更新日:2016年9月20日

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復興まちづくり意見交換会 6月12日(会場:愛子小学校)

復興まちづくり意見交換会実施報告

市長挨拶参加者が意見を述べている様子1参加者が意見を述べている様子2事務局説明

日時

平成23年6月12日(日曜日)午前10時から12時

会場

愛子小学校 多目的ホール

参加者

約90名

主なご意見

ビジョン・計画について

  • 震災復興に関する将来ビジョンは時間をかけて取り組んでほしい。

宅地災害について

  • 地割れ等の宅地被災者にも支援をお願いしたい。
  • 宅地災害について、個人負担も覚悟しているが、宅地再建について、市からの支援をお願いしたい。国の指針を待っていても進まないので、危険度の高いところから市として事業実施するような方向で検討してほしい。
  • 古い造成地のみならず、新しい造成地でも宅地の崩落が起きた。造成基準や工事管理の見直し、徹底が必要である。
  • 梅雨時期を迎えるにあたり、二次災害に合わないように十分調査対応してほしい。

避難所について

  • 避難所の備蓄を早急に回復してほしい。
  • 集会所にある自家発電用の燃料が少なかった。燃料の備蓄の充実をお願いしたい。

ライフラインについて

  • 災害応急井戸の制度をもっと広く認知できるように工夫してほしい。
  • 給水場所が小学校に1つだったので、高齢者は水を汲みに行くことができなかった。今後に向けて給水場所の再検討を進めてほしい。

市長回答

避難所について

  • 備蓄については、今年度予算で対応する考えである。
  • 避難所の非常用発電装置については充実を図っていく。

ライフラインについて

  • 給水車については、全国からの応援を含め、ピーク時に75台展開したが、市内の約半分が断水し、断水している小学校区に1台というのが限界であった。給水車を全国からかき集めた結果がこの状態であり、給水場所を増やすためには、全国的に給水車を増やすか、地域給水タンクのようなものを設置することを検討しなければならない。

事務局回答

宅地災害について

  • 現行の法制度においては、住居を確保するための支援はあるが、宅地支援に関するものはほとんどない。よう壁の崩落等についても同様のことが言える。今後は2つの取組みが必要であると考えている。第一には安全確保のための工事である。国は自然崖を対象としているが、今回の被災は大半が人口の法面などであり、支援スキームの対象外となっている。今後、人工のものについても制度に含まれるよう要望を行っていく。第二は当面の対応として避難勧告の準備を進めている。特に危険度の高い地域を集中的に精査中であり、また、勧告がなされた地域の方には仮設住宅にお住まいいただくことを想定している。
  • 応急復旧できるところはすでに着手している。場所によっては条件的厳しいところもあり、法制度上の問題もある。宅地保全審議会では被害の大きなところから順次認定を進めているところである。

会議資料

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お問い合わせ

まちづくり政策局震災復興室

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