目次

1. 地震ハザードマップ作成の目的
2. マップ利用上の注意
3. 作成したマップの種類
4. 想定した地震の種類
5. 建築物等の耐震化の重要性
6. 作成したマップの閲覧
7. 仙台市地震ハザードマップに関する「Q&A」
8. その他のハザードマップ等（各種災害の危険予測地図）

 

1.地震ハザードマップ作成の目的

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊や家具等の転倒によるものでした。

このとき、新耐震基準（昭和56年6月1日に建築基準法の耐震基準を大幅に見直したもの。）に適合していない、昭和56年以前に建てられた建築物が大きな被害を受けました。また、平成16年10月の新潟県中越地震や平成28年4月の熊本地震、直近では令和6年1月の能登半島地震についても同様な傾向がみられました。

住宅・建築物の倒壊等は、死傷者の増加、延焼火災の拡大、救助・避難の遅れ等をもたらすため、被害軽減のためには住宅・建築物の耐震化が必要です。特に、新耐震基準以前の建築物について、耐震性の向上が急務と考えられます。

住宅・建築物の耐震化を促進するためには、市民各々が、大きな地震があった場合を想定して、その地域がどれだけの強さの揺れに見舞われ、どれだけの建物被害を受ける可能性があるのかをあらかじめ知ったうえで、地震に対する日頃の備えを行うことが大切です。本市では、このような建築物の所有者等の取組みを支援するため、平成20年4月に「平成14年度仙台市地震被害想定調査」を基に「仙台市地震ハザードマップ」を作成しました。

今回、「宮城県第五次地震被害想定調査報告書（令和5年11月）」が公表され、オープンデータの活用が可能となったことから、当該報告書の算定手法に基づき、仙台市地震ハザードマップの更新を行いました。

 

※平成14年度仙台市地震被害想定（概要版）については、こちらをご覧ください。
※宮城県第五次地震被害想定調査の概要については、宮城県公式ホームページからご覧いただけます。（外部サイトへリンク）

 

2.マップ利用上の注意

• （1）令和5年11月公表の宮城県第五次地震被害想定調査報告書のオープンデータを基に作成したものです。
• （2）住宅・建築物の耐震化を促進することを目的に作成した想定図ですので、新築・建替えを計画する場合には、設計する段階で地盤調査を行うなど設計する建築士と相談してください。
• （3）造成宅地については、一定の評価をしていますが、斜面などの土砂災害に伴う建物被害については含まれておりません。

3.作成したマップの種類

今回、作成したマップは2種類で、仙台市内を約250m四方の矩形領域に分割し、その矩形単位（メッシュ）で作成しました。

（1）震度マップ

地震の規模や震源の距離等から予想される「揺れの強さ」を表示したものです。

（2）液状化危険度マップ

地震の規模や震源の距離等から予想される「地盤の液状化の危険度」を表示したものです。

 

4.想定した地震の種類

（1）東北地方太平洋沖地震【想定した地震の規模：マグニチュード9.0】

この地震は、過去3,000年間に5回発生し、直近では戦後最大の被害をもたらした2011年（平成23年）3月の東北地方太平洋沖地震が発生ケースであり、平均発生間隔は約550～600年と推測されています。

（2）宮城県沖地震（連動型）【想定した地震の規模：マグニチュード8.0】

この地震は、平均発生間隔が38年とされる宮城県沖で発生するプレート間地震が、周辺の断層や地震活動と連動して起こるケースであり、過去には1793年（寛政5年）に発生したことがあると考えられています。
なお、1978年（昭和53年）の宮城県沖地震よりも規模が大きいものとされています。

（3）スラブ内地震【想定した地震の規模：マグニチュード7.5】

この地震は、陸側のプレートの下へ潜り込んだ海洋プレートの内部（スラブ内）に力が加わって発生する地震であり、東日本大震災以降、高い頻度で発生しています。
2011年（平成23年）4月に宮城県沖で発生した地震や、2022年（令和4年）3月の福島県沖の地震等が近年の発生ケースです。

（4）長町-利府線断層帯地震【想定した地震の規模：マグニチュード7.5】

この地震は、仙台市から利府町にかけて、ほぼ南北に延びる長さ約40kmの活断層を震源とする直下型地震です。
この断層の活動間隔は、3,000年程度以上あると推定されており、最新活動時期は、約16,000年前以後にあったと考えられています。

5.建築物等の耐震化の重要性

住宅・建築物の倒壊等を防止するには、新耐震基準以前(昭和56年5月以前)の建築物の耐震化が重要です。
本市では、建築物等の耐震化を促進させるため、建築物の耐震診断・耐震改修、危険ブロック塀等の除却など様々な事業に取り組んでいますので、詳しくは各区役所街並み形成課にお問い合わせ下さい。

• 耐震診断（戸建木造住宅）
• 耐震診断（木造共同住宅）
• 耐震改修工事（戸建木造住宅）
• ブロック塀等除却

6.作成したマップの閲覧

仙台市地震ハザードマップ

宮城県第五次地震被害想定調査報告書（令和5年11月公表）の算定手法に基づき作成した仙台市地震ハザードマップは以下よりご覧いただけます。

• 震度マップ
• 液状化危険度マップ

7.仙台市地震ハザードマップに関する「Q＆A」

• 仙台市地震ハザードマップに関する「Q＆A」（PDF：313KB）

 

8.その他のハザードマップ等

• ハザードマップ等（各種災害の危険予測地図）