認定再開発事業（税制特例制度）

次のすべての条件に該当すること

（1）2号再開発促進地区に該当すること

（2）区域内にあるすべての建築物の建築面積（宅地の面積）のうち、耐火建築物等の建築面積（敷地面積）が2分の1以下であること

（3）公共施設未整備、敷地細分化等であること

次のすべての条件に該当すること

（1）2号再開発促進地区の整備又は開発の計画の概要に即したものであること

（2）地階を除く階数が3以上の耐火建築物であること

（3）建築面積が200m²以上であること

（4）容積率が指定容積率の3分の1以上であること

（5）建ぺい率が指定建ぺい率から10分の1を除いた数値以下であること

（6）公共施設が、必要な位置に適切な規模で配置されていること

次のすべての条件に該当すること

（1）当該区域の都市計画に適合していること

（2）都市機能の更新に貢献するものであること

事業を確実に遂行するため適切なものであること

事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること