特定民間再開発事業及び特定の民間再開発事業とは・・・

特例の内容

1　事業のために土地等を譲渡し、事業により建築された建築物等を取得する場合の買換特例

2　事業のために土地等を譲渡し、特別の事業により地区外に転出する場合

• 居住用財産→軽減税率
  

1　事業のために長期保有の土地等を譲渡する場合

• 所得税（個人住民税）の軽減税率
  2,000万円以下　10％　（4％）
  2,000万円超　 　15％　（5％）

• 法人税5％重課税の適用除外

適用対象区域

1　三大都市圏の既成市街地等

2　都市再開発法第2条の3第1項第2号の地区

3　高度利用地区

4　防災街区整備地区計画,沿道地区計画の区域

5　認定中心市街地の区域

6　都市再生緊急整備地域

7　認定誘導事業計画の区域

8　認定集約都市開発事業計画の区域
 

1～8まで左に同じ

対象事業要件

以下の要件をすべて満たすもの

1　地上4階以上の中高層耐火建築物を整備

2　施行地区面積が1,000平方メートル以上

3　都市施設用地または一定の空地の確保

4　地区内の従前権利者が2人以上

5　従後の地権者が従前地権者を含む2人以上の共有

以下の要件をすべて満たすもの

1　地上4階以上の中高層耐火建築物を整備

2　施行地区面積が1,000平方メートル以上（注1）

3　都市施設用地または一定の空地の確保(注2)

4　地区内の従前権利者が2人以上

（注1）認定再開発事業の認定を受けているものにあっては500平方メートル以上

（注2）認定再開発事業の認定を受けているものにあっては要件としない

税目

所得税・住民税

所得税・法人税・住民税

申請手数料

特定民間再開発事業　（32,000円）

地区外転出事情認定　（24,000円）

特定の民間再開発事業　（31,000円）