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更新日:2017年7月26日

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仙台市郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト

人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、外部資源を積極的に活用するなど新たな発想により、郊外住宅地や西部地区におけるまちの持続性確保や交流人口拡大に取り組む事業を募集します(平成29年度事業の募集は終了しました)。

1.本制度の目的

本制度においては、次の二つの取り組みを進めていくことを目的としています。

(1)郊外住宅地のまちづくり

人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、同時期に移り住んだ住民の高齢化が地域全体で進行する郊外住宅地の特徴を踏まえ、顕在化している問題または顕在化が懸念される問題に対し、民間事業のノウハウの活用、新技術の導入など、新たな発想をもって地域の抱える問題の解決を図り、まちの持続性確保に資する実践的な取り組み

(2)西部地区のまちづくり

人口減少や超高齢化社会の到来を見据え、特に人口減少に直面している西部地区の特徴を踏まえ、顕在化している問題または顕在化が懸念される問題に対し、民間事業のノウハウの活用、新技術の導入など、新たな発想をもって地域の抱える問題の解決を図り、まちの持続性確保及び交流人口拡大に資する実践的な取り組み

 

2.募集事業

(1)募集する事業について

実践事業

上記「1.本制度の目的」に定める取り組みに適合し、かつ、具体的な活動に取り組める段階に至った事業であり、中長期的に事業の自立的継続性が期待できるものとします。

調査・検証事業

郊外住宅地または西部地区における上記実践事業への移行を目指し、そのための事業性の検証、調査その他の検討を行う事業とします。

対象とならない事業

上記事業において、次のいずれかに該当する場合は対象となりません。

  • 特定の個人や個別団体のみが利益を受けるもの
  • 一時的なイベントなど、特定の期間にのみ行われるもの
  • 事業補助の終了後において、事業の継続性が期待できないもの
  • 仙台市の他の補助金等で資金の提供を受けているもの
  • 公序良俗に反するもの
  • 法令、条例等に違反するもの

(2)対象地域について

次のいずれかに該当する地域において取り組む事業が対象となります。

郊外住宅地

仙台市の都心外縁部及びその外側において、主に昭和30年代から60年代までにかけて大規模開発された住宅地及びその周辺(宅地開発後、同時期に移り住んだ住民の高齢化が地域全体で進行する地域)

西部地区

主に東北自動車道より西側の市域(人口減少・高齢化が地域全体で進行する地域)

※事業を実施する予定の地域が、上記のいずれかに該当するか否かについては、プロジェクト推進課までお問い合わせください。

(3)事業期間について

事業期間は、補助対象事業として仙台市が決定した日(平成29年8月上旬予定)から、平成30年3月31日までです。
ただし、最大3年度(平成32年3月31日)まで事業を継続することができます。この場合についても、年度ごとに審査を受ける必要がありますので、事業の継続をお約束するものではありません。事業計画書等は予め総事業期間分を作成していただきます。

 

3.応募資格

町内会等の地域団体、NPO等の市民活動団体、企業等の民間事業者、大学等の教育機関、その他の団体であって、次の要件を満たすことが必要です。

  • 市内に住所を有すること(※)
  • 5名以上で構成される組織であること(※)
  • 仙台市において市税の未納がないこと
  • 市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  • 暴力団ではないこと。または暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと
  • 前述の暴力団等との関係を有していないこと
  • 宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと
    ※複数団体による申請の場合は、構成するいずれかの団体が要件を満たすこと

4.補助金額・対象経費

事業の実施に必要な経費(補助対象経費合計額)の内、以下に基づき予算の範囲内において補助します。

(1)補助金額

実践事業(上限3,000万円(事業期間が複数年度の場合も同じ))

  • 補助対象経費合計額の4分の3以内
  • 他の補助制度(仙台市関連以外)の補助が受けられる場合は、補助対象経費から他の補助額を引いた額の2分の1以内
    ※1,000円未満の端数は切り捨て
    ※事業収入がある場合は、個別にご相談ください。
対象経費の具体例
  • 事業設備・備品経費
  • 広報・PR経費、プロモーション経費
  • 既存施設改修等の事業拠点整備経費

調査・検証事業(上限500万円)

  • 補助対象経費合計額
  • 申請者が、企業等の民間事業者(営利を目的とする団体含む)単独、または、民間事業者のみで構成される共同事業体の場合、補助対象経費合計額の10分の8以内
    ※1,000円未満の端数は切り捨て
    ※事業収入がある場合は、個別にご相談ください。
対象経費の具体例
  • 事業構想・計画立案経費
  • 外部人材招聘経費、その他人材確保等関係経費
  • 市場調査経費(テストマーケティング等)
  • 試作、事業性実証経費
  • 広報・PR経費、プロモーション経費

(2)補助対象経費

補助対象経費費目は、以下を参考にしてください。

対象経費費目一覧
対象経費費目 主な内容例
人件費 事業実施にあたり直接的に要する人件費
報償費 外部の講師等に支払う謝礼など
旅費 外部の講師等に支払う交通費、宿泊費、事業実施に必要な交通費など
消耗品費 文房具、コピー用紙など
印刷製本費 パンフレット、冊子等の印刷費など
通信運搬費 切手代や宅配料など
使用料及び賃借料 会場使用料、機材等のレンタル料など
施設等の整備費 事業実施に必要な施設等の改修費など
設備備品購入費 購入単価が2万円(消費税及び地方消費税を含む)以上の物品の購入費

※施設等の整備や備品の購入を行う場合は、経費の支出が当該取り組みの趣旨に合致するとともに、当該事業の実施のために真に必要不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限るものとします。また、なるべく2者以上から見積書を徴することとし、売買、請負その他の契約でその予定価格が80万円以上のものをする場合には、契約の性質または目的により、複数の見積書を徴することができない場合を除き、3者以上から見積書を徴することとしています。なお、購入単価が2万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の物品は、消耗品費の対象となります。
※補助事業を行うために締結する契約は、補助事業者(共同事業体の場合には、構成員)と資本関係または人的関係があるものと行うことはできません。

(3)補助対象とならない経費  

以下の経費については、補助対象外となります。

  • 特定の個人や個別団体に対する給付経費及びそれに類するもの
  • 施設や設備の整備、備品購入自体を主目的とするもの
  • 団体内部の打合せでの飲食費
  • その他事業に直接かかわらない経費(事業と直接関係のない団体の管理・運営に関する人件費等)

5.事業申請から事業実施の流れ郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト事業実施の流れ

6.事業の申請(平成29年度事業の募集は終了しました)

(1)説明会

申請にあたっては、説明会への参加が必要です。以下のいずれかご都合のよい日にご参加ください。補助制度の説明会となりますので、個別の事業内容については、「(2)事業申請に関する事前相談」をご活用ください。

説明会日程

  • 平成29年5月14日(日曜日)14時から15時
  • 平成29年5月23日(火曜日)18時30分から19時30分

会場

仙台市役所上杉分庁舎2階第二会議室(青葉区上杉一丁目5番12号)
※青葉区役所の北側です。

お申し込み方法

電話、ファクス、Eメールのいずれかにて、プロジェクト推進課までお申し込みください。なお、申し込みの際には、「団体名」「参加人数」「連絡先」をお知らせください。

説明会に不参加の場合

ご都合等が合わず、説明会に参加できなかった場合は、プロジェクト推進課までお問い合わせください。

(2)事業申請に関する事前相談

事業の申請にあたっては、事業計画等に関して、事前に相談することが必要です。各区役所・総合支所のふるさと支援担当へお申し込みください。申し込みの際には、申請事前相談書(様式第1号)の提出をお願いいたします。

相談受付期間

平成29年5月9日(火曜日)から6月29日(木曜日)まで
※土曜日・日曜日を除く午前9時から午後5時まで

(3)事業申請書等の提出

以下の書類をそろえ、プロジェクト推進課まで直接持参してください(郵送不可)。

受付期間

平成29年6月15日(木曜日)から6月30日(金曜日)(必着)
※土曜日・日曜日を除く午前9時から午後5時まで

提出書類

  • 交付指定申請書(様式第2号)
  • 事業計画書、団体概要書、収支予算書、事業進行スケジュール
  • 誓約書
  • その他申請に必要な書類(見積書等)
    ※提出書類は、ページ下部よりダウンロードできます。

 

7.事業の決定方法

(1)決定方法

有識者等による仙台市郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト審査会にて討議し、仙台市が補助事業を決定します。審査は、書類審査とプレゼンテーションにて行います。
応募が多数の場合は、書類審査による一時選考を実施する場合があります。

(2)審査基準

以下の基準で審査を行います。

審査基準
地域課題の把握 的確に課題を把握し、課題解決やまちの持続性確保、交流人口の拡大のための事業目的が明確であること
先進性・独自性 事業内容が新たな発想や独自の視点・工夫からの取り組みであって、新たな価値や機能を創出するものであること
実現性・計画性 ・具体的かつ実現可能な計画であること
・経費の見積りは事業内容に見合った妥当なものであること

事業効果・地域への貢献

事業内容が課題の解決やまちの持続性確保、交流人口の拡大に十分に寄与し、地域に貢献するものであること
継続性・発展性 本制度を活用した事業実施時及び事業終了後を含め、事業が一過性のものにならず、自立的継続性・発展性が期待されること

(3)予定事業数

予算の範囲内で決定します。

(4)その他

事業の決定にあたっては、条件を付す場合があります(事業内容、事業期間、事業金額等)。

8.事業報告及び事業費の精算

(1)事業報告

事業の遂行にあたり、中間報告(平成29年11月下旬頃を予定)、実施報告(平成30年5月頃を予定)を行っていただきます。本制度においては、各補助事業の活動成果を仙台市の他地域へ応用・展開することも目的としておりますので、各補助事業における成功した点やうまくいかなかった点などについて積極的な報告・周知協力をお願いいたします。

(2)事業費の精算

補助金は概算で支払い、事業終了後に書類を提出していただきます。提出書類を基に事業費を確定し、精算を行います(領収書類は精算に必要となります)。

提出書類

  • 実績報告書(様式第10号)
  • 事業報告書、収支決算書
  • その他精算に必要な書類(領収書の写し等)
    ※提出書類は、ページ下部よりダウンロードできます。

 

9.Q&A

Q1.事前相談は、事業申請書の提出前に行くのか。
A1.事前相談は事業申請書の提出前に行います。事業内容をより具体的で実現性の高いものとするために、事前相談は必須としております。事業を実施する地区を所管する区役所・総合支所にお早めにお申し込みください。なお、申請にあたっては、説明会への参加が必要になります。

Q2.業期間は最大3年度までとなっているが、その期間内であれば、「実践事業」と「調査・検証事業」をどのように組み合わせてもよいのか。
A2.「調査・検証事業」は「実践事業」への移行を目指して、事業性の検証等を行う事業ですので、期間は原則として1年度(平成29年度事業は補助決定の日から平成30年3月31日まで)となります。「調査・検証事業」の実施のみを目的として申請することはできません。
また、「実践事業」について複数年度で事業(補助申請)を行う場合には、2年度目以降は同じ事業内容では申請できません(事業内容の発展性等が求められます)。

Q3.対象となる「地域」とは、どの範囲を指しているのか。
A3.補助事業終了後に地域が自立して事業を継続していくことを目的としておりますので、その範囲としましては、概ね中学校区を目安として考えております。事業の内容により、その範囲は異なりますので、詳しくは事業計画等のご相談の際にお問い合わせください。

Q4.「実践事業」の補助金額(上限3,000万円)は、年度ごとの金額か。
A4.1事業あたりの上限が3,000万円となります。「実践事業」を複数年度で申請する場合も3,000万円が補助金額の上限額となりますので、それを踏まえた事業計画書・予算書等を作成してください。ただし、事業の審査・決定は年度ごとに行いますので、複数年度での補助決定をお約束するものではありません。

Q5.国や民間からの助成金等を活用する予定の場合、どのように補助金申請額を算定するのか。
A5.「実践事業」においては、全体の事業費から他の助成金等を除いた額の2分の1の額が補助金申請額となります。「調査・検証事業」においては、全体の事業費から他の助成金等を除いた額が補助金申請額となります。ただし、助成金によっては交付条件等で制約がある場合がありますので、確認の上、ご活用ください。なお、仙台市の他の助成制度等で資金の提供を受けている事業は、この制度の対象とはなりません。

Q6.事業費は事業前に支払われ、事業終了後に精算するのか。
A6.原則として、前期と後期の2回に分けて事業費をお支払いし、事業終了後に精算、未使用分は戻入していただきます。

Q7.平成29年4月から事業をスタートさせたいため、準備経費等として補助決定前に支出する事業費を計上することは可能か。
A7.支出経費は補助決定後に実施・支払いが行われるものに限り計上できます。補助決定前に生じる経費については対象となりません。

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お問い合わせ

まちづくり政策局プロジェクト推進課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1254

ファクス:022-214-8037