仙台市医療機関等物価高騰対策支援事業補助金

【重要】
この補助金は、仙台市が医療機関等に物価高騰対策として支給するものです。
◆宮城県の補助金^※とは別の補助金ですので、仙台市に申請する必要があります。
※令和7年度宮城県医療機関等原油価格・物価高騰対策事業費補助金
◆それぞれ別の補助金ですので、宮城県の補助金の受給による制限はありません。
（宮城県と仙台市それぞれから補助金を受給することが可能です）

物価高騰の影響を受けている市内医療機関等を支援することで、市民に対して安定的な医療等を提供するため、予算の範囲内で補助金を交付します。

1.交付対象

　次の4つの要件を満たす施設が対象となります。

　（1）令和7年10月1日時点で東北厚生局長から指定を受けている市内の病院、診療所、薬局。
　　　　同日時点で仙台市保健所長に届出がなされている助産所、歯科技工所、施術所。

　（2）申請案内通知日（令和8年1月21日）時点で休止または廃止をしていないこと。
　　　　※廃止の理由が個人経営から法人経営への変更などであり、実質的に事業が継続している場合は、
　　　　　交付対象となる場合があります。交付対象となるか迷われる場合は事務局までお問い合わせください。

　（3）物価高騰の影響を受けていること。

　（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に
　　　　規定する暴力団員等と関係を有していないこと。

2.交付額等

　以下の区分に応じた定額補助とし、病院及び診療所の補助額の算定の基礎となる病床数は令和7年10月1日時点での医療法（昭和23年法律第205号）上の許可病床数とします。

交付額等
病院（病床数200床以上）	1施設あたり	3,000,000円
病院（病床数20～199床）有床診療所（病床数7～19床）	1床あたり	15,000円
有床診療所（病床数1～6床）無床診療所	1施設あたり	100,000円
薬局助産所歯科技工所施術所	1施設あたり	50,000円