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更新日:2016年9月20日

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特定民間再開発事業及び特定の民間再開発事業とは・・・

制度の概要

特定民間再開発事業及び特定の民間再開発事業は、既成市街地等において、優良な民間の再開発を促進するため、税制の優遇措置を適用するものです。
細分化された土地をひとつにまとめ建物を集約することで、広場などの空地を設け、防災性の向上や地域の活性化を図ることができます。本認定事業により、土地等所有者に対し、税の減免措置を行うことで、民間の再開発事業を促進します。

※ 税の特例措置に関する詳細については、最寄の税務署にお問い合わせください。

事業認定基準

    特定民間再開発事業及び特定の民間再開発事業の認定基準の概要は、以下のとおりです。
     詳細は仙台市市街地整備事業課にお問い合わせ下さい。

事業名

特定民間再開発事業
(地区外転出事情)

特定の民間再開発事業 

特例の内容

1 事業のために土地等を譲渡し、事業により建築された建築物等を取得する場合の買換特例

2 事業のために土地等を譲渡し、特別の事業により地区外に転出する場合

  • 居住用財産→軽減税率

1 事業のために長期保有の土地等を譲渡する場合

  • 所得税(個人住民税)の軽減税率
    2,000万円以下 10% (4%)
    2,000万円超   15% (5%)
  • 法人税5%重課税の適用除外

適用対象区域

1 三大都市圏の既成市街地等

2 都市再開発法第2条の3第1項第2号の地区

3 高度利用地区

4 防災街区整備地区計画,沿道地区計画の区域

5 認定中心市街地の区域

6 都市再生緊急整備地域

7 認定誘導事業計画の区域

8 認定集約都市開発事業計画の区域
 

1~8まで左に同じ

対象事業要件

以下の要件をすべて満たすもの

1 地上4階以上の中高層耐火建築物を整備

2 施行地区面積が1,000平方メートル以上

3 都市施設用地または一定の空地の確保

4 地区内の従前権利者が2人以上

5 従後の地権者が従前地権者を含む2人以上の共有

以下の要件をすべて満たすもの

1 地上4階以上の中高層耐火建築物を整備

2 施行地区面積が1,000平方メートル以上(注1)

3 都市施設用地または一定の空地の確保(注2)

4 地区内の従前権利者が2人以上

(注1)認定再開発事業の認定を受けているものにあっては500平方メートル以上

(注2)認定再開発事業の認定を受けているものにあっては要件としない

税目

所得税・住民税

所得税・法人税・住民税

申請手数料

特定民間再開発事業 (32,000円)

地区外転出事情認定 (24,000円)

 

特定の民間再開発事業 (31,000円)

他制度との組み合わせ 

「優良建築物等整備事業」制度と併せた活用をすることにより、補助金や事業対象要件の緩和を重ねて受けることが可能です。

お問い合わせ

都市整備局市街地整備事業課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎7階

電話番号:022-214-8314

ファクス:022-222-2448