更新日:2016年11月30日

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市政だより2016年12月号・特集3

安心して救急医療が受けられるように

写真:増加する救急搬送人員

 家族や自分が急に病気やけがをしたとき、どうしたらよいか困った経験はありませんか。市では、誰もが安心して医療を受けられるように、救急医療の体制を整えています。

増加する救急搬送人員

グラフ:傷病程度別搬送人員(平成27年)

 高齢化に伴い、本市の救急搬送件数は増加傾向にあります。平成27年中の市消防局の救急搬送人員は4万1371人で、平成10年の約1.75倍に増加しています。
傷病程度別に見ると、「軽症」の患者が全体の35.4%を占めていおり、救急要請の中には緊急性の低いものも見受けられます。重症患者が一刻も早く治療を受けられるよう、救急車を適正に利用することが大切です。

症状などに応じた救急医療体制を整備

図:本市の救急医療体制

 本市では、患者の症状や緊急の度合いに応じて適切に処置できるように、市内の医療機関が連携し、初期・二次・三次の三段階に分けた救急医療体制(図1)で対応しています。

初期(一次)救急医療
比較的症状が軽く、入院の必要がないと思われる軽症の患者が対象です。

二次救急医療
入院治療を必要とする重症の患者が対象です。初期救急医療機関で処置が困難な場合や救急車で搬送される重症患者は、市内の救急告示医療機関等が受け入れます。

三次救急医療
生命の危機にひんし、高度な医療を総合的に提供する必要がある重篤な患者が対象となります。二次救急医療機関でも対応が困難な場合は、市立病院の救命救急センターなどが24時間体制で対応します。

気軽に受診できる「かかりつけ医」を持ちましょう

市民の皆さんがいざというときに安心して救急医療が受けられるようにするためには、それぞれの医療機関が本来の役割を担うことが大切です。落ち着いて状況をよく確認し、軽症の場合はかかりつけ医や休日当番医(休日当番医のページを参照)等を利用しましょう。

重症の場合には、迷わず救急車を要請してください。また、軽症だと思っても緊急性が高い場合もありますので、判断に迷ったときには、ためらわずに通報してください。
この特集に関するお問い合わせは健康政策課 電話214・8196、ファクス214・4446
(救急搬送については消防局救急課 電話234・1111、ファクス234・0214)