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更新日:2016年11月30日

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市政だより2016年12月号・市政トピックス

地域と市が協働で、ごみ分別を啓発―秋の集中キャンペーン

 10月17日から31日まで、家庭ごみの減量を目指すキャンペーン「WAKE UP(ワケアップ)!!仙台」の一環として、地域や事業者、大学等と連携した「秋の集中キャンペーン」を実施しました。
期間中は、地域のリサイクル活動のリーダー役である「クリーン仙台推進員」と市職員が、市内525カ所のごみ集積所でごみの排出状況を確認。家庭ごみの中に紙類等の資源が混入されていないかなど、外から確認しながら、ごみ分別と減量を呼び掛けました。
また、若年層が多い地域のコンビニエンスストア49店舗で分別グッズを配布したり、在仙プロスポーツチームのホーム試合会場でごみ分別を呼び掛けたりするなど、集中的に啓発活動を行いました。
今後もごみ減量とリサイクルの推進に、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

写真:ごみ袋には紙類や、トレーなどのプラスチック製容器包装も含まれていました

ごみ袋には紙類や、トレーなどのプラスチック製容器包装も含まれていました

写真:基本的なごみの分別方法と出し方をまとめたパンフレット。10月に全戸配布しました

基本的なごみの分別方法と出し方をまとめたパンフレット。10月に全戸配布しました

プレハブ仮設住宅の入居者が全て退去

 東日本大震災の被災者が暮らしていた市内のプレハブ仮設住宅から、10月28日、最後の入居者が退去しました。市内に整備されたプレハブ仮設住宅は計18カ所1505戸。ピーク時には1346世帯3042人が入居していました。
10月17日からは、あすと長町仮設団地の解体が始まり、来年3月末までに全てのプレハブ仮設住宅の解体撤去を目指します。
市では今後も、民間賃貸住宅等の「みなし仮設住宅」にお住まいの被災者の皆さんへの支援を継続していきます。

写真:七郷中央公園仮設住宅

七郷中央公園仮設住宅

優れた技能と長年の功績をたたえて―技能功労者表彰

 市では、長年にわたり優れた技能で市民の生活を支え、仙台のまちづくりの基礎を築いてきた技能職の方々を技能功労者として毎年表彰しています。
11月7日に仙台市技能功労者表彰式が行われ、27職種45人の方々を表彰しました。受賞者の方々は次のとおりです(順不同・敬称略)。

〔印刷製版製本職〕
川村幸喜、石塚清、内海敦子

〔屋外広告美術職〕
安達裕明

〔家具指物大工職〕
栗谷秀樹

〔菓子製造職〕
森谷幸男

〔ガラス職〕
菅原久俊

〔クリーニング師〕
菊地正高

〔左官職〕
庄司徹

〔写真師〕
本郷功一

〔鍼灸マッサージ師〕
山口信子

〔寝具製作職〕
島津豊

〔造園職〕
伊藤博元、加藤曻

〔大工職〕
山田功市、藤欠喜代雄、菅野新一、髙橋盛人

〔タイル張職〕
澤口博之

〔畳職〕
横田薫

〔建具職〕
主藤栄志

〔調理師〕
渡邊宣雄、廣澤重喜、大沼幸夫

〔電気工事職〕
鈴木静雄、千葉富雄、木村俊吉、高橋幸一

〔豆腐製造職〕
佐藤義雄

〔塗装職〕
辰見紀代江

〔とび職〕
片吉公一

〔配管職〕
岩城昭、工藤清吾、相澤直信、庄子成吉

〔板金職〕
安達眞、阿部秀紀

〔表具職〕
吉岡洋二

〔美容師〕
大井秀子、児玉好子

〔理容師〕
兵藤純子、武部ひでよ、木村信一

〔フローリスト技能士〕
花渕忠志

〔鮮魚等加工〕
菅井紀六

国勢調査の結果をお知らせします

 平成27年国勢調査による仙台市の人口等が確定しました。
本市の人口は、平成27年10月1日現在、108万2159人で、平成22年に実施した前回の調査と比較して3万6173人、3.5パーセント増加しました。男女別に見ると、男性が52万7170人、女性が55万4989人で、前回調査に比べ男性は1万9337人、3.8パーセント、女性は1万6836人、3.1パーセント増加。また、世帯数は49万8953世帯で、前回の調査と比較すると3万3693世帯、7.2パーセントの増加となりました。

行財政改革の実績を取りまとめました

 市では、平成25年3月に中間見直しを行った「行財政改革プラン2010〈中間見直し〉」(計画期間=平成22年度~28年度当初)に基づき行財政改革を進めてきましたが、今回、その実績を取りまとめました。
計画に掲げる112の項目による効果額は、平成27年度が約118億円、計画当初からの累積効果額は約469億円となっています。
今後も行財政運営の一層の効率化と適正化を進めるとともに、市民サービスの向上に努めていきます。

〈主な取り組みの実績〉
持続可能な財政基盤の確立と効率的・効果的な行政経営

  • 税や保険料などの徴収体制の強化等による収納率向上
  • 職員の各種手当の見直し、廃止等による人件費の削減

市民とともに進める行政経営

  • 市民協働を進めるための基本方針の策定
  • 市民協働事業提案制度等による市民と行政の協働事業の実施
  • 指定管理者制度やPFI手法等による民間活力の活用

市役所の自己変革

  • 社会人採用、庁内公募、キャリア選択制度の実施
  • 組織横断型体制による効果的な取り組みの推進
◎「行財政改革プラン2010〈中間見直し〉」の実績は、市役所本庁舎1階市政情報センター、宮城野区・若林区・太白区情報センターで閲覧できるほか、市ホームページでもご覧いただけます

市民まちづくりフォーラムを開催

 11月6日、市が取り組んでいる重要施策について話し合う、「市民まちづくりフォーラム―知ろう、語ろう、仙台の重要プロジェクト2016」が開催されました。
参加したのは、住民基本台帳から無作為に抽出された、市内にお住まいの18歳以上の方3千5百人のうち、参加を希望した61人。防災や子育てなど六つのテーマに分かれ、市職員からの施策の説明と、専門家からの問題提起などを聞いた上で、参加者同士で施策の評価や課題について話し合いました。
実施内容については、今後報告書を作成するとともに、市ホームページなどで公表する予定です。

写真:「せんだい3.11メモリアル交流館をさらに活用すべき」など、さまざまな意見が出されました

「せんだい3.11メモリアル交流館をさらに活用すべき」など、さまざまな意見が出されました

 イラスト:杜のたより 市長コラム

進むまちの省エネ―LED街灯に更新中

 東日本大震災の際、東京電力福島原子力発電所の事故等により首都圏の電力需要がひっ迫し、ついに「計画停電」というこれまで経験したことが無い事態が発生しました。電車の間引き運転、家庭で医療用電気機器を使用している方への対応など、計画停電によるさまざまな生活上の混乱は、予想以上に大きく、広範囲なものだったといえます。
こうした震災時の貴重な教訓を受けて、本市では、都市としてのエネルギー依存度の低下を図ることを大きな目標の一つに掲げました。その達成のためには、各家庭はもとより、商店や企業など大勢の皆さんのご協力が不可欠となりますが、まずは行政としてできることに着手しようと、今年度から道路照明施設のLED化に取り組んでいます。LEDはすでに多くのご家庭にも導入されていますが、白熱灯や水銀灯と比べて消費電力が少なく、耐用年数が長いというメリットがあります。
本市では、約8万2千灯の道路照明施設を管理していますが、既にLED化されているものを除く約7万6千灯が今回の対象となります。LED化にあたっては、民間の創意工夫を最大限活用できる「ESCO(エスコ)事業」という手法を採用し、プロポーザル(企画提案)方式で事業者を決定しました。
これまで、LED化が省エネにとって有効な施策であることは分かっていましたが、初期投資が巨額に上るなどの課題がありました。今回のESCO事業では、初期費用を今後10年間の電気料金等の削減分で賄うこととし、事業者は、計画・設計・施工・維持管理・資金調達等に関連する全てのサービスを市に提供するとともに、省エネ効果も保証するという仕組みになっています。今回の事業により、電気使用量を年間約1,400万kWh(一般家庭の約3,000世帯相当分)、二酸化炭素排出量を年間約8,200トン(一般家庭の約1,600世帯相当分)削減する効果があると試算しています。
まちのエネルギー体質の改善策として、LED化が先導的な役割を果たしてくれることを期待しています。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1150

ファクス:022-211-1921