわせて平成二十五年度の入居開始に向け、復興公営住宅第一期分の建設に着手いたします。

地割れ、陥没等の被害に見舞われた宅地につきましても、個々の事案にきめ細かく対応すべく体制の充実を図るとともに、本市独自の支援制度も活用しながら、恒久的な復旧に向けた取り組みを迅速に進めてまいります。
また、生活の再建を確かなものとしていくためには、こうしたハード面の事業に加え、被災された方々のお気持ちをしっかりと支え、自立へとつなげていくための施策が欠かせません。

今後の生活設計に向けた専門家による相談事業や経済的な自立に向けた就労支援など、個々の事情等を踏まえた支援策を講じますとともに、仮設住宅への訪問活動など、被災された方々の健康づくりや心のケアの充実を図ってまいります。とりわけご高齢の方々や障害のある方々にも、安心して生活していただけるよう、福祉・保健・医療など幅広い分野の諸機関と緊密な連携を図りながら、トータルな生活再建支援を進めてまいります。

続いて、仙台復興への第二の課題、「未来へつなぐ安全なまちづくり」についてでございます。

大震災を契機に、私たちは、この地が、これまでにもいくたびか同様の被害に見舞われてきたという過去の歴史を知るとともに、そうした過去の津波の教訓を今の時代に生かすことが出来なかったという苦い思いを抱くこととなりました。

このような反省の上に立ち、将来、私たちに続く世代が、このたびと同じ経験を繰り返すことのないよう、しっかりと災害への備えを建て直し、確実に継承していくことは、被災した私たちの責務であると考えます。

そのため、今回の経験をさまざまな観点から分析・検証し、新たな地域防災計画に反映していくとともに、災害時の一次拠点としての重要性が改めて強く認識された避難所につきましては、その機能強化に向け、備蓄物資の拡充整備や非常時におけるエネルギーの自立性向上のための太陽光発電設備の設置を進めるなど、防災に関する「仙台モデル」構築に向けた取り組みに力を入れてまいります。

また、これらの取り組みに加え、市民お一人おひとりの防災意識を高め、企業等のご協力もいただきながら、地域全体として、防災力の底上げを目指していくことも重要でございます。

防災意識の普及・啓発や地域防災リーダーの養成、学校教育における防災教育の充実など、市民あげての災害対応力の向上に向けた取り組みを推進いたします。

さらに、減災に向けたインフラの整備にも力を注ぎ、津波への多重防御の要となります道路のかさ上げに関しましては、具体の取り組みを急ぐとともに、津波避難施設や避難道路の整備に向けた検討を開始いたします。

つぎに、復興への第三の課題、「東北の元気づくり」についてでございます。

東北の復興を牽引してまいりますため、本市は、震災後速やかに、事業再生やにぎわい創出などを柱とする集中経済施策を展開し、経済の活性化に積極的に取り組んでまいりました。

復興需要という追い風が吹く中、仙台の経済は一定の立ち直りを見せるところまでまいりましたが、風は、いつしかなぎとなり、時に逆風となる恐れも否定できません。

経済回復が、軌道に乗りつつある今こそ、復興需要をしっかりと取り込んで、足腰の強化を図るとともに、復興後を見すえ、持続可能な経済へと転換を図る必要があります。

このため、新年度におきましては、百億規模の予算を投じ、事業の拡大やさらなるにぎわいの創出、未来を見すえた産業の育成などを柱とする「仙台経済ステップアッププラン」を推進いたします。

まず、震災により失われた販路の回復と拡大に向け、ビジネスマッチングにより、域外企業への売り込み強化を図りますとともに、復興需要をターゲットとした新規事業の立ち上げを積極的に支援するなど、民間の力を生かした経済再生への取り組みを拡大いたします。

中心部商店街につきましては、東北の観光と物産が一堂に会する「東北復興交流パーク」を開設するほか、アーケードの架け替えなど防災力の向上を図り、東北復興に向けたにぎわいの拠点としての機能強化に努めます。

また、元気を取り戻した被災地の姿を国内外に発信すべく、国連防災世界会議をはじめとする各種コンベンションの積極的な誘致に努めますとともに、平成二十五年春のデスティネーションキャンペーンに向けて、プレキャンペーンとして、春の「伊達な旅」キャンペーンを実施いたします。今後は、東北各地との連携による広域的な観光事業の展開にさらに力を注ぎ、人でにぎわい、活気あふれる東北をアピールしてまいります。

加えて、これからの復興期間を、経済の躍進に向けた格好の機会ととらえ、復興特区の枠組みも活用し、次世代エネルギーなど成長分野の立地を促進するとともに、農地の大規模化と六次産業化を柱とする新たな農業経営の実現にも力を入れ、復興を梃子としながら、より成長性の高い産業の育成を目指してまいります。

仙台が復興への歩みを続けるその最中におきましても、内外の社会経済情勢は、刻々と変化を続けており、本市もまた、その影響から逃れることはできません。社会保障と税の一体改革など、行政の根幹に関わる議論も本格化しつつあり、少子高齢化が進む中、都市としての活力をいかに維持し、増大させていくかが問われております。

また、インターネットなど情報化の進展は、世界をより身近な存在へと変貌させ、世界の中の仙台という視点を、これまで以上に意識しながらまちづくりを進めていくことが、重要な課題となってまいりました。

こうした時代の潮流を踏まえ、東北の中枢都市として、本市が自立的な発展を維持し、住みよいまちとして、選ばれ続けていくためには、早期の復興を成し遂げると同時に、復興の先にある未来を見すえて一手を講じ、従前にも増して魅力あふれるまちとして成長を続けていくことが肝要であります。

新年度におきましては、仙台の都市個性や震災を契機として生まれた絆を生かした、「仙台の新たな魅力づくり」への取り組みにも、力を注いでまいります。

平成二十七年度の開業が具体の視野に入ってきた地下鉄東西線事業は、住みよいまちとしての仙台の魅力をさらに高め、都市として一段と飛躍するための起爆剤となるものです。仙台の新たな活力を生み出す都市軸として、沿線まちづくりを本格化させるとともに、交通の要所、結節点となる仙台駅周辺では、東西自由通路や西口駅前広場の再整備を加速してまいります。

次に、学都や商都として、若い方々でにぎわうまち、これもまた仙台の大きな特徴であり、活力の源であります。

学都に学び、商都に集う若い世代の方々に、暮らしの場として仙台に根をおろしていただき、これまで以上に若い力があふれるまちへと仙台のポテンシャルを高めてまいりますためには、子育てと就労の両面から、若い方々にとっての住みよさを追求していかなくてはなりません。

待機児童の解消に向け、「子育て・就労支援プロジェクト」に基づき、認可保育所の着実な整備や私立幼稚園の保育機能の拡充に向けた取り組みを進めるとともに、保護者負担の軽減による幼稚園の預かり保育やせんだい保育室の利用促進など、既存の子育て資源を最大限生かした取り組みを展開してまいります。

小学校への入学後も、それまでの延長保育と同等のサービスがほしいとの切実な声にお応えし、児童クラブの開設時間の延長を実施するとともに、障害のあるお子様方の健やかな成長と生活支援に向け、児童デイサービスなど放課後ケアの拡充を図ってまいります。

また、大震災は、私たちにとって、大変な試練でございましたが、そうした困難の中でこそ生まれた新たな絆もありました。

日本国内、そして世界各地の個人、グループ、自治体、企業等の皆さまから温かな支援の手が差し伸べられ、ともに汗を流す中で、元気がわき、ともに歌う中で、感動が広がるという経験をいたしました。

こうした絆と絆の紡ぎ合いから、未来へ向けた仙台と世界との新たなつながりも芽生えつつあり、それらを大切に育て上げ、このまちの新しい財産としていくことは、大変重要なことと考えております。

ジャイアントパンダの受け入れにつきましては、東北と世界をつなぐ希望の架け橋として、その実現に向け、これからも力を尽くしてまいりますとともに、仙台のみならず、東北全体の子どもたちに夢を与える復興のシンボルとして、皆さまに親しまれてまいりますよう、受け入れ準備に万全を期してまいります。

これら国内外から寄せられた多くのご厚意に対して、こののち、私たちが歩もうとしている復興のプロセスをお伝えし、この同じ地球に生きる仲間として、今回学んだ震災の課題と教訓をしっかりと発信していくことも、また、私たちの果たすべき大きな役割と考えるものです。

震災の記憶の保存・継承、被災の地、東部海岸地帯における公園・海岸林の再整備等につきましては、市民の皆さま、また学識経験をお持ちの方等からご意見やお知恵をいただきながら、市民協働のプロジェクトとして、息長い取り組みを進めてまいります。

最後に、震災復興計画と基本計画の実効性確保に向けた、確かな都市経営への取り組みについて、でございます。

これら両計画の推進にあたりましては、進捗状況を市民の皆さまと共有し、適切な進行管理を心掛けていくことが極めて大切でございます。

このため、現在、策定を進めている実施計画において、具体的な工程表や分かりやすい形での目標を設定し、さまざまな手法を駆使して情報発信に努めますとともに、市民参画による評価・点検を行うなど、市民協働による計画の進行管理を積極的に進めてまいります。

また、両計画の推進に係る財政需要は極めて膨大であり、その着実な推進のためには、市政の各般にわたる改革により、財源を生み出していく努力が不可欠でございます。

現行の行財政改革プラン二〇一〇に掲げた取り組みを着実に実施していくことはもちろん、より踏み込んだ検討を進め、さらなる行財政改革を推し進めてまいります。

さらに、地方分権改革の推進という時代の要請の中で、住民の皆さまのニーズに沿い、施策を適確に展開していくためには、必要な権限と財源を持つことが重要であり、大都市制度のあり方につきまして、大規模災害時における権限の拡大を含め、特別自治市など本市として目指すべき姿を構築し、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。

また、自らの責任と判断により、自律した都市経営を行っていけるよう、職員一人ひとりが、前例踏襲や縦割り意識などの課題を克服し、自ら考え行動する職員へと進化すべく、職員の意識改革に取り組む決意でございます。

震災直後から、災害対応や応急復旧への取り組み、さらには復興計画の策定と、市民の皆さまとともに、懸命に前へ進み続けてまいりました。復興への道のりは、これからが正念場でございます。県内他市町への復興支援はもとより、東北各市との連携を密にいたしながら、東北全体の復興と発展に向け貢献してまいる所存でございます。

千年に一度の大災害に遭遇した私たちは、まさに千年に一度のがんばりを発揮しなくてはなりません。

多くの市民の皆さまと、二度と再びこのような被害を出してはならないという、後世に向けての切なる願いを共有しながら、市役所全職員が心を一つに、知恵を寄せ合い、力を奮って、全力でこの難局を切り開いてまいる覚悟でございます。

以上、市政運営の所信の一端と施策の大綱について申し述べてまいりました。
議員各位及び市民の皆さまのご理解ご協力をお願い申し上げます。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

まちづくり政策局政策企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

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