更新日:2016年9月20日

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認定再開発事業とは・・・

制度の概要

民間活力を活用した簡便な手続きによる再開発事業を支援するための制度で、「再開発事業計画」が一定の基準に合致するものとして市長の認定を受けた優良な事業は、税制の特例措置が受けられます。

認定基準

「再開発事業計画の認定基準」は都市再開発法第129条の3に規定されています。その概要については以下のとおりです。(大都市等の特例により、仙台市内については県知事ではなく市長の認定となります。)
詳細は仙台市市街地整備事業課にお問い合わせ下さい。

事業区域

都市再開発方針二号再開発促進地区内にあり、次の条件に該当すること

  • 耐火建築物等が2分の1以下
  • 土地の利用状況が著しく不健全

建築物等の整備計画

都市再開発方針二号再開発促進地区の整備又は開発の計画の概要に即したもので、次の条件に該当すること

  • 地階を除く階数が3以上の耐火建築物
  • 建築面積が200平方メートル超
  • 容積率が指定容積率の3分の1以上
  • 建ぺい率が指定建ぺい率の-10%以下
  • 公共施設が、必要な位置に適切な規模で配置されていること

事業計画

  • 当該区域の都市計画に適合していること
  • 都市機能の更新に貢献するものであること

事業期間

事業を確実に遂行するため適切なものであること

事業者

事業を遂行するために必要な経済的基礎及びその他の能力が十分であること

税制の特例

「再開発事業計画」の認定を受けた事業(認定再開発事業)には税制の特例措置があります。
なお、詳細は各種税の担当窓口にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ

都市整備局市街地整備事業課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎7階

電話番号:022-214-8314

ファクス:022-222-2448