地域住宅計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成17年8月に「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」が施行され公営住宅建設事業等の補助金を一つの交付金にまとめた地域住宅交付金制度が導入されました。

平成22年度には、国土交通省所管の個別補助金を一つの交付金に原則一括化した総合的な交付金である「社会資本整備総合交付金」が創設され、地域住宅計画に基づく事業は、この交付金の基幹事業として位置づけられました。

地方公共団体が交付金を活用して地域住宅計画に基づく事業等の実施しようとするときは、当該計画を国に提出する必要があります。

地域住宅計画の公表

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第1項の規定に基づき地域住宅計画を作成しましたので、同法第6条第8項の規定に基づき公表します。

1.現在の計画

【計画の期間】令和2年度～令和6年度

【計画の名称】地域住宅計画（第4期）仙台地域（PDF：258KB）

 

これまでの計画

【計画の期間】平成17年度～平成24年度

【計画の名称】地域住宅計画（第1期）仙台地域（PDF：202KB）

 

【計画の期間】平成23年度～平成27年度

【計画の名称】地域住宅計画（第2期）仙台地域（PDF：1,077KB）

 

【計画の期間】平成27年度～令和元年度

【計画の名称】地域住宅計画（第3期）仙台地域（PDF：255KB）

関連リンク

「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について」（国土交通省ホームページ）(外部サイトへリンク）

「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の施行期日を定める政令案について」及び「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令案について」（国土交通省ホームページ）（外部サイトへリンク）