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更新日:2016年9月20日

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復興まちづくり意見交換会報告 6月18日(会場:仙台市市民活動サポートセンター)

復興まちづくり意見交換会実施報告

市長説明事務局回答参加者質問1参加者質問2

日時

平成23年6月18日(土曜日)午前10時から12時

会場

仙台市市民活動サポートセンター 6階セミナーホール

参加者

約60名

主なご意見

教育について

  • 校舎が被災し、体育館や近隣の学校、市民センターなどを借りて授業を行っている例もあり、ストレスを抱えて過ごしている子どもたちも多い。仮設校舎を造るなど、早急に対応してもらいたい。

宅地災害について

  • 宅地造成に関して、設計段階だけでなく施工段階でチェックする体制を取るのが大事だ。
  • 宅地造成の許認可に対する厳しい基準が必要だ。阪神淡路の際にも国のマニュアル改正に相当時間がかかったようだが、市独自の厳しいものを考えていく必要があるのではないか。

避難所について

  • 地域住民が自主的に避難所運営できるようにマニュアルの見直しを行ってほしい。
  • 市民センターやコミセンが指定避難所ではないため、備蓄が十分ではなかった。避難所としての備蓄をお願いしたい。

放射能について

  • 学校給食が再開されるが、放射能について心配している保護者が多い。食材について気を配ってもらいたい。

意見交換会について

  • 説明会、意見交換会などに若者が参加するような仕掛けづくりが必要である。

市長回答

教育について

  • 特に被害が大きい学校について、補正予算が承認されれば、順次施工に着手し、今年度末にはすべて完成することを目指して取り組んでいく。

宅地災害について

  • 施工段階でのチェックは課題でもあり、仙台市としても十分に取り組んでいきたい。

避難所について

  • 運営マニュアルが抽象的で役に立たなかったという意見を聞いている。長期化した場合、人数が多い場合など、きめ細かいマニュアルが必要であると思っている。避難所ごとにアンケートを取らせていただくなどして、再整理していきたい。
  • 避難想定を、例えば、3万人、5万人、10万人など段階的に設置し、それぞれに応じて避難所を設置することなども検討が必要と考えている。その際には、市民センターやコミュニティセンターへの備蓄についても考えなければならない。地域防災計画の中で具体的に検討を進めていく。

事務局回答

宅地災害について

  • 阪神淡路を受けた新しい国の指針に基づいて施工されていれば、相当な規模の震災にも耐えうるものと考えている。

会議資料

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お問い合わせ

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電話番号:022-214-1266

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