更新日:2016年10月1日

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仙台市の情報公開

市には、市政をすすめるうえで必要な情報がたくさん集められ、蓄積されています。
情報公開制度とは、皆さんが、市の行っている仕事や市民生活について「こんなことが知りたい」「資料が見たい」と思ったときに、市が保有する情報を公開する制度です。

本市の情報公開は、市政情報センターの運営をはじめとする「市政情報の提供」と、市が公文書という形で保有する情報を市民等の請求により公開する「公文書開示制度」とを2つの柱としています。

公文書開示制度

1 請求できる方は・・・

どなたでも請求できます。

2 この制度を実施する機関(実施機関)は・・・

市長、議会の議長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者(水道局・交通局・ガス局・市立病院)、消防長です。

※市と関わりの深い公共的な仕事を行っている出資法人等においても、情報公開を行っています。
情報公開を実施する団体や具体的な手続きについては、文書法制課市政情報係にお問い合わせください。

3 対象となる公文書は・・・

実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書やビデオテープ等の電磁的記録で、実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものです。

4 請求の手続きは・・・

市政情報センター(仙台市役所本庁舎1階)に備え付けの「公文書開示請求書」に住所、氏名、知りたい公文書の名称(具体的な内容)など必要事項を記入して、提出していただきます。
郵送および電子申請による請求も受け付けしています。
なお、口頭や電話、ファクス、eメールによる受け付けは行っておりません。

  • 用紙は、「公文書開示請求書(申請書・届出書様式)」でダウンロードすることもできます。
  • 電子申請システムによる請求は、下記の画像をクリックしてください。電子申請サービスのご利用に必要な動作環境は、下のボタンをクリック後、左側メニューの「動作環境について」をご確認ください。

外部サイト(電子申請パソコン版)へリンクします。

 

(外部サイトへリンク)


※なお、市政情報センターの窓口で、一部の工事について金額入り設計書の情報提供を行っています。
詳しくは「金入設計書データの情報提供」をご覧ください。

5 開示・非開示の決定は・・・

開示できるかどうかは、請求受付日の翌日から原則として14日以内に決定します(決定期限が祝日や年末年始休業日の場合は、翌開庁日が決定期限となります)。
なお、開示文書が大量であるなどの理由により、期間を延長する場合があります。

開示のときは開示する旨を、非開示のときはその理由を、決定通知書によりお知らせします。

6 開示できない情報は・・・

請求のあった公文書は原則として開示されますが、次のような情報が記録されている場合、その箇所は開示できません。

  • 法令等により公開することができないとされている情報
  • 個人に関する情報
  • 法人等の正当な利益を害するおそれがある情報
  • 人の生命の保護や犯罪の予防等に支障が生ずるおそれがある情報
  • 市や国等の審議、検討又は協議が適正に行われなくなるおそれがある情報
  • 市や国等の事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

7 開示の方法は・・・

公文書の開示(閲覧・視聴・写しの交付)は、原則として市政情報センターで行います。
閲覧・視聴は無料ですが、写しの交付を希望される場合は、実費を負担していただきます。

8 決定に不服があるときは・・・

請求者は、実施機関の決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づき、審査請求をすることができます。
実施機関は、学識経験者で構成する仙台市情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して審査請求に対する裁決を行います。

9 公文書開示制度の実施状況・・・

仙台市の情報公開・個人情報保護運用状況報告」でご覧いただけます。

関連リンク

国の行政機関・独立行政法人等および宮城県の情報公開・個人情報保護制度に関するお問い合わせは下記をご覧ください。

お問い合わせ

総務局文書法制課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎1階

電話番号:(市政情報係)022-214-1209

ファクス:022-213-0672