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更新日:2019年1月7日

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仙台市郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト

新着情報

1.目的と概要

本プロジェクトは、人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、顕在化している問題または顕在化が懸念される問題に対し、仙台市内の郊外住宅地・西部地区におけるまちの持続性確保や交流人口拡大に資する取り組みの活性化を図るために、地域団体、NPO、企業、大学等を対象として、民間事業のノウハウの活用、新技術の導入など、地域の担い手の自発的な取り組みに補助を行う事業です。

2.特徴

  • 次のいずれかに該当する地域において取り組む事業が補助の対象となります。

郊外住宅地

仙台市の都心外縁部及びその外側において、主に昭和30年代から60年代にかけて大規模開発された住宅地及びその周辺(宅地開発後、同時期に移り住んだ住民の高齢化が地域全体で進行する地域)

西部地区

主に東北自動車道より西側の市域(人口減少・高齢化が地域全体で進行する地域)

  • 中長期的に事業の自立的継続性が期待できるものが補助の対象となり、最大3年度まで事業を継続することができます。

  • 平成29年度から平成33(2021)年度までの5年間限定の制度です。

 

3.課題別事業例

これまでに取り組まれている事業としては、次のようなものがあります。

まちの持続性確保に資する取り組み

  • 「高齢化により日常生活に支障を感じる方の増加」という課題に対して・・・地域内の見守り活動
  • 「住民による交流の機会や地域活動の減少」という課題に対して・・・地域住民による交流スペースの運営
  • 「子育て・教育の充実を望む世帯の増加」という課題に対して・・・地域の高齢者による放課後学習支援
  • 「空き家増加による治安の悪化やコミュニティ維持への懸念」という課題に対して・・・空き家を活用した若年世代の転入促進

交流人口の拡大に資する取り組み

  • 「観光客が滞在を楽しめる仕掛け不足」という課題に対して・・・観光拠点や観光ルートの整備
  • 「地域を代表するモノの不足」という課題に対して・・・特産品の開発
  • 「遊休農地の増大による景観悪化や鳥獣被害」という課題に対して・・・農業体験、市民農園の運営

次のいずれかに該当する場合は対象となりません。

  • 特定の個人や個別団体のみが利益を受けるもの
  • 一時的なイベントなど、特定の期間にのみ行われるもの
  • 事業補助の終了後において、事業の継続性が期待できないもの
  • 仙台市の他の制度で資金の提供や支援を受けるもの
  • 公序良俗に反するもの
  • 法令、条例等に違反するもの

これまでの採択事業の活動成果についてはこちらをご覧ください。

 

4.補助の種類

  • 補助事業には「実践事業」と「調査・検証事業」の2種類があります。

補助の種類

  実践事業 調査・検証事業
内容

具体的な活動に取組める段階に至った事業であり、中長期的に事業の自立的継続性が期待できる事業

「実践事業」への移行を目指し、事業性の検証、調査その他の検討を行う事業

補助上限

3,000万円(事業期間が複数年度の場合も同じ)

500万円

補助割合

補助対象経費合計額の4分の3以内

※他の補助制度を受ける場合、補助対象経費から

他の補助額を引いた額の2分の1以内

補助対象経費合計額の10分の10以内

※申請者が企業等の民間事業者のみで構成される    場合、補助対象経費合計額の10分の8以内

 

  • 事業期間は最大3年度まで補助事業の継続が可能です(事業期間が複数年度となる場合、年度ごとに審査を受けて採択される必要があります)。

事業期間内であれば「実践事業」と「調査・検証事業」との組み合わせも可能です(ただし、「調査・検証事業」は、「実践事業」への移行を目指して事業性の検証等を行う事業のため、期間は原則として1年度のみとなります。「調査・検証事業」のみの実施を目的とした事業申請はできません)。

なお、本プロジェクトは平成33(2021)年度までの制度のため、平成32(2020)年度、平成33(2021)年度に事業を開始した場合は、いずれも事業期間は平成33(2021)年度末までが限度となります。

 

5.準備・申請から実施までの流れ

申請にあたっての準備から事業期間終了を見据えた自立に向けた相談まで、各区・総合支所のふるさと支援担当がサポートを行います。

郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト流れ

 

6.事業募集の状況

 

7.関連資料

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お問い合わせ

まちづくり政策局プロジェクト推進課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1254

ファクス:022-214-8037