更新日:2016年9月20日

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市街地再開発事業とは・・・

事業の目的

都市再開発法に基づき、既成市街地内の老朽木造建築物等が密集している防災上問題のある地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公園広場、街路等の公共施設の整備等を一体的に行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としています。

事業のしくみ

  • 敷地の共同化、高度利用により、公共施設用地を生み出します。
  • 権利者の権利は原則として等価で再開発ビルの床に置き換えられます。(権利床)
  • 高度利用で新たに生み出された床(保留床)を処分し、事業費に充てます。

事業の種類

第一種市街地再開発事業(権利変換方式)

権利変換手続により、従前建物、土地所有者等の権利を再開発ビルの床の権利に原則として等価で変換する方式です。

第二種市街地再開発事業(管理処分方式)

公共性・緊急性が著しく高い再開発事業で、いったん施行地区内の全ての建物・土地等を、施行者が買収又は収用し、買収又は収用された者が希望すれば、その対償に代えて再開発ビルの床を与える方式です。

施行者

第一種市街地再開発事業(権利変換方式)

個人、組合、再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等

第二種市街地再開発事業(管理処分方式)

再開発会社、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等

事業の施行要件

第一種市街地再開発事業

  1. 高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内
  2. 耐火建築物が1/3以下
  3. 公共施設未整備、敷地細分化等
  4. 都市機能の更新に寄与

第二種市街地再開発事業

  1. 高度利用地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内
  2. 耐火建築物が1/3以下
  3. 公共施設未整備、敷地細分化等
  4. 都市機能の更新に寄与
  5. 次のいずれかに該当する地区で0.5ha以上の地区
    • イ 安全上又は防火上支障がある建築物が7/10以上
    • ロ 重要な公共施設(避難広場等)の緊急整備が必要

事業の流れ

市街地再開発事業は、「事業の目的の達成」だけでなく、事業収支のバランスや保留床取得者の確保等、「事業の資金面での成立」の二つの整合を図りながら進めなければならないことと、これらについて常に関係者の合意が必要であるため、多くの時間と労力を要します。地元で話が持ち上がってから完了までに、早い場合で5~7年、場合によっては十数年かかる地区もあります。

ここでは、代表的な組合施行を例に事業の流れをみてみましょう

第1段階

地元の組織づくりと事業の仕組み等の勉強会を通して計画案づくりを行います。

第2段階

都市計画上の位置づけを行うとともに、街づくりの概要を都市計画として決めます。

第3段階

組合設立認可を行い組合に対して一定の権限と義務が課せられます。

第4段階

権利変換により建築予定ビルの床の配分が決定されます。

第5段階

古い建物を取り壊し、新しいビルを建築し入居します。

仙台市市街地再開発事業補助金交付要綱等

都市再開発法に基づく市街地再開発事業への補助金の交付については、仙台市市街地再開発事業補助金交付要綱(以下、要綱という。)にて定めています。
また、補助金の交付は、一定の基準(仙台市市街地再開発事業補助金交付要綱取扱い基準(以下、基準という。))を満たす事業に対して行うものとします。
要綱及び基準は、ページ下部からダウンロードしてご覧ください。

こちらからダウンロードできます。

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お問い合わせ

都市整備局市街地整備事業課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎7階

電話番号:022-214-8314

ファクス:022-222-2448