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更新日:2018年5月8日

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仙台市郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト

人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、外部資源を積極的に活用するなど新たな発想により、郊外住宅地や西部地区におけるまちの持続性確保や交流人口拡大に取り組む事業に補助金を交付します。

※平成30年度事業の募集は終了しました。これまでに採択された事業の詳細は「8.事業募集・実施状況」をご覧ください。

1.本制度の目的

本制度においては、次の二つの取り組みを進めていくことを目的としています。

(1)郊外住宅地のまちづくり

人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、同時期に移り住んだ住民の高齢化が地域全体で進行する郊外住宅地の特徴を踏まえ、顕在化している問題または顕在化が懸念される問題に対し、民間事業のノウハウの活用、新技術の導入など、新たな発想をもって地域の抱える問題の解決を図り、まちの持続性確保に資する実践的な取り組み

(2)西部地区のまちづくり

人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、特に人口減少に直面している西部地区の特徴を踏まえ、顕在化している問題または顕在化が懸念される問題に対し、民間事業のノウハウの活用、新技術の導入など、新たな発想をもって地域の抱える問題の解決を図り、まちの持続性確保及び交流人口拡大に資する実践的な取り組み

 

2.対象事業

(1)対象となる事業について

実践事業

上記「1.本制度の目的」に定める取り組みに適合し、かつ、具体的な活動に取り組める段階に至った事業であり、中長期的に事業の自立的継続性が期待できるものとします。

調査・検証事業

郊外住宅地または西部地区における上記実践事業への移行を目指し、そのための事業性の検証、調査その他の検討を行う事業とします。

対象とならない事業

上記事業において、次のいずれかに該当する場合は対象となりません。

  • 特定の個人や個別団体のみが利益を受けるもの
  • 一時的なイベントなど、特定の期間にのみ行われるもの
  • 事業補助の終了後において、事業の継続性が期待できないもの
  • 仙台市の他の制度で資金の提供や支援を受けるもの
  • 公序良俗に反するもの
  • 法令、条例等に違反するもの

(2)対象地域について

次のいずれかに該当する地域において取り組む事業が対象となります。

郊外住宅地

仙台市の都心外縁部及びその外側において、主に昭和30年代から60年代までにかけて大規模開発された住宅地及びその周辺(宅地開発後、同時期に移り住んだ住民の高齢化が地域全体で進行する地域)

西部地区

主に東北自動車道より西側の市域(人口減少・高齢化が地域全体で進行する地域)

※事業を実施する予定の地域が、上記のいずれかに該当するか否かについては、プロジェクト推進課までお問い合わせください。

(3)事業期間について

事業期間は、補助対象事業として仙台市が決定した日から、その年度の末日までです。
ただし、最大3年度まで事業を継続することができます。この場合についても、年度ごとに審査を受ける必要がありますので、事業の継続をお約束するものではありません。事業計画書等は予め総事業期間分を作成していただきます。
※本制度は、平成29年度から平成33年度までのプロジェクト事業のため、平成32年度、平成33年度に事業を開始した場合は、いずれも事業期間は平成33年度末日(平成34年3月31日)までとなります。

 

3.応募資格

町内会等の地域団体、NPO等の市民活動団体、企業等の民間事業者、大学等の教育機関、その他の団体であって、次の要件を満たすことが必要です。

  • 市内に住所を有すること(※)
  • 5名以上で構成される組織であること(※)
  • 仙台市において市税の未納がないこと
  • 市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 暴力団ではないこと。または暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと
  • 前述の暴力団等との関係を有していないこと
  • 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと
    ※複数団体による申請の場合は、構成するいずれかの団体が要件を満たすこと

 

4.補助金額・対象経費

事業の実施に必要な経費(補助対象経費合計額)の内、以下に基づき予算の範囲内において補助します。

(1)補助金額

実践事業(上限3,000万円(事業期間が複数年度の場合も同じ))

  • 補助対象経費合計額の4分の3以内
  • 他の補助制度(仙台市関連以外)の補助が受けられる場合は、補助対象経費から他の補助額を引いた額の2分の1以内
    ※1,000円未満の端数は切り捨て
    ※事業収入がある場合は、個別にご相談ください。
対象経費の具体例
  • 事業設備・備品経費
  • 広報・PR経費、プロモーション経費
  • 既存施設改修等の事業拠点整備経費
    ※施設等の新築に係る経費は対象となりません。

調査・検証事業(上限500万円)

  • 補助対象経費合計額の10分の10以内
  • 申請者が、企業等の民間事業者(営利を目的とする団体含む)単独、または、民間事業者のみで構成される共同事業体の場合、補助対象経費合計額の10分の8以内
    ※1,000円未満の端数は切り捨て
    ※事業収入がある場合は、個別にご相談ください。
対象経費の具体例
  • 事業構想・計画立案経費
  • 外部人材招聘経費、その他人材確保等関係経費
  • 市場調査経費(テストマーケティング等)
  • 試作、事業性実証経費
  • 広報・PR経費、プロモーション経費

(2)補助対象経費

補助対象経費費目は、以下を参考にしてください。

対象経費費目一覧
対象経費費目 主な内容例
人件費 事業実施にあたり直接的に要する人件費
報償費 外部の講師等に支払う謝礼など
旅費 外部の講師等に支払う交通費、宿泊費、事業実施に必要な交通費など
消耗品費 文房具、コピー用紙など
印刷製本費 パンフレット、冊子等の印刷費など
通信運搬費 切手代や宅配料など
使用料及び賃借料 会場使用料、機材等のレンタル料など
施設等の整備費

事業実施に必要な施設等の改修費など

※施設等の新築に係る経費は対象となりません

設備・備品購入費 購入単価が2万円(消費税及び地方消費税を含む)以上の物品の購入費

※施設等の整備や備品の購入を行う場合は、経費の支出が当該取り組みの趣旨に合致するとともに、当該事業の実施のために真に必要不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限るものとします。また、なるべく2者以上から見積書を徴することとし、売買、請負その他の契約でその予定価格が80万円以上のものをする場合には、契約の性質または目的により、複数の見積書を徴することができない場合を除き、3者以上から見積書を徴することとしています。なお、購入単価が2万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の物品は、消耗品費の対象となります。
※補助事業を行うために締結する契約は、補助事業者(共同事業体の場合には、構成員)と資本関係または人的関係があるものと行うことはできません。

(3)補助対象とならない経費  

以下の経費については、補助対象外となります。

  • 特定の個人や個別団体に対する給付経費及びそれに類するもの
  • 施設や設備の整備、備品購入自体を主目的とするもの
  • 団体内部の打合せでの飲食費
  • その他事業に直接かかわらない経費(事業と直接関係のない団体の管理・運営に関する人件費等)

 

5.事業の決定方法

(1)決定方法

有識者等による仙台市郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト審査会にて討議し、仙台市が補助事業を決定します。審査は、書類審査とプレゼンテーションにて行います。応募が多数の場合は、書類審査による一次選考を実施する場合があります。

(2)審査基準

以下の基準で審査を行います。

 

審査基準
地域課題の把握 的確に課題を把握し、課題解決やまちの持続性確保、交流人口の拡大のための事業目的が明確であること
先進性・独自性 事業内容が新たな発想や独自の視点・工夫からの取り組みであって、新たな価値や機能を創出するものであること
実現性・計画性 具体的かつ実現可能な計画であること
経費の見積りは事業内容に見合った妥当なものであること

事業効果・地域への貢献

事業内容が課題の解決やまちの持続性確保、交流人口の拡大に十分に寄与し、地域に貢献するものであること
継続性・発展性 本制度を活用した事業実施時及び事業終了後を含め、事業が一過性のものにならず、自立的継続性・発展性が期待されること

 

(3)その他

事業の決定にあたっては、条件を付す場合があります(事業内容、事業期間、事業金額等)。

 

6.事業報告及び事業費の精算

(1)事業報告

事業の遂行にあたり、中間報告、実施報告を行っていただきます。本制度においては、各補助事業の活動成果を仙台市の他地域へ応用・展開することも目的としておりますので、各補助事業における成功した点やうまくいかなかった点などについて積極的な報告・周知協力をお願いいたします。

(2)事業費の精算

補助金は原則として概算で支払い、事業終了後に書類を提出していただきます。提出書類を基に事業費を確定し、精算を行います(領収書類は精算に必要となります)。

 

7.事業申請から事業実施の流れ郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト事業実施の流れ

8.事業募集・実施状況

各年度ごとの事業募集や実施状況の詳細は、こちらをご覧ください。

 

各種様式

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お問い合わせ

まちづくり政策局プロジェクト推進課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1254

ファクス:022-214-8037