市税が定められた納期限までに納付されない場合（これを滞納といいます。）、督促状や催告書を送付したり、自宅等を訪問するなどして、すみやかに納付いただくよう催告を行います。

それでも納付いただけない場合には、地方税法や国税徴収法の規定により、その方の財産（給与、預貯金、家賃、不動産、自動車、その他債権など）を差し押さえ、市税に充当するという滞納処分を行うことになります。

また、納期限を過ぎると、納期内に納付した方との公平を保つため、本税のほかに延滞金を納めなければなりません。一人ひとりが納期内の納付を心がけましょう。

なお、納めることのできない事情がある方は未納のままにせず、お早めにご相談ください。「換価猶予」などの納税の猶予制度の対象となる場合があります。

 

未納市税に関するお問い合わせ先

お住いの地区、法人の所在地	電話番号	担当課
青葉区	022-214-8152	北徴収課
泉区	022-214-5027	北徴収課
宮城野区・若林区	022-214-8153	南徴収課
太白区	022-214-8154	南徴収課
仙台市外	022-214-8661	徴収対策課

 

納付書の再発行について

納付書を紛失した場合は再発行をいたしますので、上記担当課へご連絡ください。

なお、再発行後に紛失した納付書が見つかった場合でも、そちらは使用しないようにしてください。

（以前の納付書では一部の納付方法が使用できません。また、二重納付の恐れがあります。）

 

滞納整理の流れ

 

仙台市では、市税を完納している方と滞納している方との公平性を図り、また、滞納している方の自主納付を促すため、市補助金等の行政サービスを提供する際に市税の納付状況を確認しています。

※滞納があると原則としてサービスの提供は受けられません。

 

延滞金の計算方法

延滞金は、納期限の翌日から以下の割合で計算されます。

（1）1か月を経過する日まで

「延滞金特例基準割合」（令和2年12月31日までは「特例基準割合」）に年1％を加算した割合（ただし上限は7.3%）

（2）1か月経過後から納付の日まで

「延滞金特例基準割合」に年7.3％を加算した割合（ただし上限は14.6%）

 

「延滞金特例基準割合」とは、財務大臣が各年の前年に告示する割合（国内銀行の新規および短期貸出約定平均金利に相当）に年1％を加算した割合です。

平成26年以降の上記（1）および（2）の割合は以下のようになります。

延滞金特例基準割合

期間	（1）の割合	（2）の割合
平成26年1月1日～平成26年12月31日	2.9%	9.2%
平成27年1月1日～平成28年12月31日	2.8%	9.1%
平成29年1月1日～平成29年12月31日	2.7%	9.0%
平成30年1月1日～令和2年12月31日	2.6%	8.9%
令和3年1月1日～令和3年12月31日	2.5%	8.8%
令和4年1月1日～令和6年12月31日	2.4%	8.7%

なお、確定した延滞金額が1,000円未満の場合は、全額を切り捨てることとなります。

また、延滞金の算定基礎となる税額が2,000円未満の場合は、延滞金がかかりません。

 

不服申し立てと訴訟

市税について疑問がある場合は、各課担当において説明をいたします。

市が行う滞納処分（差押え等）に不服がある場合には、不服申立て及び訴訟という制度があります。

 

不服申立て

 

訴訟