更新日:2016年10月1日

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特定建築物とは

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)」に規定される特定建築物とは、特定用途に利用される部分の面積が、3,000平方メートル以上(学校教育法第1条に規定する学校の場合は8,000平方メートル以上)の建築物をいいます。特定建築物は、利用者が衛生的、快適に利用できるように、空気環境の調整、給排水の管理、清掃、ねずみ・昆虫等の防除等建築物の維持管理に関して規制がかかります。

特定建築物の特定用途と面積

特定用途

興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校、旅館

特定用途に利用される部分の面積

(i)特定用途(そのもの)の部分

(ii)特定用途に附随する部分(廊下、トイレなど)

(iii)特定用途に附属する部分(専用の倉庫、専用の駐車場など)

(i)+(ii)+(iii)≧3,000平方メートルまたは8,000平方メートルならば特定建築物
(但し、(i)≧(ii)または(i)≧(iii)の場合)

特定建築物に関する届出

〈平成27年4月1日より〉

建築物衛生法に基づく届出等については、これまで各区役所衛生課で受け付けておりましたが、平成27年4月1日より市役所本庁8階の生活衛生課で一括して受け付けることとなりました。

特定建築物の所有者等は、その特定建築物が使用された日から1ヶ月以内に,健康福祉局保健所生活衛生課へ特定建築物届を届け出なければなりません。また、届出事項に変更が生じたときや特定建築物に該当しなくなったときは、そのときから1ヶ月以内に届出が必要です。
また、本市では特定建築物の維持管理状況(建築物環境衛生管理基準の遵守状況等)の実態について、毎年度1回、特定建築物の所有者等に対して報告を求めることとしております。

建築物環境衛生管理技術者の選任

特定建築物の所有者等は、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行われるように監督をさせるため建築物環境衛生管理技術者を選任しなければなりません。(原則として他の特定建築物と兼任できません)
建築物環境衛生管理技術者の具体的な職務内容としては、(1)管理業務計画の立案、(2)管理業務の指揮監督、(3)管理基準に関する測定または検査の評価、(4)環境衛生上の維持管理に必要な各種調査の実施となっています。
また、建築物環境衛生管理技術者は必要があると認めるときは、特定建築物の維持管理権原者に対し、意見を述べることができ、維持管理権原者は、その意見を尊重しなければなりません。

建築物環境衛生管理基準

特定建築物の維持管理権原者は、建築物環境衛生管理基準に従って特定建築物の維持管理をしなければなりません。

空気調和設備又は機械換気設備の維持管理

1 空気環境の測定

空気環境の測定項目と基準値

項目

基準値

(1)浮遊粉じん量

0.15mg/立方メートル以下

(2)一酸化炭素

10ppm以下

(3)二酸化炭素

1,000ppm以下

(4)温度

17~28℃

(5)相対湿度

40~70%

(6)気流

0.5m/秒以下

(7)ホルムアルデヒド

0.1mg/立方メートル以下

(1)~(6)については、2ヶ月以内ごとに1回測定(機械換気設備については、(4)・(5)の基準は適用されない)

(7)の測定については、新築・増築、大規模の修繕、大規模の模様替えを完了し、使用を開始した時点から直近の6月1日~9月30日の間に測定

2 冷却塔の点検

使用開始時及び使用期間中は1ヶ月以内毎に1回点検

必要に応じ清掃、換水等実施

3 加湿装置の点検

使用開始時及び使用期間中は1ヶ月以内毎に1回点検
必要に応じ清掃等実施

4 空気調和設備内に設けられた排水受けの点検

使用開始時及び使用期間中は1ヶ月以内毎に1回点検
必要に応じ清掃等実施

5 冷却塔(水管含)、加湿装置の清掃

1年以内毎に1回清掃
(冷却塔は、1ヶ月以内毎に1回、物理的洗浄を実施することが望ましい)

6 冷却塔及び加湿装置に供給する水

水道法第4条に規定する水質基準に適合していること

給水装置の維持管理

1 飲用水等の管理

飲料水等の管理基準・管理方法

 

管理基準・管理方法

遊離残留塩素の管理

0.1ppm以上に保持(病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合等は、0.2ppm以上)
7日以内毎に1回、測定

水質検査

6ヶ月以内毎に1回16項目検査(水質基準適合の場合、2回目は11項目に省略可)
消毒副生成物は、6月1日~9月30日の間に検査
地下水利用施設は3年以内毎に1回、有機化学物質検査
水質検査項目

貯水槽の管理

1年以内毎に1回清掃
1年以内毎に1回水道法第34条の2第2項に基づく検査

2 雑用水の管理

雑用水の測定項目と基準値

項目

基準値

(1)pH値

5.8以上8.6以下であること

(2)臭気

異常でないこと

(3)外観

ほとんど無色透明であること

(4)大腸菌

検出されないこと

(5)濁度

2度以下であること

(1)~(3)については、7日以内毎に1回測定

(4)、(5)については、2ヶ月以内毎に1回測定

ただし、水洗便所の用に供する水の場合は、濁度の基準が除外される。

雑用水の管理基準・管理方法

 

管理基準・管理方法

遊離残留塩素の管理

0.1ppm以上に保持(病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合等は0.2ppm以上)
7日以内毎に1回、測定

排水設備の掃除等

6ヶ月以内毎に1回、実施

清掃及びねずみ等の防除

清掃及びねずみ等の防除方法

 

管理方法

清掃

日常行う掃除のほか、大掃除を、6ヶ月以内毎に1回、実施

ねずみ等の防除

6ヶ月以内毎に1回点検、調査結果に基づき、必要な措置を講ずる(殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、薬事法上の製造販売の承認を得た医薬品又は医薬部外品を用いる)

※中央方式の給湯設備を設置している場合には、飲料水等の管理の基準が適用されます。給湯末端で55℃以上確保されている場合には、残留塩素濃度の測定が省略できます。

ホルムアルデヒド濃度の測定

新築、増築、大規模模様替え、大規模修繕等を行った場合には、建築等を完了し、使用を開始してから最初に到来する6月1日~9月30日の間に1回、ホルムアルデヒド濃度の測定が必要です。
測定は、2・4-ジニトロフェニルヒドラジン捕集-高速液体クロマトグラフ法(DNPH-HPLC法)により測定する機器、4-アミノ-3-ヒドラジノ-5-メルカプト-1・2・4-トリアゾール法(AHMT吸光光度法)により測定する機器又は厚生労働大臣が指定する測定器により行い、通常の使用時間中に、各階ごとに居室の中央部において1回、測定します。

基準値を超過した場合には、空気調和設備又は機械換気設備を調整し、外気導入量を増加させるなど室内空気中におけるホルムアルデヒド濃度の低減に努めるとともに、翌年に再度測定します。

厚生労働大臣が指定する測定器(平成23年8月8日現在)

型式

製造者等の名称

FP-30

理研計器株式会社

710

光明理化学工業株式会社

XP-308B

新コスモス電機株式会社

91P

株式会社ガステック

91PL

株式会社ガステック

TFBA-A

株式会社住化分析センター

IS4160-SP(HCHO)

株式会社ジェイエムエス

ホルムアルデメータhtV

株式会社ジェイエムエス

3分測定携帯型ホルムアルデヒドセンサー

株式会社ウイングターフ

FANAT-10

有限会社エフテクノ

CNET-A

株式会社住化分析センター

MDS-100

株式会社ガステック

FMM-MD

神栄テクノロジー株式会社

建築確認申請時における事前協議

特定建築物の建設を計画する場合、「仙台市特定建築物事前指導に関する事務手続要領(平成17年10月健康福祉局長決裁)」(下記添付ファイル参照)に基づき、以下の事務処理で、建築確認申請がなされた当該建築物の構造設備等について、事前確認、指導が行われます。

当該建築物の環境衛生面に係る以下の8項目の構造設備等について、「特定建築物の設計、施工並びに竣工に関する衛生上の指導指針」(要領第3条関係)(下記添付ファイル参照)に基づく具体的な事項について、事前確認、指導を行っています。

建築物の環境衛生面に係る構造設備等

構造設備等一覧

1.空調調和設備

外気取入、空気調和機、空気清浄機、加湿器、全熱交換器、冷却塔等

2.飲料水設備

貯水槽、貯湯槽、給水管等

3.雑用水設備

使用する原水、使用方法、構造設備等

4.排水設備

排水槽、排水ポンプ、排水トラップ、通気管、阻集器、ます等

5.清掃・廃棄物等

廃棄物・再利用保管場所、清掃用資材倉庫等

6.防虫・防そ構造

窓、通風口、出入口、排水槽等の防虫構造、防そ構造

7.化学物質対策

設計時における建築材料等の選定、施工管理、室内濃度の測定

8.その他

建築構造等、管理人室等

建築物環境衛生管理講習会

毎年、仙台市が管轄する特定建築物の衛生管理に関わる方を対象に、特定建築物の衛生管理についての講習会を開催しています。

建築物環境衛生の維持について

 

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お問い合わせ

健康福祉局生活衛生課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8206

ファクス:022-211-1915