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更新日:2020年7月17日

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【新型コロナウイルス感染症関連】収入が減少したこと等による後期高齢者医療保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等については、後期高齢者医療保険料が減免される制度があります。

対象となる人の要件

 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が次のいずれかに該当する場合、減免の対象となります。

 (1)世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

 (2)世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

要件の補足説明

  • (1)は、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合で、重篤な傷病を負った場合とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合になります。
  • (2)は、次の1から3のすべてに該当する場合のみ減免の対象となります。
  1. 令和2年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入のいずれかが、令和元年中に比べて3割以上減少する見込みである。
  2. 主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下である。
  3. 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の前年の所得の合計額が400万円以下である(世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合です。例えば、給与収入と不動産収入がある場合で、給与収入の減少が見込まれる場合は、不動産(給与収入以外)の所得が400万円超の場合は対象となりません)。

令和2年中の収入について

 上記1の「令和2年中の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入」は、年末までに見込まれる収入を含んだ額です。

※損害保険等により補されるべき金額がある場合は、収入に含めます。ただし、国や県から支給される各種給付金は収入に含みません。

減免の対象となる保険料

 令和2年2月から令和3年3月まで納期限が到来する保険料が減免の対象となります。

令和元年度保険料

  • 普通徴収の場合:第8期、第9期分
  • 特別徴収の場合:令和2年2月の年金から差し引いた分

令和2年度保険料

  • 保険料の全額

減免額の計算方法

 減免額の計算は、次のとおりです。

(1)世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

 同一世帯に属する被保険者の保険料のうち、上記の「減免の対象となる保険料」の全額が減免されます。

(2)世帯の主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入または山林収入の減少が見込まれる場合

 次の(A)×(B)÷(C)により求めた額に、減免割合(D)を掛けて計算します。

(A)同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの上記「減免の対象となる保険料」

(B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和元年中の所得額

(C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額

(D)下表のとおり

世帯の主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額(※)

減額割合

300万円以下

全部

300万円超400万円以下

10分の8

400万円超550万円以下

10分の6

550万円超750万円以下

10分の4

750万円超1,000万円以下

10分の2

※主たる生計維持者が失業または事業等を廃止した場合は、令和元年中の合計所得金額に係わらず、減免割合は「全部」となります。

申請について

 申請書に必要事項を記入の上、添付書類と併せてお住いの区の区役所又は総合支所へご提出ください。

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送申請にご協力をお願いいたします。

 (様式)新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料減免申請書(PDF:158KB)

添付書類

 申請書には、次の書類(すべて写し)を添付してください。

主たる生計維持者が死亡した場合

  • 医師による死亡診断書など

主たる生計維持者が重篤な傷病を負った場合

  • 医師による診断書(1か月以上の治療を要するもの)

主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合

  • 主たる生計維持者及び同一世帯の被保険者全員の令和元年中の収入が確認できるもの:確定申告書(控)、源泉徴収票など
  • 令和2年1月以降の収入が確認できるもの:売上台帳、給与明細書など
  • 失業または事業等を廃止した場合はその事実が確認できるもの:税務署に提出する廃業届、異動届の控え、雇用保険の受給資格者証など
  • 損害保険等により補てんされる金額(※)がある場合は、その金額がわかるもの

※国や県から支給される各種給付金は含みません。

申請期日

  • 令和元年度分:令和3年3月31日まで
  • 令和2年度分:令和3年6月30日まで

お手続き・お問い合わせは区役所・総合支所へ

 申請のお手続き・お問い合わせは、お住まいの区の区役所または総合支所の後期高齢者医療制度担当課までお願いいたします。

 区役所・総合支所の後期高齢者医療制度担当課へのリンク

関連リンク

 制度の詳細については、下記の宮城県後期高齢者医療広域連合のページをご覧ください。

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お問い合わせ

青葉区役所保険年金課
仙台市青葉区上杉1丁目5番1号
電話番号:022-225-7211(代表) ファクス:022-225-7371

青葉区宮城総合支所保険年金課
仙台市青葉区下愛子字観音堂5番地
電話番号:022-392-2111(代表) ファクス:022-392-2233

宮城野区役所保険年金課
仙台市宮城野区五輪2丁目12番35号
電話番号:022-291-2111(代表) ファクス:022-291-2240

若林区役所保険年金課
仙台市若林区保春院前丁3番地の1
電話番号:022-282-1111(代表) ファクス:022-282-1488

太白区役所保険年金課
仙台市太白区長町南3丁目1番15号
電話番号:022-247-1111(代表) ファクス:022-249-1135

太白区秋保総合支所保健福祉課
仙台市太白区秋保町長袋字大原45番地の1
電話番号:022-399-2111(代表) ファクス:022-399-2580

泉区役所保険年金課
仙台市泉区泉中央2丁目1番地の1
電話番号:022-372-3111(代表) ファクス:022-371-2918

健康福祉局保険年金課
仙台市青葉区国分町3丁目7番1号
電話番号:022-214-8171 ファクス:022-214-8195