平成24年4月に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）及び児童福祉法の一部改正が行われ、平成27年4月以降、原則として障害福祉サービス等を利用する全ての障害児者は、相談支援事業所が作成するサービス等利用計画（障害児の場合は障害児支援利用計画）を市へ提出することとされました。

　サービス等利用計画は、指定特定相談支援事業所（※下記、相談支援事業者一覧）の相談支援専門員が、利用者の方の状況の変化に応じて、課題の解決や適切なサービスの利用を継続的に支援することを目的に作成します。

　なお、相談支援事業所の利用を希望しない場合は、相談支援事業所が作成する「サービス等利用計画案」に代えて、本人や家族、支援者等が作成する「セルフプラン」を提出することもできます。

【参考】　相談支援事業者一覧（仙台市内）（令和6年12月1日現在)（PDF：296KB）

事業者向けページはこちら

• 計画相談支援運営ガイドブックについて